そのうりなら二の舞、支那の構造は？

外資企業の租税回避、年300億元規模に［経済］（NNA)

所得の海外移転などによる外資企業の脱税（人聞き悪いなぁw。「当局認める節税（のつもり）」じゃんw）が、無意識のもの（w。当たり前になってるってことネ）を含め、少なくとも年間300億元規模に上ることが分かった。

対応する当局の側にも人材不足や法の未整備、また地方政府による地元保護主義（軍区単位の「現代版軍閥」でねぇの？）など内在する問題は多く、全面的な解決は難しい状態が続いている。7日付新華社電が伝えた。

商務部によると、5月末までに設立を認可された外資企業は累計48万2，636社。累計の外資導入額は契約ベースで1兆3億7，100万米ドル、実行ベースで5，273億8，100万米ドルに上る。

1〜5月に新たに設立認可された外資企業は14.39％増の1万7，359社となっており、変わらず右上がりで増加している。

ただ業績については、約半数が「赤字」と申告（そう指導して、実質黒字の何割かは「指導者」wの懐行きでしょ）しており、経営上の欠損は年間1，200億元に上るとされる。

2001年に国家統計局が実施した検査では、全国の三資企業（合弁・合作・独資企業）のうち41％が赤字。なかには進出企業の98％が赤字とされている都市（そこは、幹部天国じゃんw）もあった。

■消える300億元（3，900億円！⇒懐w）

税務関係者はこういった外資企業の多くは「事実上の黒字」(「ジツは黒字」wでそ）と指摘。

特に来料加工などを行っている企業の中に原材料の買い付けを高く、関連会社への出荷価格を安く設定する形で所得を親会社に移転するなど、移転価格税制を無視した取り引きを行っているケースが多いと分析している。

(だってぇ、こうやって一緒に稼ぎましょうよぉって「地方政府」が言ってきたんだもぉ〜んw）

国家税務総局反避税官員の蘇暁魯氏は外資企業48万社が計上する1，200億元の赤字から逆算して、企業所得税など外資企業の脱税は「少なくとも年間300億元」と試算する。

ただ広東省では1社だけで1億元近い脱税を行っていた例も確認されており、表面化していないケースも含めると、実際の金額はこれをはるかに上回るとみられる。（当時の中央政府ぐるみの「政策」だったでそw）

税務総局は対応策として事前価格合意（Advance Pricing Arrangement：APA）プログラムの導入を推進しているが、これまでの締結件数は約100件、税収は10億元以下にとどまっており、目立った効果は上がっていない。

■対策の遅れと人材不足

中国側の対策の遅れも指摘されている。中国の税務当局職員100万人のうち、同様のケースに対応できる要員はわずか200人(おぉ！新特権階級w）と、日本の職員13万人、要員300人と比べ組織全体に占める比率は極端に低い。

税務局関係者は「1人の対策要員を育成するには最低3年の時間が必要」としたうえで「育成を終えた時点で、多くが企業に引き抜かれてしまう」(プッw自分の蒔いた種じゃん）と人材が定着しない現状を語る。（役所に多少勤めて裏技会得売り物の、一転「節税」という技伝授でがっぽり稼ぐ、とw）

また一部の地方政府が、誘致した外資企業に対し、独自の判断で税金未納を黙認するケースも目立つ。(んで、その「御礼」はどこいくの？w））

税務総局はこのほど「脱税対策のさらなる強化に関する通知」を公布。長期にわたり業績の低迷している外資企業、また業績に反比例して規模拡大の著しい企業などを対象に、今年から調査を強化していくとしている。＜全国＞

こんなもん、天安門事件のテーマ、でそ。

軍事力自国民に向けて叩き潰しておいて、なにが「強化」かなぁ〜。

だいたいさぁ、領収書はコンビニでも必ずもうらう癖（w。自営業の悲しいサガ）ついてるのだけど、システム化してるコンビニ以外はこれ、むっちゃ嫌がるじゃん。そんで、2種類あるのね。発行者欄なしwの宛先だけ「受取証」

会計の阿姨にばんばん無視されて、あたいの小遣い細いじゃんw

2，000元ちょいかけてサイクリング車買うんだけど、交渉で「領収書ね！」て振ったら「4％ももってかれたら利益飛んじゃいますぅ」ていわれて、「その」受取しかでない予定じゃんw

過当競争で値下げ合戦、どっから細い利益出してるか、想像にかたくないですな。

そもそも「脱税」てな概念、ここにゃあるんかぁ？？w

それで前日のテーマに帰るのだが、「油断、出来心」の先鋒が、個人では「買いはる」wだとすれば、外資企業ではこの脱税（「節税w」のつもり）だろな。

当たり前だと思うてると、突然ガッツンやられるゾ。何でも、加減がむつかひぃなw