(産経新聞)
県で「竹島の日」制定を 島根県知事

島根県の澄田信義知事は30日、日韓で領有権を主張している竹島について「『竹島の日』の制定を10月の重点要望で国に制定を求めるが、難しければ県で決めたい」と話した。

同日、県庁を訪れた「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の松原仁衆院議員と意見交換する中で話した。

島根県議会は今年3月、「竹島の日」の制定などを国に求める意見書を可決している。

(09/30 19:19)


(外務省HP)

韓国の不法占拠の状況

(1)韓国は、昭和29(1954)年7月から現在に至るまで、竹島に警備隊員(警察)を常駐(昭和29年)させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置、年々強化されている模様である。


(2)平成9(1997)年11月、我が方からの累次にわたる抗議にも関わらず、500t級船舶が利用できる接岸施設を完工させた。更に、平成10(1998)年12月には有人灯台を完工させた。



(「帰れ竹島」HP)

昭和27年1月18日韓国の李承晩大統領が一方的に海洋主権宣言(いわゆる李ライン宣言)を発し、竹島もこの李ラインの中に含まれると主張しました。

その後日韓両国は互いに領土権の主張をくり返し、双方の調査団の派遣、わが国巡視船に対する韓国側の発砲など緊張した状態が続いていましたが、昭和53年4月30日韓国は領海12カイリを実施し、以後竹島周辺12カイリからわが国の漁船を締め出しました。

現在竹島は、韓国が灯台、見張場、兵舎等を築き、警備員を常駐させて不法占拠を続けています。このためわが国の主権が行使できない状態となっています。

わが国はあくまで平和的手段により解決するとの基本方針に立ち、あらゆる機会をとらえて粘り強く交渉を続けていますが、いまだ解決をみるに至っていません。

こうした状況の中で、1日も早く竹島の領土権を確立し、漁業の安全操業を確保するためには、私たち一人ひとりが竹島問題を正しく理解し、国民的世論を盛り上げていくことが必要です。






1951年09月08日 サンフランシスコ講和条約に調印。(韓国の領土に竹島は含まれず)

1952年01月18日 李承晩大統領の海洋主権宣言

1952年01月28日 日本による抗議

1952年04月28日 サンフランシスコ講和条約発効。

1953年02月04日 第一大邦丸事件

1953年02月27日 アメリカが米軍の演習地区から除くと発表

1953年04月20日 独島義勇兵を結成した韓国の青年が竹島に上陸

1953年06月19日 島根県が県漁民に対し、竹島に関する漁業許可権を下す

1953年06月26日 日本側が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てる

1953年07月12日 韓国の獨島守備隊が日本の海保庁巡視船に発砲

1953年07月27日 朝鮮戦争終結

1953年10月17日 日本の国会議員が海上から竹島を調査

1953年10月21日 島根県水産試験船・島根丸の船員と記者が竹島に上陸

1953年10月23日 海上保安庁の巡視船2隻が竹島に近付いて韓国の領土標識を撤去し、日本の領土表示を設置

(1954年7月に、実効支配って具体的に「何を韓国がやった?」)

1954年09月25日 国際司法裁判所提訴についての口上書



もう一つ、別口の年表。

竹島年表

1849(嘉永2年)
フランスの捕鯨船リアンクール号竹島を発見
 
1904.9.29(明治37年)
中井養三郎、内務・外務・農商務省に「りゃんこ島(竹島)領土編入並に貸下願」を提出
 
1905.1.28(明治38年)
閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とする
 
   2.22
島根県知事、島根県告示第40号で竹島の名称とともにその所属所管を明らかにする
 
   5.17
島根県、竹島を隠岐国四郡の官有地台帳に登録
 
   6.5
島根県知事、中井養三郎外3名に対しアシカ漁業の許可をする
 
   7.22
海軍人夫38名竹島に上陸し、仮設望標を建てる
 
   8.19
島根県知事松永武吉、随員3名とともに海軍用船京都丸にて竹島視察
 
1906.3  (明治39年)
島根県第3部長神西由太郎外43名、竹島の実態を調査
 
1939.4.24(昭和14年)
島根県隠岐郡五箇村議会、竹島を五箇村の区域に編入することを議決
 
1940.8.17(昭和15年)
島根県、竹島の公用を廃し、海軍用地として舞鶴鎮守府に引き継ぐ
 
1945.11. 1(昭和20年)
海軍省消滅に伴い、竹島は大蔵省所管になる
 
1952.1.18(昭和27年)
韓国大統領李承晩、海洋主権宣言(李承晩ライン宣言)により竹島の領有を主張
 
1953.6.27(昭和28年)
島根県、海上保安庁共同で竹島を調査し、韓国人6名に対し退去命令をし、領土標識(木柱)を建てる
 
1954.9.25(昭和29年)
日本政府竹島問題の国際司法裁判所への付託を韓国に提議
 
1965.6.22(昭和40年)
日韓基本条約調印、竹島問題は紛争処理事項とされる
 
1965〜1976  (昭和40年〜昭和51年)
島根県知事、県議会議長連名で国に対して竹島の領土権確保を要望
 
1977.3.19(昭和52年)
島根県議会、竹島の領土権確立及び安全操業の確保について決議
 
   4.27
島根県竹島問題解決促進協議会(促進協)設立
 
1977〜1995  (昭和52年〜平成 7 年)
促進協、国に対して竹島の領土権の確立及び安全操業の確保を要望
 
1987.3.11(昭和62年)
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議設立


李承晩ライン
1952(昭和27)年大韓民国大統領李承晩が1952(昭和27)年に発した海洋主権宣言において設定された漁船立入禁止線
このため、済州島付近から対馬海峡にわたる漁場での日本漁船の操業が禁止された
1965(昭和40)年 日韓漁業協定の成立で撤廃


イ,スンマン
李 承晩

1875(明治8)年3月26日生
1965(昭和40)年7月19日没

黄海道平山出身
韓国の政治家
黄海道の貴族出身(両班ヤンバン)
青年時代から朝鮮独立運動に参加

1904(明治37)年 渡米後
1905(明治38)年 ワシントン大学卒

1919(大正8)年 上海で結成された大韓民国臨時政府国務総理、次いで大統領に推されるが派閥抗争で失脚
ハワイで朝鮮独立運動を継続(魔都上海に逃げても細々と「抗争」やってたダケw。それにも負けてハワイに逃げたと)

1945(昭和20)年 帰国
1948(昭和23)年 大韓民国成立 初代大統領に就任
以後、アメリカの支援を背景に右派の巨頭として大統領に4選される(傀儡利権のボス)

1952(昭和27)年 海洋主権宣言 李承晩ラインを設定

1960(昭和35)年3月 大統領に4選
1960(昭和35)年 四月革命 不正選挙を糾弾されハワイに【亡命】

1965(昭和40)年7月19日 ハワイで客死(憎まれっ子世に憚って90歳)

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