逆転の発想ネ。でも、鉄道・電力・エネルギー関連だけでしょ？

カリスマ投資家ジム・ロジャーズが経済を読む
夏から秋にかけて米国株は売るが…日本市場を楽観視

「伝説の投資家」として知られるジム・ロジャーズ氏が先ごろ、来日し、今後の投資戦略を明らかにした。中国株に超強気だったほか、日本株にも「楽観的に見ている」と断言する。一方、米国経済の先行きを不安視し、米国株とドルの下落を予測。日本政府が為替介入で巨額なドル買いを続けたことに「国民の金をムダにする結果になり、クレージーだ」と痛烈に批判した。

【中国株】 以前から強気で知られるロジャーズ氏は、都内で開かれた講演会『カリスマ投資家伝説2004』で、「19世紀は英国、20世紀は米国、そして21世紀は中国の世紀」と指摘。自身も電力会社など大型株を10数銘柄保有する。

中国政府は、過熱する景気を金利引き締めなどでソフトランディングさせようと試みているが、同氏は「中国は過去15年で2度景気をクールダウンさせようとしたが、89年に天安門事件、90年代に通貨危機がおき、失敗。政府では優秀な人が働いていないから、政府が動くときはうまくいかない。（中国経済は）今年から来年にかけ、ハードランディングに見舞われる」とみる。
　
だが、そのときが「絶好の買い場」とアドバイス、「もし大変なニュースが流れたら、買えるだけ買いを入れよう」。

【日本株】「夏から秋にかけ、米国株は売るが、日本株は売らない。日本市場を楽観的に見ているからだ」
同氏は保有する（または注目する）セクターや個別銘柄として（1）昭和シェルなどのガソリン販売（2）商品先物ブローカー（3）ブリヂストン（4）松下電器（5）中国人観光客の増加で儲ける企業（6）シルバービジネス−などを挙げた。

【商品相場】80年代から90年代の株が好調だった時代、商品相場（金、原油、小豆など）は低迷したが、「低迷の時代は終わった」と断言する。ロジャーズ氏が独自に開発した「ロジャース国際商品指数（RICI）」は98年のスタート以来、169％という驚異的なパフォーマンス（今年5月現在）を記録。「商品は需給関係で決まる。原油の油泉は35年発見されていない。鉱山も同じ。世界中の需要が伸びているのに、供給は細る一方。中国経済のハードランディングなどで一時、調整するかもしれないが、ここまでは商品相場上昇の第1波。この先、第4波、第5波まである」

【為替】「米ドルはこれまで主要な準備通貨として使われてきたが、大きな転換が起こっている。米ドル離れが起ころうとしている。円も問題を抱えているが、米ドルよりはマシだ」

【債券】「債券投資は考えていない。15年〜20年は債券は弱いとみる。信じられないのは、日本政府のドル買い（米国債買い）。債券市場でも損し、為替でも目減りする。国民のお金をムダにする。まったくクレージーだ」

さて、あなたの投資先は−。 ZAKZAK 2004/06/26

政府では優秀な人が働いていないから、政府が動くときはうまくいかない。

これだけでも、信頼できそw　
にっぽん証券マン、チャンスだぞぃ。しっかし、20何年間合計3（30？でか過ぎて忘れたw）兆円のODA等ぶん、回収してくれぇ〜w

信じられないのは、日本政府のドル買い（米国債買い）。債券市場でも損し、為替でも目減りする。国民のお金をムダにする。まったくクレージーだ。

これは、経済現象ではなく、政治というより軍事がらみ。1985年プラザ合意以降のことでしょ？　

状況的に、岡崎久彦氏の意見を取り入れて、内閣法制局見解を変えることによる集団的自衛権容認かと思っていたら...

小泉首相　集団的自衛権の行使「改憲し明記を」
小泉純一郎首相は二十七日のNHK「参院選特集　党首討論」で、「日本を守るために米軍が協力してくれる。（その際に）米軍が攻撃されても米軍と共同行動できないのはおかしい。

その点は、憲法ではっきりさせていくことが大事だ。憲法を改正し、日本が攻撃された場合は米国と一緒になって行動できるようにしたい」と述べ、憲法九条の改正にあたって、集団的自衛権の行使が可能であることを明記すべきだとの考えを表明した。

集団的自衛権について、政府は「権利はあるが行使できない」との憲法解釈を堅持しており、首相はこの日も「『集団的自衛権の行使は憲法解釈の変更でできる』との意見もあるが、私はそれはとらない」と述べ、重ねて小泉内閣では政府の憲法解釈を変更しない考えを示した。

ただ、首相が日本有事や周辺事態における日米共同行動との関連で憲法改正に言及したのは異例。「戦力」としての自衛隊の存在や、自衛隊による国際貢献活動についても憲法に明記すべきだとの考えを示した。

また、首相は長年の持論である郵政三事業民営化に関連して、「一挙に政府保証をとる（やめる）状況にはならない。ある程度、段階をかけて（やめる）。方向性はいい」と述べ、民営化後には郵便貯金や簡易保険に対して行っている政府保証を段階的に廃止する方針を示した。（産経新聞）[6月28日2時35分更新]

訪朝のときとおんなじネw。なぁ〜んも、自分で自分の手足縛るようなコト、いわんときゃいいんだがなぁ。

万一、魯鈍w・鉄砲丼wが降ってきたら、こんな発言忘れて「行使」しちゃうんだよなぁ。そのなし崩しが拙いってのがわからんかなぁ。彼って、全て成行き任せな感じなんだもんナ。

国民投票法もない状況で、憲法改正ってなこと言ってもしゃーないんで、「憲法破棄決議」とか「憲法無効宣言」とかむしろ非憲法学者が苦労して理論構成してんのにサ。

そういう状況になったら「国民の声をバックに威勢よくカマしましょ」ってな感じがミエミエでねぇ。

これもテーマは、「保身」、かな？