ミラーマンと模型造りに没頭なさってる方々の代打者、まーだー..

（多事X論）
■平成16年10月2日（土）小泉構造改革〜やっぱりカルトだ〜

（略）

まず、「とにもかくにも小泉改革によって多少景気が回復してきた」というが、それでは具体的にどのような政策が景気回復に結びついたのだろうか？

ちなみに政府の公式見解、即ち今年の経済財政白書によると最近の景気回復のポイントは以下のように総括している。

（1）米中両国向けを中心とした輸出拡大
（2）企業による債務減らしを中心としたリストラ
（3）政府が進める構造改革（金融機関の不良債権処理）

この内、（1）、（2）については誰もが異存はないだろうが、本当に小泉改革によって景気が回復したのなら（3）の不良債権処理が景気回復に寄与した事になる。

しかし、そんな事があり得ないのはこの数年の経済状況を見れば明らかだろう。

現に、小泉政権下では株価が政権下の最高値：1万4千円台から7千円台までに大暴落している訳で、不良債権処理が景気回復に寄与したなんて与太話など到底説明できる訳がない。

（人員を搾りに搾って何とか儲けたカネを借金返済に回すダケの「縮小策」でしょ。その後身軽になって投資に向かうっても、15年も経って延々返し続け？という当然の疑問が湧くよね。それって単なるジリ貧「合成の誤謬」でしょ、と。個々の経営体・企業がそれやるのは正しいのだが、国全体の「経済・財政」としては大きなマイナスに働くので、「国家の金融財政政策」として機敏・大胆に舵取りが必要なんだよ、と。それ、放っておいてるだけじゃん）

また、不良債権処理の大義名分は金融機関の自己資本比率の低下によって貸出が滞り、市中に金が出回らないことが景気低迷の原因になっており（所謂経済便秘論）、その為に不良債権処理が必要というものであった。

よって、本当に不良債権処理が金融の健全化を促し、景気回復に寄与したならば、銀行の貸出が回復基調になければならない。

しかし、これも現実には貸出残高が78ケ月（6年半！）連続で前月を下回っているのである。

（リチャード・クー氏いう「おカネがじゃぶじゃぶ溢れて遊んでる」）

結局、件の経済財政白書の?は全く根も葉もないデタラメな訳だが、政府のメンツを保つ為に無理やり項目を追加したのは明白だろう。

そして、産経も故意なのか本当に頭が悪いのか知らんが、その政府の（ポルポト竹中の）大嘘に沿った社説を掲載しているに過ぎないのである。（かつての大本営と新聞の関係のように？）

最後に、憲法・国防の屋台骨云々だが、最近落ち目かもしれないが、かつて我が国は世界でも1、2位を争う経済大国であった事は小学校の歴史レベルの話で、この時の憲法・国防の屋台骨など今と何も変わらんだろうに何を寝ぼけた事を言ってるのだろう？

ちなみに、西村眞吾先生は最新？の御著書『闘いはまだ続いている』中で小泉エセ構造改革の本質を見事に指摘されている。即ち、

『不良債権処理の強行は新たな不良債権を増やすだけで無限ループ（経済縮小の下降螺旋階段）に陥る』、『郵貯を民営化して銀行を国営化するなど漫画である』

という事だ。

（略）

■平成16年10月1日（金）小泉構造改革〜産経新聞を疑え！〜

産経新聞は保守層の間で絶大な支持？を受けているようだが、私はあまり好きな新聞ではない。

『モノを言う新聞』にしては今一パンチ力に弱く、歴史教科書や国旗・国歌等の悪しき戦後民主主義にメスを入れる姿勢は賞賛するが、一方で体制批判を故意に敬遠し、所謂提灯記事で時の政権を持ち上げる傾向があるからだ。

そして、その傾向は小泉政権に顕著であり本日の社説『経済運営改革総仕上げに全力注げ』などはまさに提灯記事の極地とも言える代物だ。以下引用。

『過去三年半の小泉政権は、過度な財政依存から民間活力を引き出す政策に転換、悲観の淵（ふち）にあった日本経済は息を吹き返した。（略）
不良債権処理の本格化で金融安定に努め、企業の債務、設備、雇用の「三つの過剰」の解消を促した効果は大きい。構造改革特区による規制緩和も地域の活性化を後押しした。』

かつて、北を『地上の楽園』などと評したり、文化大革命を礼賛した新聞があったらしいが、それに勝るとも劣らない狂気の礼賛振りではないか。

確かに小泉自身が掲げる『民間に出来る事は民間でやる』『官から民へ』のスローガンは『過度な財政依存から民間活力を引き出す政策に転換』であり、そこまでは正しい。

しかし、問題なのは掲げたスローガンとは裏腹に全く正反対の政策を推し進め、民間企業の淘汰を是とする狂気（ポルポト竹中）の経済再生路線とやらで株価をたったの2年で半分にまで暴落させ、多くの国民が財産や仕事を失ったではないか。

政府が故意に経済を破壊し、外需の後押しでなんとか景気回復している中で、『悲観の淵（ふち）にあった日本経済は息を吹き返した』とは厚顔無恥もこれに極まったというものであり、朝日論説委員もビックリのデタラメだ。

ダイエーの再建問題やヤマト運輸の郵政提訴問題をみれば明らかのように、小泉政権は民間活力の活性化どころか民間活力を否定する政権であり、民間の自主再建を否定し、官の肥大化を暗に容認しているのが小泉政権の真の姿ではないか。

そして『企業の債務、設備、雇用の「三つの過剰」の解消を促した効果は大きい』というが、国家がミクロ経済に手をつけることを是とする政策など共産主義者の発想に他ならず、資本主義は死んだも同然だ。

こんな馬鹿げた政策が民間活力の活性化に繋がるのなら、今頃共産主義国家も健在なはずだが、そんな事があり得ないのはすでに歴史が証明済みであり、我が国においても空前の株価大暴落で学習済みではないか。

挙句、官に新たな利権を与え、『官から民へ』のスローガンに逆行する『構造改革特区』が政権の成果とは完全に馬鹿が度を越している。

（バカが真性馬鹿を呼んで、「うりなら語支那語義務教育化」特区に「在日市長誕生」特区まで言い出す始末w）

また、道路公団民営化の大失敗は小泉構造改革を評価する重要なポイントであるにも関わらず、この社説は触れていない。

（略）