マッチィ、期待してるよぉ。

（産経新聞　2004/10/05）

■【主張】町村外相　日本でも対北人権法案を

町村信孝・新外相の外交姿勢がしだいに明確になってきた。中国や北朝鮮などに対し、日本の国益を踏まえ、はっきり物を言える関係を築こうとしているようだ。

町村氏はテレビ番組で、いわゆる「A級戦犯」を靖国神社から分祀（ぶんし）すべきだとする一部政治家や中国の主張について、「政治権力者が『分祀しなさい』というのは、信教の自由への政治の介入になる」と反対の考えを示した。さらに小泉純一郎首相の靖国参拝を改めて支持した。別の場では、対中ODA（政府開発援助）を今後も縮小していく考えを示唆した。

日朝関係については、本紙とのインタビューで、

「（拉致事件で）誠実な答えが見いだされていくことが正常化交渉に入る前提条件で、その辺をうやむやにして正常化交渉に入ろうという前につんのめった姿勢はまずい」

と述べた。共同記者会見では、経済制裁も考慮に入れるべきだとした。

これらの町村氏の外交姿勢に賛同する国民は多いだろう。

しかし、外務省には中国と事を荒立てるべきではないとする空気が強い。北朝鮮との早期国交正常化を目指そうとするグループもいる。

こうした今までの近隣外交に対し、町村氏の指導力がどこまで発揮されるか、手腕が注目される。

米上院で北朝鮮の人権改善を目指す法案が可決された。

日本人拉致事件や政治犯の弾圧を「独裁政権下での深刻な人権抑圧」とみなし、拉致被害者全員の帰国や人権保護を求める法案だ。

国連人権委員会で採択された北朝鮮非難決議や米国務省の国際テロ報告に拉致事件が明記されたことに加え、北への大きな国際的圧力となる。

日本でも、このような法案は可能だと思われる。

拉致事件は、戦後最大の（現在進行中の）人権侵害事件（かつ「国家主権」侵害＝本来の意味での「侵略」事件）だ。

国としての抗議の姿勢をより明確に示すためにも、外務省が法務省などに呼びかけ、法案づく（れ！）りを検討してはどうか。

韓国政府は、米上院で可決した人権法案に対し、困惑や反発の態度を示している。北への宥和姿勢が目立つ韓国に対し、粘り強く連携を求める努力も必要だ。

町村氏は文相時代、教科書問題や教育基本法改正問題などで強い指導力を発揮した。

中国や韓国、北朝鮮などに対し、毅然（きぜん）とした町村外交が展開されることを期待したい。