ここが勝負どこだよ！ここ（国家的論点）でしっかりしないから、足元（自治体）すくわれるんだわ。

「日朝実務者協議結果を受けて、経済制裁発動を強く求める声明」

9月25日と26日、日朝実務者協議が開催された。しかし、日本政府認定の10人をはじめとする多数の未帰還者に関して、今回も真実はまったく分からなかった。

日本側は5月に金正日が約束した拉致被害者に関する「再調査」結果を求めたが、報告をしなかった。ただ、途中経過と称して、横田めぐみさん、有本恵子さん、石岡亨さんに関する断片的「情報」を出してきた。

それによると、めぐみさんは北朝鮮が死亡と発表した93年3月以降も生きていたという。

2年前に北朝鮮がめぐみさん死亡の証拠として提供した「死亡確認書」なる書類と病院の「死亡台帳」は一体何だったのか。

我々がこれまで主張してきたとおり、「拉致したのは13人だけ」「8人は死亡、2人は未入国」という北朝鮮側の主張がいかに嘘に満ちたものであるのかが、このことだけからも証明された。

金正日が拉致を認めて謝罪してからすでに2年以上が経過した。

人さらいをした側が、被害者がどこでどう暮らしてきたかを明らかにすることは最低限の義務だ。それさえ満足に果たさない金正日政権の不誠実な姿勢は、日本国民の人権と日本国の主権を踏みにじりつづける許し難いものだ。

われわれは今月17日、東京で緊急国民集会を開き、「もはや我慢の限界を超えた、制裁発動に踏み切ってほしい」と訴えた。全国各地でも国民の多くによって同じ叫びが上がっている。

5月に約束した食糧支援の残りの12.5万トンは絶対に出してはならない。

私たちは本日再度、全国の国民の怒りを背景にして、日本国政府に、未帰還者全員救出のために経済制裁発動を強く求める。

平成16年9月 27日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
　　　横田　滋

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
　　　佐藤勝巳

北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟　
　　　平沼赳夫

（2004/09/28　産経新聞）
■【主張】日朝協議　危険な時間稼ぎを許すな

日朝実務者協議で北朝鮮は、拉致被害者の横田めぐみさんが一九九三年三月に病院で自殺したとする二年前の説明を訂正し、それ以降も入退院を繰り返していたことなどを明らかにした。しかし、めぐみさんら十人の現在の安否につながる正確な情報は示されず、今回もゼロ回答に近い。

めぐみさんについては、九三年以降も生存していたという北朝鮮から脱出した元幹部らの目撃証言があり、渋々訂正したとみられる。めぐみさん以外にも、有本恵子さんらに関する再調査結果が提示されたが、真相究明にはほど遠く、日本で結果を待っていた家族の不信感はさらに募った。

北朝鮮は再調査が困難な理由に、特殊機関の存在を挙げたようだが、北の最高権力者である金正日総書記が日朝首脳会談で「白紙からの再調査」を約束した以上、それは理由にならない。情報を小出しにしながら、時間稼ぎをしているとしか思われない。

日朝協議で日本は、北朝鮮で弾道ミサイル「ノドン」の燃焼実験とみられる兆候があることについて、懸念を表明し、日朝平壌宣言の履行を求めた。これに対し、北は六カ国協議などの場で協議すべき問題だとし、言及を避けた。六カ国協議は九月に開催される予定だったが、北の抵抗で引き延ばされたままだ。北は、核やミサイル問題でも時間稼ぎを図っている。

北朝鮮は、使用済み核燃料棒八千本の再処理を終えたと発表している。発表通りだとすれば、相当数の核弾頭を製造する能力を持った可能性がある。米国政府筋によれば、日朝協議前に発射準備をうかがわせる動きを見せた弾道ミサイルは、従来の「ノドン」より長い最大三千六百キロの射程を持つ新型「ノドン」との情報もある。

日本の安全保障にとって、極めて危険な兆候である。北は最終的に米国との二国間協議を望んでおり、十一月初旬の米大統領選の結果を待っている節もある。拉致事件に加え、核、ミサイル問題でも、北にこれ以上、危険な時間稼ぎを許してはならない。

十人の安否問題について、次回の協議以降は、期限を切って回答を迫り、回答の中身によっては、改正外為法と特定船舶入港禁止法による経済制裁発動を躊躇すべきでない。