おぉ〜ぃぃ、斜（捨国）民党ぉ、パチンコ屋でもやるかぁ〜

社民党　進まぬリストラ
“元祖”労働者の党『人件費、8月に底つく』
社民党が、内部のリストラで揺れている。昨年の衆院選の大敗で政党交付金が大幅に減額され、職員のリストラを迫られているが、一向に進んでいないからだ。派遣、パート社員の増加で労働者の雇用環境も様変わりしつつある。労使、さらには労働者と政党の関係も流動化する中、“元祖”勤労者の党で働く、渦中の人々は何を思う−。（早川由紀美）

「取材は一切、お断りしている。党のため希望退職に応じた。それだけしか答えないことにしている」

四月三十日付で希望退職に応じたある幹部職員の口は重かった。

■退職募集15人応募5人だけ

社民党は二月、約四十人の本部職員のうち十五人の希望退職の募集を始めた。しかし応募したのはたった五人で、うち四人は国対事務局長、政審事務局長などの幹部職員だった。続いて実施された二次募集への応募者はなかった。

夏の参院選挙までは人員削減はせず、賃金カットによって人件費削減をする方向で執行部と職員側の協議が進められているという。

社民党の政党交付金は昨年の約十七億円から五億円近く落ち込み、今年は約十二億円となる。当然、人件費の圧縮も迫られる。

「新進党の分裂の時には行き場を失った職員がいたと聞いているが、政党職員のリストラというのは過去にあまり前例はないと思う。共産党の職員が党の方針に反して解雇され争った裁判では『政党は思想集団』として、職員は労働者とは認められなかった」（社民党関係者）

「労働者の党」というかつての金看板を背負いながら、手探りで進められるリストラに、関係者は苦悩の内実を明かす。「幹部職員が希望退職に率先して応じたのは、大変な時期なので自ら退こうということだと思う。ただ人が財産なのに、優秀な人材からいなくなるという事態になってしまい、希望退職制は良くないのではという声もある」

■解党をしても退職金出せず

「いったん解党して、もう一度福島党首のもとに集まればという声もあった。だがその場合、退職金も出せない。（職員でつくる）組合は『偽装倒産は良くない』と反発している」

この状況に、地方には不満が募っている。ある県連関係者からは、厳しい声も出る。

「地方では、運動を残すことを優先し資金はそちらに回し、既に人件費は圧縮している。どこの都道府県でも一人は辞めさせている。給料を半減したり、年金をもらっている『年金党員』に月五万とか十万とかの給料できてもらっているところもある」

■『中央の聖域』地方に不満

逆に「（党中央の）全国連合は人件費に手をつけず聖域とし、運動にかかる費用を削ってきた。賃金は公務員並みということになっており、地方の職員との賃金差は（年齢で）十歳分ぐらい開いている。このままでは全国連合は、八月には人件費が底をつく」と内情を説明する。

さらに「『労働者の党が労働者の首を切るのか』という声が出ているとは聞いているが、政党は一定の理念のもとに集まった政治結社であって、一般企業じゃない。地方ではリストラに遭ってもなお、党員は党費を納めている」と地方に比べ一向にリストラが進まない党中央に不満げだ。

この県連関係者は、現在の厳しい状態にこそ、活路もあると強調する。

「これまでは組織されている労働者で、政党は成り立ってきた。しかし今は（労組に加入せず）組織されてない労働者が八割に上る」

■労組組織率が昨年、2割切る

厚生労働省の調査では、昨年六月三十日現在、労働組合数は約六万四千で、前年に比べ約千七百減っている。雇用者のうち、労働組合に加入しているとみられる推定組織率は初めて二割を切り、19・6％となった。先月二十九日に開かれたメーデー中央大会（連合系）の参加者も三万六千人（主催者発表）と、減少傾向に歯止めがかからない。

前出の県連関係者は「民間にはパートや派遣など未組織の人も多い。そういう人の二倍の給料をもらっていて『勤労者の雇用を守る』と言えるのか。勤労者の厳しい実態を知って、同じ立場で活動することが必要な時期だと思う。誰でも賃金を減らすのは嫌だが、雇用を守るより党を守る方が先決だ」と話す。

派遣社員の労働環境改善に取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）「派遣労働ネットワーク」の中野麻美理事長は「NPOとしては、どこの政党とも等距離だ。自民にも民主、社民にも働きかけ、状況を変えていくしかない」と言う。特定政党と結びついた、これまでの労組活動とは違う流れが出てきている。

「連合も、低賃金なのに自分たちと同じ仕事をする人が職場に入ってくることで、正規社員の権利が脅かされるという危機感から、後方支援をしてくれるようになった。それを末端まで広げるのに時間がかかるといって、非難しても仕方がない」。組織化されていない声を拾い上げる作業は、始まったばかりといえる。

ただ、リストラをせざるを得ない党本部に対し、別の県連関係者は「党の本来の主張は、人を大切にするということだ。政党で働いているのだから、どんなことでも甘んじて受けろではまずい。人を粗末にするところだと評価されれば、有権者はどう判断するだろうか」と指摘。

■納得し辞める誠実さ見せよ

リストラに求められる党の対応について「執行部が八方手を尽くして次の職を見つけてくるなど、リストラにどれだけきちんと向き合えるのかという心情的な問題だ。退職する人が満足はできなかったけれども、納得できるというだけの誠意は見せるべきだ。側聞するに、そういう誠実さに欠けている部分があるようだ」と注文をつける。

社民党や労働問題に詳しいジャーナリストの立山学氏は「多少は志のある人の集まりなのだから、単なる労使の雇用関係ではない」と一般企業とは違うと言う。「雇用関係ならば経営者は最後まで責任を持たなければいけないが、本来政党は同志的な関係だ。しかし（傘下の）労組の委員長は書記局より圧倒的に強く、労組出身議員と本部職員の関係にもそれが反映し上下関係ができてしまった。旧社会党の悪い部分を引き継いでいて、同志的な関係が築けていなかったのではないか」

■護憲“行商”し再生図れ

立山氏は社会党系の団体を出た後、マグロの行商をしていた時期がある。

「行商をやると、実に人間がよく見えてくる。社会党の議員は行商人になった後は、それまでの付き合いとは変わり冷たかった。肩書で付き合う人たちだった。自分も政党とかその人の背景ですぐ色目で見ていたと気づいた」

社民党再生に立山氏はこう提案する。「九州の水俣市には八十八歳で毎月一回、デモをしている護憲ばあさんもいる。そういう人が社民党を支えてきた。リストラに直面する今こそ、原点に返るいいチャンスだ。護憲の土井、護憲の福島として、護憲の行商をして党の生計を立てるべきだ」（東京新聞）

ご、護憲の行商...w 護憲ばあさん、相手にか...。

なぁ〜んかなぁぁ〜w

反日団体レッテルばっちしだもん、解党したら...

「偽装破産」なんていってないでサ。

それとも前党首も大好きなパチンコ屋でも、おっぱじめっかぁ。

パーラー　護憲

大当たりは、金ちゃん拍手で、律動体操ネ。

現金交換景品が、例のバッチ、だったりすんだろなw