平成16年7月19日　栗栖弘臣　元統合幕僚会議議長死去。

元防衛庁統合幕僚会議議長の栗栖弘臣さん死去
栗栖　弘臣さん（くりす・ひろおみ＝元防衛庁統合幕僚会議議長）は19日、心筋梗塞（こうそく）で死去、84歳。葬儀は近親者のみでおこなう。喪主は妻栄理子（えりこ）さん。「しのぶ会」を開く予定。日時、場所は未定。

43年東京帝大（現東京大）卒。旧海軍法務大尉を経て51年に自衛隊の前身である警察予備隊に入隊し、77年に陸上幕僚長から制服組トップの統合幕僚会議議長。

議長在職中の78年7月に「自衛隊法では奇襲攻撃に手が出せない。超法規的な行動をとらざるをえない」と発言。

シビリアンコントロール（文民統制）に反するとして金丸信防衛庁長官に事実上解任された。

asahi.com(07/20 22:06)

訃報　栗栖弘臣氏死去/元防衛庁統合幕僚会議議長栗栖弘臣氏（くりす・ひろおみ＝元防衛庁統合幕僚会議議長）19日、心筋こうそくのため横浜市の病院で死去、84歳。東京都出身。自宅は横浜市港北区大曽根。23日に近親者だけで密葬を行う。葬儀・告別式は未定。

旧内務省、海軍法務大尉を経て、復員後の51（昭和26）年、自衛隊の前身である警察予備隊に入隊。76（昭和51）年に陸上幕僚長、77（昭和52）年に制服組トップの統幕議長に就任。

78（昭和53）年7月、週刊誌や記者会見で「法に穴があるため、奇襲攻撃を受けた場合に現地部隊は超法規的行動を取ることはあり得る」などと発言。

シビリアンコントロール（文民統制）の観点から不適切として事実上解任された。（2004/07/20　18：13　四国新聞社）

平成16（2004）年7月24日産経新聞
【主張】アーミテージ発言　自前の改正論議を深めよ

米国のアーミテージ国務副長官が「憲法九条は日米同盟の妨げの一つ」と発言したとの報道が、与野党の論議に一石を投じた。現行の憲法が想定した世界と現実との乖離（かいり）があまりにも大きいことはいうまでもなく、副長官の指摘は基本的に正しい。

しかし、憲法の見直しは、日本が新たに国家像を確立する作業であり、自らの英知を結集して改正論議を深めるべきである。改正に意欲を示す自民、民主両党は作業の具体化を急ぎ、改正の実現を望みたい。

政府はこれまで、集団的自衛権についての憲法解釈で「権利はあるが、行使できない」という奇妙な見解をとってきた。したがって、イラク派遣自衛隊がテロリストに攻撃されても武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることになる。現実ばなれしたその場しのぎの立法措置は、もはや限界に近づきつつある。

自民党はすでに憲法調査会が九条改正について、「個別的・集団的自衛権の行使」に関する規定を盛り込むべきだと主張している。民主党も「憲法提言」で、九条の精神を維持しながら国連主導の集団安全保障活動に日本が関与できることを容認している。

公党が試行錯誤しながら、あるべき国の安全を築こうとする努力には敬意を表する。とりわけ、政権政党に脱皮しようとしている民主党にとっては、九条への対応が試金石となる。

アーミテージ副長官もそうした事情は熟知しており、国務省入りする前にまとめた提言でも、「集団的自衛権の行使を日本自らが禁止していることは同盟協力の制約となっている」と指摘している。今回も訪米した自民党の中川秀直国対委員長らに、「憲法問題は日本人自身が決めること」とただし書きをつけたうえで発言した。

したがって、アーミテージ発言をもって、民主党の旧社会党系や社民党のように、「内政干渉だ」などとあえて反米感情を煽（あお）るような言動は適切ではない。

日本人が自ら戦後のありようを転換するという、ことの本質をぼかすことになるからだ。

いま問われているのは、あるべき憲法を構築しようとする政治家の気概と構想力であり、日本人の自立精神が試されているのである。