ったく、バカじゃねぇのか。法華カルトの顔なんかどうでもいいじゃん。大連19：35
2004年10月12日（西村幸祐 酔夢ing voice）
■2004/10/12 (火) 外国人参政権を報じないメディアの責任
今日臨時国会が召集され小泉首相が所信表明演説を行った。郵政民営化と国・地方財政の「三位一体改革」が焦点、と決意表明した。一方、野党は政治と金、年金を前面に打ち出す方針だ。
もちろんこれらは重要なissueであるが、今国会で審議される最も重要な外国人参政権付与法案が隠されている。
全ての既成メディアもなぜか触れようとしない。国の根幹に関わる、国民主権のあり方を問われる法案が何のチェックも無しに審議されようとしている。これではメディアは報道管制下に入ったようなものだ。
なぜ、国民主権のあり方が問われる法案が国民の誰も気づかないような状態で審議されるのか？
政府、政治家、官僚、メディアがグルになって日本の主権者である国民を軽視しているということに他ならない。
これでは有権者である国民がまるで全体主義の圧政下にいるようだ。
糞長い名前の法案はすでに出来上がっている。
（第159回衆第3号「永住外国人に対する地方公共団体の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」）
ネットではすでにこの法案の問題点が論じられている。
外国人参政権自体が国民主権の憲法に違反するが、
（まず、形式論理違背：外国人＝「非」国民。以上。
国民を地方自治の観点から細見して「住民」「居住者」の言葉＝概念が出てくる。大で弾けれて何で小に紛れ込ませられる？）
最大の問題はここだ。
2 この法律の規定により選挙権を有する永住外国人たる普通地方公共団体の住民は、その属する
普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有するものとすること。
これでは日本の安全、治安を担う公安機関が反日外国人組織である民団、総連から直接干渉を受けるという事態になってしまう。
スパイ防止法のない日本がスパイを助長させる法案を審議するのだ。
また、教科書採択に関わる教育委員にも干渉できる。現在でも教科書問題で内政干渉を平然と行う支那と朝鮮半島の反日勢力を助長させるだけだ。
日本の内側から日本を侵食する間接侵略ではないのか？
ネット上ですぐリンク切れになるが10月10日の朝日の珍社説「警察50年――「公安」より地域の安全だ」を読めば、反日勢力がリンクしている事が分かる。
国民は今こそ声を上げる必要がある。
日本解体法案を阻止したい国民は議員、メディアに積極的に訴えるべきだ。
えぇ〜っと、この法律案自体には、この「2」が出てこないような....。
地方自治法81条で「長の解職請求」、86条で「役員の解職請求」が定められ、ここでは解職請求権者が「選挙権を有する者」とだけの規定であるから、この「特例法案」がとおると「申し立てした永住外国人選挙人名簿登載者」が選挙権を有する者として解職請求できるようになる、...のかな？？
でも、この81条と86条は「手続規定」であって、
解職権の「実体規定」は地方自治法13条で、
2項が「その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会」の委員の。
3項が「その属する普通地方公共団体の教育委員会」の委員の。
「解職を請求する権利を有する。」...が、
主語は、両項とも「日本国籍を有する普通地方公共団体の住民」とあるから、日本国籍を有しない「永住外国人」には、「解職請求権はない」となるんではないかしらん。
ああ、でも81条、86条の「運動」はできるのね。それで「圧力」かけられる。いままで以上の力は持ちますわね。法律に基づいておおっぴらにできるから、警察とくに公安は手が出せない、ということになるのかな。
総連・民潭お得意の「団体圧力行動」が、お墨付きになるってことか。
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