「敵国条項」に、ガボン。

首相、国連総会議長と会談　旧敵国条項削除に理解

ピン国連総会議長を訪問、握手を交わす小泉首相＝20日、ニューヨーク（共同）

小泉純一郎首相は20日午後（日本時間21日未明）、ニューヨークの国連本部で、国連総会議長を務めるガボンのピン外相と会談した。

ピン議長は、第2次世界大戦で連合国に敵対した日本やドイツなどを対象とする国連憲章の旧敵国条項について「憲章の修正をすることが大事だ」と述べ、削除を求める日本側の主張に理解を示した。

首相は「国連改革は非常に大事な時期に来ている。新しい時代に国連がいかに適応していくか世界が注目している」と指摘。

ピン議長は、日本が求めている安全保障理事会の拡大に関して「日本が20％の国連財政を負担しながら、安保理の意思決定に参加できない懸念を共有する」と述べた。（共同）

(09/21 08:56)

敵国条項（てきこくじょうこう）とは国連憲章第107条を指す言葉で、第二次世界大戦の際、枢軸国だった日本やドイツを対象に、これら諸国が国連憲章等に違反した不当な行為を起こした際、これに反対する国が国連決議等に拘束されず無条件に軍事制裁を課す事が出来るとした差別条項。

しかし、日本やドイツが国連に加盟し、平和愛好国となった現状から死文化条項とされ1995年の国連総会において、同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択された(賛成155、棄権3)。この事により旧敵国条項と呼称される事が多くなった。

ただし、安全保障理事会改組問題の難航で、国連憲章の改正に支障を来しており、同条項の削除自体は実現できておらず日本国内などでは反発を招いている。

敵国条項対象国
日本・ドイツ・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドなど旧枢軸国の6ヶ国。イタリアは途中で枢軸国から脱退し、連合国側に立って日本やドイツに宣戦したので除外されている。

（極東ブログ）
（略）
1995年3月憲章特別委員会は旧敵国条項の削除、改正を総会に勧告、12月国連総会で国連憲章から旧敵国条項を削除する決議を行い、賛成155棄権3で採択した。この際、棄権3は朝日新聞の友好国である北朝鮮、キューバ、リビアである。
（略）
この条項は連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、ほかの国は安保理の承認なしに武力行使できると規定してあり、一種の差別条項である。それが厳然として残っている。
（略）

ガボン共和国（中部アフリカの産油国）
1.面積 267，667km2（日本の約2/3）
2.人口 129万3，500人（2001年）
1960.8 独立（旧宗主国・仏）
1.主要産業 鉱業（原油、マンガン）農林業（木材、カカオ）
2.GNI 40億ドル（2001年）
3.一人当たりGNI 3，160ドル（2001年）
4.経済成長率 2.5％（2001年）
5.物価上昇率 2.5％（2000年）
6.失業率 20％（2000年）

日本
1.面積：377，727km2
2.人口：1億2，691万人
3.GDP：4，153.1136（単位10億ドル）
4.一人当たりGDP：32，610ドル

プロレスの往年の名選手で「吉村」っていたんだけど...はだしでね。

かっぽぉ〜ん...しらんきゃしゃぁなぃけどサ