おいおいw、それ、ほんまでっかぁ。

（クライン孝子の日記）

■2004/10/04 (月) どのメデイアだ、情報操作に引っ掛かったのは（3）

本当のことをいうと、斎木さんが米国公使になられるとの話をニュースで知った時は、ショックを受けただけでなく、あれこれ、考え、落胆しておりました！

そこへですよ！

今、さっき、斎木さんとお電話で話したところ、その話、まったくでたらめだったとのことです。

ええっ！

外務省内部の上部もそうですが、直属の上司藪中局長もびっくりされていたとのこと。

もちろん官邸も寝耳に水だったそうです。

このニュースを最初に流したのはTBS、次は時事通信や共同通信が後を追っかけたって。

細田官房長官も、今朝の記者会見で、そんな話聞いていないって、打ち消されたそうです。

一体誰がこんなデマを流すのかしら？

日本には「スパイ防止法」がないものだから、メデイアには随分スリーパーが入り込んでいるみたいですね。

こうゆうデマニュースを流して、小泉内閣や外務省を揺すぶっているってことですか。

昨日、ドイツ統一記念日でした。そこで、あるテレビでは早朝から深夜まで、当時の東西ドイツにおける情報戦のドキュメントを放映していました。

東ドイツ秘密警察のボスだったマルクス・ウオルスも証言して
いたけど、東独で徹底的にスパイ教育を行ったベテラン・スパイを千人くらい西側におくりこみ、西の協力者抱き込み工作を行ったところ、連邦議会保守系の議員も協力者になったって。

東のスパイを摘発する「憲法擁護庁」や「情報庁」のお役人でさえ金を積んだら協力者になった。本人が出演しその事実を告白していました。

こうして東のスパイ拡大工作で、うまく引っ掛かった西側協力者は1万5千人から2万人いた。

メデイア関係は最も狙われやすい部門。協力者ははいて捨てるほどいた。この話は、私自身も聞いています。うち何人かは捕まって投獄されましてね、その体験話を聞いたこともあります。

その点、日本はのほほんとしている。

日本の現状を見ていると、とくにメデイアが北の工作にターゲットにされ情報操作の対象にされている。

先般の中西教授や西尾教授が主張した「空白の10分間」だって、証拠はないけど、多分情報操作で一杯食わされたのではないかなあ。

ドイツだとそう解釈しますね。

いやはや！

いずれにしても斎木さんの一件、デマだったそうで一安心しております。

（あんた何様？日記）

（略）

外務省または官邸が、内閣改造のドサクサにまぎれて

斎木審議官を北問題から外そうとしたが、

リークされ家族会が反対し世論が騒いだから、慌てて止めた？

時間が経てば本当のことが判ると思うけど、本当はどっちなんで

しょうか？

（略）

ま、いろいろ解釈あろうでしょうが、...w

よかった、デス。

ついでに、中山参与の辞任もデマだったことに、してくらさぃ。

おまけに、ヤマタフ・ボンコもなかったことにして、くらさぃ。

それに、今回こそは、TBSを徹底的に掃除せいよ！

（産経新聞）
■斎木審議官の駐米公使転出　首相官邸が“待った”
「対北外交」で迷走

拉致被害者ら世論の反発も懸念

外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官の駐米公使転出に、首相官邸が四日、“待った”をかけた。
「対北強硬派」の斎木氏の異動に対する拉致被害者ら世論の反発を懸念したためだ。

人事異動を優先させる外務官僚との思惑の違いが表面化した形だが、対北外交をめぐっては「対話派」の山崎拓氏や川口順子前外相を首相補佐官に起用するなど迷走気味。

小泉純一郎首相も「対話」と「圧力」のどちらに比重を置こうとしているのか判然とせず、対北外交は不透明感を増している。

「まったく根拠がなく、どうしてそういう報道になるのか奇異で仕方ない」

首相外遊の打ち合わせのため、四日午後、首相官邸を訪れた外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は、斎木氏の公使転出をめぐる一連の報道についてこう語り、苦虫をかみつぶした。（！）

竹内行夫外務事務次官も同様に否定した（！）うえで、「対北政策は個別の人事で影響を受けるものではない」と述べ、仮に異動があっても対北政策への影響はないとの考えを強調した。

これに対し、細田博之官房長官は四日の記者会見で、斎木氏に異動発令の動きがあるのを前提に発言。「外務省が今秋にも斎木氏に公使転出を発令するとの情報を事前に入手していた」（首相周辺）からだ。

細田氏は会見で、「今のまま交渉を継続してほしいと思っている。交渉は人対人の関係が大事だ」として続投を求める考えを示唆、“交渉哲学”について竹内氏とは異なった見解すら示した。

首相官邸、外務省のちぐはぐな対応に、自民党内には「外務省は『対話と圧力』の『圧力』を代表する斎木氏を交渉担当から外し、『対話』だけをつまみ食いするつもりだったのだろう」（幹部）との指摘がある。

拉致被害者十人の安否を中心とした日朝実務者協議で、北朝鮮外務省の宋日昊副局長らに強く真相究明を迫ってきた斎木氏を交渉担当者から外せば、中山恭子前内閣官房参与の退任とあいまって拉致被害者や家族会の反発は避けられない。

さらには北朝鮮への経済制裁を求める世論が盛り上がりかねないとの懸念が政府内に出てきた。

（あったりめぇだのクラッカーw）

細田長官の発言は、“人事凍結”で事態を沈静化させようとしたものとみられるが、迷走はなお続きそうだ。(10/05)