おぉ、懐かし。「バブル破裂」前夜の風情ぃw

【中国】住宅価格急騰に強い関心、貨幣政策強化か

8月末の中国の商品不動産平均価格、特に住宅価格は1平方メートル当たり2525元となり、前年同期比11.2％増、今年に入ってから8月までに13.5％上昇している。不動産価格の高騰に対して、中国政府も強い関心を寄せており、バブルに対する警戒感を強めている。中華工商時報などが伝えた。

上海市や北京市、広東（カントン）省・深セン市などにおける不動産価格の上昇はよく知られているが、それに次いで価格が高くなっているのが、浙江（せっこう）省・杭州（こうしゅう）市。国によって、重点コントロール都市に指定されるほど。今年上半期（1−6月）の値上がり幅は、一部商品で1000元以上となっている。

（1平米当たり単価が1，000元＝13，000円値上がり！）

杭州市でも、北京、上海、深センに続いて、高級住宅価格がすでに（平米当たり）1万元に近づいており、市中心部のビルでは、最高値1平方メートル2万元に迫る勢い。

今年第2四半期（4−6月）の中国の大都市ごとの不動産価格上昇幅で、トップは上海市の21.4％上昇、浙江省・寧波（ニンポー）市が19.9％上昇などとなっている。

今年8月10日、中国人民銀行は2004年第2四半期（4−6月）「中国貨幣政策執行報告」を発表されたが、この報告において初めて「不動産価格に対する注目」が明記された。中国政府の強い関心が表れているが、昨今の価格高騰については、市場の構造的な問題のほか、情報不足が指摘されている。

上海市では、今年7月1日より、不動産売買に際しては、インターネットを通じて物件の正確な情報に関する公表を義務付けるようになった。北京市でも10月1日から、デベロッパーによる物件販売に際しては、不動産面積などのデータの記入完備が求められるようになる。（編集担当：鈴木義純）

（サーチナ・中国情報局） - 9月22日16時15分更新