どうなる縫製業

NNA2004年08月27日　中国

クオータ廃止に沸く紡織、年5千社参入［経済］

来年1月から紡織・アパレル製品に対するすべての輸入割当制限（クオータ）が廃止されるのを受け、中国国内の紡織産業への投資が急増している。海外への輸出増加を見越しての投資に沸く同業界だが、コスト上昇による利益減少などの国内リスクや貿易摩擦といった懸念材料も多く、むやみな事業拡大を疑問視する声が上がっている。

昨年1年間で、国内の紡織企業は5，000社余り増加。今年1〜3月の同業界の固定資産投資額は、昨年同期比144％増の100億元に上り、4月も86％の伸びを示した。現在も40％のペースで増加し続けている。

投資増加の背景には、現時点で紡織・アパレル製品のクオータを未だ廃止していない世界貿易機関（WTO）加盟国――米国、欧州連合（EU）、カナダが来年からの廃止に合意したことがある。

浙江、江蘇、山東、広東など紡織業の盛んな地域を筆頭に、輸出増加を期待した生産規模拡大への準備が着々と進んでいる。

25日付新京報によると、紡織製品のクオータ廃止による最大の受益国は中国で、世界の紡織・アパレル製品の輸出量に占める中国の割合は、今後5年以内に倍増するとも見られている。

■綿花トン600元値上がり

一方、クオータ廃止を見越した投資の過熱が、原料となる綿花の価格上昇を招いているほか、水・電力不足など、利潤減少につながる投資リスクをはらんでいる点も指摘されている。

昨年の綿花輸入量は89万2，000トン。今年は1〜4月で既に昨年を上回る100万トン余りを輸入している。同時に、綿花の市場価格も昨年のトン当たり1万1，100元から、現在は1万7，000元以上に上昇しており、メーカーの利益を圧迫している。このほか、労働コストの上昇、輸出増値税還付率の引き下げも利潤減少を招く大きな要因だ。

■貿易摩擦激化も

来年以降、米国、EUが、技術障壁や地域内自由貿易を武器に、中国からの紡織製品輸入制限を実施すると見られている。今年に入り、EUの紡織業界が中国の紡織製品の輸入制限措置をとるよう要請したほか、米商務省が中国製靴下へのクオータ実施を検討するなど、既に海外からの風当たりは厳しい。

北米自由貿易協定（NAFTA）など、各国地域の貿易自由化も中国製品の低コストという強みを打ち消す大きな障壁になると見られる。

中国紡織品進出口商会の曹新宇・副会長は、「メーカーは価格と利益の減少に対応する準備をする必要がある」としたうえで、「昨年の世界の紡織業全体の成長率はわずか4％程度。クオータ廃止後、中国の紡織製品は市場競争にさらされる。」と忠告（警告？w）している。

日本じゃニュースになるけど、...

（asahi.com 北海道）

中国人実習生賃金未払いで訴え／縫製会社

＜実習生が勤務実態をメモしたという記録のコピー。深夜や未明までの勤務時間が記載されている＝室蘭市で＞

勤務 深夜から未明まで

「帰りたくても帰れない」

室蘭市内の縫製会社「ルックラン」（木山奉正社長）が中国人実習生11人に賃金を払っていない問題で、残業手当がかなり未払い状態になっているうえ、不良品を出したとして一人当たり月に数万円が賃金から減額されていたことが分かった。実習生たちは「中国に帰りたくても帰れない。正しい賃金を払ってほしい」と訴えている。

「正しい賃金払って」

実習生たちと支援する市民らの話によると、正規の勤務時間は午前8時40分から午後5時20分だったが、実際の勤務は深夜から翌日未明に及ぶことが多かった。しかし、残業手当は実際に働いた時間の3分の1から6分の1程度しか払われていなかったという。

ある実習生は、今年5月の残業時間が約100時間に上ったが、実際に支給された手当は約4分の1にあたる24時間分だったという。

また関係者によると、同社は不良品を出したとして「職能給」名目で、賃金から月に一人当たり2万〜3万円を差し引いていたという。

室蘭市は実習生らの要請を受け、8月上旬に賃金の支払いを同社に求めたが、木山社長は「縫製業界は競争が激しくなっている。金がない。賃金を払えないのは実習生たちが多くの不良品を出すからだ」と説明したという。
（8/26）

この社長は、頭が支那・朝鮮っぽいな。
自分で出向いて採用してたか。こういうところと係わると、ヤバイね。

上の記事では「実習生」とあるから、来日して2または3年目に入ったことろ、ということかな。3年満期帰国だからね。一生に一度だけの入国資格。ほとんどが中卒まれに高卒の19歳くらいから30歳のほとんど女性かな。自国じゃせいぜい月収500元とか800元（6，500〜10，400円）クラスだろな。住・食付きで「研修費」が月7万円から8万円（約5，400〜6，200元）でるか。大卒初任給が2，000〜3，000元の世界から来てるからな。親孝行の選ばれし（ついてる）娘てな里の評判だし、地元採用業者に「前借金」または「とんずらペナルティ」あるだろし。


【資料】
研修生制度
外国人研修生が日本の産業に有する技術・技能・知識を習得し、母国に技術等の移転を図り、母国の産業経済の発展に資するとともに両国間の相互理解と友好親善の推進を図ることを目的としています。

実習生制度
より実践的な技術者移転のために、広義の研修制度として平成5年にスタートしました。研修生が1年間の研修を経た上で研修成果・技能実習計画・在留状況の評価を受け、一定の水準を満たせば最長2年間の実習（就労）に移行となります。対象職種も順次拡大され、現在では54職種が対象となっているなど技能実習制度を利用しやすいように拡充が図られます。

組合は、地域・職種が広範囲に渡る異業種の協同組合です。経済的なメリットのほか、職場の活性化も図れます。

中小企業の受け入れ研修生の人数枠　　　　　　　　　
受入企業の常勤職員数 と 研修生の最大人数
201名以上300名以下 15名
101名以上200名以下 10名
51名以上100名以下 6名
50名以下 3名 　


研修生は、来日前に日本語・生活習慣・マナーなどの必要基礎知識を事前研修で学びます。（ただし、地元採用業者の会社前道路の街路樹脇で立ち話しながら...w）


研修生を受け入れるにあたっては複雑な諸手続きを必要としますが、組合が代行しますので煩わしさはありません。（任せたつもりが手続漏れで強制帰国のケースも多いですけど、そこまではフォローできまへんw）

−　尚、主な手続きは次の通りです　−

?　在留資格認定証明書交付申請　（研修生受け入れの申請）
?　旅券（パスポート）・入国査証（ビザ）の取得
?　入国（渡航）手続き
?　在留期間更新許可申請
?　技能実習移行希望届出
?　技能実習のための在留資格変更許可申請
?　技能実習期間延長希望届出
?　帰国（渡航）手続き

（実際は、JITCO経由の入管宛と市町村役場宛の、時間差の細かな手続ありますが、そこいらはご自分でどぉ〜じょ。上記の主なる手続だけアドバイスだけwいたしましょ。ミスったらさっさと帰り支度してちょうらぃw）