対日貿易赤字になっても、ミサイル貿易は大黒字かぉw

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　　平成16年（2004）8月25日（水曜日）
　　　　　　　　　　　通巻　第895号

ミサイル関連輸出を「ならず者国家にはしない」という米中の約束は反故　イランへ大量のミサイル輸出を北京が続行中

嘗て中国がNORINCO（軍のダミー武器輸出企業）などを通じて「ならず者国家」へ大量破壊兵器、および関連部品、技術を輸出していた。ことし五月にワシントンは中国企業五社を制裁した。

911テロ事件以降、北京は米中関係緊密化、テロリズム対策への協同を約束した。ミサイル関連、とくに外装および誘導装置の「ならず者国家」への供与はしないとワシントンに誓約した（昨年12月）。

23日付け「ワシントン・タイムズ」に拠れば、或る中国企業は最近もイランとパキスタンへミサイル関連物資の輸出を行った有力な証拠が出た、と報じた。

CIAは企業名、部品の詳細の公表を控えたが、中国の約束破り、違反輸出行為そのものは複数の情報機関が確認した。

米国下院の「米中経済および安全保障検討委員会」は「（中国による）ミサイル拡散、化学兵器減量など大量破壊兵器拡散の状況は深刻である」とした。
　
同委員会のカロライン・バーソロミュー女史は、六月の公聴会で「中国は約束事をいつも反故にしてきた。武器の拡散、技術供与、人権蹂躙はいまも続いている」と証言。

とくに過去に中国が約束を破って供与した武器にはCSSー8，DFー15などの長距離ミサイル、HYー1，HAYー2などの巡航ミサイル。シルクワーム、Cー201，Cー601，Cー801，Cー802などが含まれている。

疑惑がもたれている武器のなかには、最近イランが実験をした「シャハブ3型」も中国からの技術供与らしいとワシントン・タイムズは伝えている。

「また北朝鮮は中国の輸出関連施設などの援助を得て、第三国への武器輸出を続けている」と下院公聴会でバーソロミュー女史は証言をつづけ、「中国は『あれは地方企業のやったことで中央政府は関与していない』などと否定するが、

インターネットの監視に30000名ものモニターを動員している国が地方企業の密輸を監視できないわけがない」

と批判した。

約束は信義に基づく行為である。信義のない国と約束をしても、意味がないことを米国は日本同様に知るべきではないのか。