国家解体法案の復活を許すな。4/6

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ヨーロッパといっしょくたにするな

参政権付与運動が始まった当初から、一般大衆受けする論理として、推進論者は「永住外国人も納税の義務を果たしているのだから、参政権を与えるのは当然だ」という主張を繰り返してきた。これまた稚拙で、政治家の弁としては知識や見識を疑われる恥ずべき論理である。

税は行政サービスやインフラの利用、あるいは国民が営々として築いてきた社会経済システムの利用などに対する対価であって、参政権まで与える理由にはならない。

外国に住む日本人もそれぞれの国に税金を納めている。また、

納税が参政権の条件だとしたら、税金を納めない貧しい階層から選挙権を剥奪するとでもいうのであろうか。国家の根幹に関わる参政権を行政サービスの一種として論じられてはたまらない。

外国人参政権付与問題の行く末を良識ある議員や識者以上に憂慮しているのは、治安当局であろう。なにしろ、日本はスパイ天国なのだ。

昭和五十年以降、当局がスパイ事件として摘発した分だけでも数十件にのぼる。北朝鮮工作員が日本に潜入し、長期にわたって日本人になりすまして定住。その間、在日朝鮮人や在日韓国人を協力者として獲得し、本国に密出国させて諜報の訓練を受けさせ、日本に密入国させる。そういった類の活動が、日常的に行われてきたのだ。摘発されたのは氷山の一角に過ぎない。

そういう状況を防ぐことができなかった結果が、拉致事件の発生でもあった。

（以前は、韓国人がターゲット。拉致は「同胞＝日本人」デアルゾ！）

ところが、明らかに拉致事件に加担したと思われる者も含め、逮捕された工作員は全員が軽い刑罰を科せられたのみで自由の身になっている。

（「工作船」まで、そりゃ工作員本人のものじゃない。金ちゃんのだから「第三者所有物」なんで返してネが認められたことあるらしw）

家宅捜索を受けて、自宅から通信機や暗号解読用の乱数表などを押収されても重罪にはならない。

問われた罪はせいぜい出入国管理令違反、外国人登録法違反、旅券不実記載、同行使罪の類だ。その結果、刑罰は懲役一年前後、しかも執行猶予付きが多いといったぐあいだ。

なぜそうなのか、警察の幹部に問うたことがある。彼は即座に答えた。

「我が国に、どの国にもあるスパイ罪がないからです。失礼ながら貴方がた政治家の責任です」

まことにそのとおりである。

政治家もマスコミも、そして国民も、一部を除き、スパイ罪制定が議論の俎上にのぼるだけで猛反対し、独立国家としての当然の備えを整えることを阻害してきた。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）という、日本弱体化を目指したにすぎない敗戦憲法の虚構の呪縛に浸ってきた結果である。

（英米、とくに「米国の報復戦恐怖のあまりのご乱心作品」なのよんw）

極東における地政学的な位置からいっても、今後も我が国は国際的な諜報戦の舞台であり続けるだろう。

にもかかわらず在日外国人に地方といえども参政権を与えれば、外国勢力の対日諜報・謀略工作活動に、政治・議会の現場という、新たなしかも公的な分野を広げてやることになる。

参政権付与推進論者が論理的に破綻したあげく持ち出す例が、「ヨーロッパには、外国人の参政権を認めている国がある」という点だ。しかし、

文化的、経済的水準の近似性が高く、安全保障環境も安定し、EUという形での統合が進んでいる地域と、隣国に国民を拉致されたり、領土を侵奪されるような不安定なアジア世界をいっしょくたにされては、かなわないのである。