でも、その不合理な引上げでも、全体も上がるわけだ。2/2

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●石油価格高騰に強い日本。ただし中国の余波を受ける可能性有り●

今回の価格高騰は、日本経済にどのように影響するのでしょうか。

じつは第一回目の石油危機の時、エネルギー全体に占める石油依存度は80％くらいありました。それが今は原子力など他のエネルギーが台頭してきたため、50％くらいにまで下がってきています。エネルギー全体の中で石油が占めてる割合は、じつは少ないのです。

次に、石油価格が上昇すると経済成長率がどれくらいマイナスになるかを考えてみましょう。1バレルが25ドル→35ドルと10ドル高く推移した場合を想定すると、世界平均では、0.5％GDPがマイナスになります。

ところが国によって、影響に差が出るのです。

アメリカみたいに自分で油田をたくさん保有しているところは-0.3％。省エネが進んでいる日本は-0.4。

逆にエネルギー効率が悪い中国は-0.8。
インドはもっと悪く-1.0％です。

つまり、今回の高騰に関して言えば、恐々とすべきはアメリカでもなく日本でもなく、中国やインドということになります。

さらにGDP1000ドルあたり、原油を何バレル使うかといった消費量の比較をしてみると、日本は0.42バレル。非常に効率よく使用する国になりました。

かたや、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）は効率が悪く、中国は5バレルを要することになります。

中国は当初輸出国だったのが、90年代の初めに輸入国になってしまい、今では一日630万バレル、世界生産の9％を要するようになりました。必要量を満たすため輸入に頼らざるをえない状況が、ひとつのプレッシャーになっていることは確かでしょう。

まとめますと、石油依存度は50％で、生産性も高い日本。なおかつ82年の第二次石油危機の時、為替が235円だったのが今110円。輸入単価を比べてみると、当時で1バレル8500円、今4000円。第二次石油ショックを耐えた以上、原油価格が1バレル70〜80ドルになっても、一定量の耐久力を発揮すると思われます。

また、「70〜80ドル？かまわないですよ、日本の場合は大丈夫なんです」と政府のしかるべき人が発言すれば、現在の投機家がコントロールしている価格は下がってくることでしょう。

投機家の間に「先進国は、さしてパニックにならない」という認識が生まれれば、売りが殺到して先物をはやし立てる風潮はなくなると思います。

ただし怖いのは、前述した中国。この余波です。

中国は石油の消費が急拡大していることもあり、生産性からみても1バレル70〜80ドルになってしまえばGDPは2〜3％落ちるでしょう。

現在の日本の景気は中国に牽引されている側面もあるため、間接的な影響は受けることになるかもしれません。

以上、原油価格の仕組みは「需要と供給のバランス」という一筋縄ではいかず、投機家の動きやメディアが伝えるニュースなどが多大に影響しています。

その影響を考えるにあたっても、各国のエネルギー事情によって様々な差異が生じることになります。このあたりの本質を踏まえて整理し、今後どのような変動があっても冷静に判断していくことが最も大切といえるでしょう。

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