（産経新聞）
■【正論】お茶の水女子大学教授・藤原正彦
義務教育は地方分権になじまず
場当たり主義に揺れる学びの場
（略）
義務教育の地方分権は誤りである。
文科省の教育政策が信頼できないという気持ちは分かるが、地方自治体の教育委員会がより信頼できるわけではない。
（痴呆ボスの名誉閑職じゃんw）
各都道府県がそれぞれの考えで教育をしたら国は瓦解してしまう。
国語と算数を軸に、この国の文化、伝統、情緒、道徳を教え、祖国愛をはぐくむべき義務教育は、地方分権になじまない。
義務教育は国防や外交と並び中央集権以外にありえない。
≪数字合わせの対象に堕す≫
最近、教育が数合わせの対象になっている。今回は補助金削減三兆円が先にあり、達成のための義務教育費が出てきた。数年前には国家公務員の25％削減が先にあり、達成のため国立大学を法人化し十二万五千人の公務員を減らしたのであった。ともに教育上の議論はほとんどなされぬまま決定された。
公務員削減の時は、文科大臣は本省に傷が及ばぬよう国立大学を犠牲にした。今回は補助金交付という地方に対する権限の喪失を恐れ、突然、狼狽（ろうばい）気味に六三制見直しなどと口走り、ことを複雑化させ紛糾させようとしている。
情けない。文科大臣は、「祖国を滅ぼすつもりか」と首相なり全国知事会を一喝すべきであ（る！）り、頭をかかえるべきものではない。
わが国が不況に入って十年以上になる。この間に文科省に対して外からの傍若無人な干渉が目立っている。義務教育国庫負担の削減は、政府の補助金削減に呼応し全国知事会が決めたものである。財界や産業界の干渉はさらにあからさまである。
小学生に起業家精神を育てろ、英語とパソコンを教えろ、大学では卒業後すぐに産業界で役立つ人材を養成しろ、などと唖然（あぜん）とするようなことを平気で言う。
≪誇り高い国家の覚悟とは≫
不況克服のためなら何でもしようと考えるのだろうが、小学校で起業家精神や英語やパソコンを教えるのは、愚民化政策としか評しようがない。
（全て「小手先のわざ」「小器用さ」ダケでしょ。
中味詰めないで、英語でなに言うの？PCでなに発信するの？）
大学は学問を研究し教育する場であり、産業界などを眼中に入れていたら日本の学問が滅んでしまう。
最近では金融庁などが、中高生に株や債券の知識を与えろ、などと開いた口がふさがらないような注文までしてくる。
（アホですかw）
このような素人の思い付きに省益がかかわる場合を除き、ほとんど反発もせず従ってしまう文科省の無節操も問題である。
教育をこの手で守るという気迫に欠けている。
（だから二、今や三流官庁と言われてるw）
政治や経済をどう改革しようと、たかだか生活が豊かになるくらいで、魂を失った日本の再生は不可能である。
いまできることは、時間はかかるが立派な教育を子供たちにほどこし、立派な日本人をつくり、彼らに再生を託すことだけである。
（「国家百年の大計」でしょ）
教育とは、政治や経済の諸事情から超越すべきものである。
人々がボロをまとい、ひもじい思いをしようと、子供たちだけにはすばらしい教育を与える、というのが誇り高い国家の覚悟と思う。
（これこそ小泉首相の引いた、「長岡藩大参事 小林虎三郎の故事」【米俵百俵】、そのままのことでしょ）
（ふじわら まさひこ）
真っ正面からズバッと切り込んで下さって、いいね。
そもそも、痴呆爺痛いだからサ、ちょいとおだてると脳軟化がすぐ勘違いして、「義務教育でうりなら語にチャン語しるぅ〜！」とか「在日っちゃんらに市長になってもろぉ」とか寝言こくんが関の山なんだべ。
てめけらこそ、戦後清算義務教育、はなのとーちょでもいっかい履修してからナ。
ちゅうがっこの学級会だって、テーマ理解くれぇはしてから議論すっぜ。それ、決とってまた調べもせんで公表するなんざ、恥曝しもぇぇとこだわ。
世界に恥晒した「斑鳩町」に「京丹後町」か。みっともねぇ。
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