単なる日本語人材ではなく、「日本的素養」人材要求強まるネ

（FujiSankei Business i.）
【検証アイ】IT企業の中国戦略　中国市場で激化する情報システム受注競争( 7/28)
（略）

◆人材確保が課題

日立製作所（東京都千代田区）の日系企業を顧客の中心とする情報サービス子会社「日立信息系統（上海）」（HISS）が開設されたのは二〇〇二年一月。

当時、今年度までに百五十人の人員を確保するのを目標にしていた。それが、現時点でも、北京、広州の支店と蘇州の事務所を合わせて総勢百人にとどまっている。

HISSの岸井禧幸総経理は、「中国には日本の十倍の十三億人の人口がいるため、日本の十倍優秀な人間がいる」と前置きしたうえで、「日本語が話せて設計レベルまでできるシステム技術者となると、あまりいない」と嘆く。

優秀な人材ほど国内外のIT企業はもちろん、顧客であるはずの日系企業とも奪い合いになってしまうという。

さらに中国人特有の個人主義が、日本のIT企業にとって採用を難しくしている。

中国ではステップアップするための転職は当たり前。ようやく技術を覚えたと思ったら辞めたいと言いだす社員も多い。

HISSでは防衛策として、毎月のように人材募集を行う一方、三年間は転職しないことを入社の条件にしている。それでも目標通りには陣容を拡大できずにいる。

中国人社員と顧客とのトラブルも少なからずある。

中国人は自分で解決しようとする傾向が強く、顧客側からの電話で会社がトラブルに気付くこともしばしばという。あきらめも早く、日本人なら辛抱する仕事でも「できない」と投げ出すケースも多いようだ。

（ 自分勝手に「規則」作ると、よく表現される現象。

つまり「知らないことを知らない」と正直に言ったり、「あやふやなことでもコレダとでたらめわかってても断言」しないと死をも招く長く続いた社会状況からの人間性から発する、いわゆる「面子」と総称される行動パターン。

「謙譲」とか「謙虚」という日本的美徳が存在し得ない、非「相互信頼」社会が齎す、非人間性w）

しかし、国民性の違いを超えて、母国のことをよく知る社員を早期に一人前にすることが、中国のIT市場で生き残る前提条件であることに変わりはない。

（まず、
1.「現地人日本語人材」は言葉面上辺のみで「本質」がわかっていない。

2.「現地採用チャイ語ビジネスレベルの日本人」は価値観まで悪いほうに染まってるケースが多い。つまり「てめぇ勝手に転職繰り返して、元の職場に戻っても蛙の面にションベン」的発想が国際的だと勘違いしてるよう。

で、言葉が多少ぎこちなくても実際の日本社会でその価値観の実際に揉まれ体感していると思われる、

3.「在日本の中国人技術者」を採用・育成しようとしてる

、らしい。大連の人材紹介会社の担当者座談会記事からの感想）

中国IT市場をめぐる戦いは、人材獲得というもう一つのフィールドでも激しさを増している。

■外資勢まじえ混戦

中国では、外資系企業も日系企業のIT需要取り込みを虎視眈々と狙っている。

コンサルティング大手の米ベリングポイント（旧KPMGコンサルティング）は今年一月から、上海郊外にあるソフトウエア受託開発施設「グローバル・ディベロップメント・センター」（GDC）で、日系企業向けの受託開発サービスを開始した。

現在、同施設には四百人の陣容を抱えるが、そのうち28％は日本語を流暢（りゆうちよう）に話す。

六月には、市をあげて日本語教育に積極的な大連にも同様の施設を開設し、五十人が業務に当たっている。

大連の施設はさらに人員を増強しており、年末までには五百人規模に達する。二〇〇五年度には合計で一千人規模と、「中国国内最大のソフト開発メーカーになる」（陳玲生GDC代表）という。

現行の地域別売り上げ比率は欧米が七割、日本を含むアジア地域で三割。日本国内の窓口である「ジャパン・ディベロップメント・センター」（JDC）からの受注も増加。拠点の増強を通じて早期に地域別売り上げ比率を日本で30％以上、中国で20％、残りを欧米と他のアジア地域で占めたい考えだ。