韓国の一人負け？大陸全体の生産過剰？

（NNA)
2004年08月18日　韓国

車の対中輸出が急減、緊縮政策で

中国の緊縮政策による消費の鈍化や原油高で、韓国企業の対中国輸出が打撃を受けている。中国を主要拠点とする現代・起亜自動車、GM大宇の7月の対中輸出は、前月に比べ大幅に落ち込んだ。また、掘削機メーカーも中国建設市場の委縮で苦戦を強いられている。

■低調な自動車・掘削機

現代自の7月の中国販売は1万1，080台で、前月比7.7％減少した。中型車の需要が落ち込み、「EFソナタ」の販売は2，056台と今年1月の半分水準に。同社は新型「ソナタ」の投入を急ぎ、現地合弁法人の北京現代自と共同で攻撃的マーケティングを行う計画だ。起亜自は「千里馬」のライバル車種が価格を引き下げたことにより、7月の販売は前月比56.0％も減少。こうした動きに、現代自は「EFソナタ」、「エラントラ」の販売価格を平均5％引き下げた。

KD（現地組立生産）方式の半製品輸出に注力するGM大宇も、現地で組立を請け負う上海ゼネラル・モーターズ（GM）が夏季休暇に入ったことが響き、7月の輸出が前月比56.3％減少した。中国の自動車市場は、今年3月をピークに減少し続けている。

掘削機メーカーも打撃を受けている。中国内の建設市場が冷え込んでいる上、金融市場の委縮で割引販売が難しいためだ。

緊縮政策の発表後の5〜7月、現代重工業と大宇総合機械の中国での掘削機販売台数は合計1，438台。前年同期（3，170台）に比べ54.6％減少した。月間販売台数も、5月（648台）、6月（432台）、7月（358台）と悪化の一途をたどっている。掘削機メーカーは今後、営業重点地域を上海など東部からハルビンなど東北部や西部の地域に転換し、新規顧客開拓の発掘に力を入れる方針だ。

■携帯は「無風状態」

携帯電話や鉄鋼分野は、緊縮政策の影響をまだ受けていない。情報通信部のまとめによると、7月の対中国携帯電話輸出額は3億6，000万米ドルで、前月（1億8，300万米ドル）の2倍近くに増加。これは、中国政府が情報技術（IT）業種の育成のため、特別な制裁措置を取っていないことが理由だ。携帯電話の輸出には今後もそれほど影響はないとみられる。ただ、中国内でノキアやモトローラとの価格競争が激化しているのが、下半期の不安材料だ。

（NNA)
2004年08月18日　中国
5年間は40％成長へ、自動車電子部品市場

自動車産業の拡大にけん引される形で、自動車用電子部品市場が急成長している。今後も大手海外メーカーの中国進出などに伴い電子部品市場も拡大するのは必至。3〜5年間は40％以上の成長を維持、市場規模も来年には3，000億元に達するとの見方も出ている。経済発展の象徴ともいわれる中国自動車産業だが、関連業界の電子部品業界が「隠れた花形産業」として注目を集めるのは間違いなさそうだ。17日付中国証券報が伝えた。

■来年には3，000億元の規模に

自動車用電子部品は、GPS（全地球測位システム）、カーオーディオ、通信機器などの車載機器と、ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）、ECU（エンジン制御コンピューター）などのコントロール機器――の2種類に大きく分けられる。

中国国内では誕生してまだ約10年の新興産業だが、ここ数年で急成長。2003年の生産額は313億元と初めて300億元を突破、02年比で41.5％増と急伸している。現状のまま発展が続けば市場の規模が05年には2，500億〜3，000億元、2010年までには3，000億〜4，000億元に達するとの予測もあり、注目を集めている。

■天津、深センの急伸目立つ

メーカーが集中しているのは

◇長江デルタ地域
◇珠江デルタ地域
◇環渤海経済圏
◇大連、瀋陽を中心とした東北経済圏

―の4地域。都市別では自動車産業の拡大を受けて天津（生産額約50億元）や、電子部品の生産で優位に立つ深セン（生産額約30億元）の好調ぶりが目立つ。

今年上半期には全国のメーカー数が1，000社を突破。なかにはカーオーディオの航盛電子、香港H株上場も果たした自動車診断機器の深セン元征科技、GPSの華強信息など、すでに「大手」として認知されているメーカーもあり、市場の基盤は完成したといえる。市場調査の賽迪顧問は、今年の自動車用電子部品生産額は450億元、05年には650億元に達すると試算、今後3〜5年は40％以上の成長が持続すると予測している。

■発展をけん引するモータリゼーション

昨年の中国の自動車生産台数は439万台。生産・販売率は100％を超えた。

今年4月からは消費の鈍化がみられるが、今年上半期（1〜6月）の自動車販売台数は昨年同期比24.2％増の255万3，600台、うち乗用車販売台数は31.6％増の113万2，000台と、02年、03年には届かないものの、ともに20％以上の伸びを維持している。

急激に進むモータリゼーションが車体の電子化を後押しし、自動車用電子部品の急成長をけん引している形だ。また先に発展を遂げていた電子情報産業が、電子部品の進化に応えられるだけの能力を有していたことも大きい。

一部の業界関連機関は、第10次5カ年計画（2001〜05年）末期、自動車用電子部品が自動車1台あたりの生産コストに占める割合は32％まで上昇すると予測。エアバッグの年産量は50万〜100万台、ABSは50万〜100万台、EFI（燃料噴射制御装置）は100万〜150万台まで拡大すると試算している。

■政策も後押し

国家発展・改革委員会は、6月に発布した自動車産業発展のガイドライン「汽車産業政策」の中で「自動車用電子部品の研究・開発（R＆D）と生産を支持する」ことを明記。また信息（情報）産業部も、自動車用電子部品産業への資金提供に加え、ECU、カーオーディオ、自動車用半導体など6製品の発展を重点的に進めていく方針を明らかにしている。多くのバックアップを受けた自動車用電子部品産業の成長はまだしばらく続きそうだ。