国家解体法案の復活を許すな。5/6

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忘れられないアメリカ人の発言

この問題の経緯を振り返ってみれば、かねてあった外国人参政権運動をいっそう勢いづかせたのは、平成七年二月二十八日の最高裁判決であった。

大阪（フン、大阪民国ナw）に住む在日韓国人が地方参政権を求めて訴えたもので、「地方自治における住民とは、もっぱら日本国民のことで、参政権は保証されていない」としながら、判例としての拘束力を持たない傍論部分で一転して、「立法政策によっては、永住者等に対する選挙権付与は憲法上禁止されていない」というものであった。判例としての拘束力を持たないものの、傍論部分を主張した判事の顔を見てみたくなるような奇妙な判決であった。

（園部逸夫？だっけか？）

しかし以後は、相次いだ類似の訴訟に対し、最新の平成十二年四月二十五日のものも含め、最高裁はきっぱりと外国lの参政権要求をしりぞけている。

それにもかかわらず推進派は、いわば効力のない古証文にすぎない「平成七年二月二十八日判決」にしがみつき（な、いつもの「ご都合主義」ってヤツねwプッ）、声高に永住外国人への地方参政権付与を叫び続けた。韓国政府、日韓議連、いわゆるハト派議員、一部マスコミこぞっての運動は強力なものであった。

（「ハト派」＝公明・社民・民主の一部。「一部マスごみ」＝朝毎、なw。もう「隠語」にもなりゃせん）

くわえて、問題点を理解しない地方（痴呆ナw）議会の賛成決議が相次いだ。県議時代に参政権付与推進決議に賛成し、衆議院に当選してから我々の反対運動に加わったある代議士が語った。

「当時、問題の本質がよくわからなかった。それに、賛成することが進歩的と思われるのではないかという空気があった。

（いまや「進歩的」＝売国的、ということネ。心するようにw）

また、民団の働きかけがすさまじかったね。家へ訪ねてくるし、議会にも押しかけてきた。

（「傍若無人の振舞」＝終戦直後のいい思い摺込みっしょw
お里がしれるわ。だから「一旦まとめて返そう！」ってことになんのさ。自業自得だべw）

地域の民団の幹部には、（賭けに女関連脱税）事業で成功した地域の有力者がけっこう多くて、ふだん世話になっている（ただ酒・ただマンは高くつくゾw）から、むげには断れなかった」

こんな程度（七輪でも抱えて一回氏寝屋w）だったのである。

国会の議員会館にも、民団関係者による戸別訪問作戦が展開された。

（「発信機」でも埋め込むほかねぇかw）

来日した金大中韓国大統領が小渕恵三首相との会談、及び国会での演説で、在日韓国人への地方参政権付与を要請。自民、自由、公明の三与党が連立政権合意のなかで、法案成立の意思を表明。というふうに、平成十（1998＝落ち目はっきりした年だったナw）年から十一年にかけて、危機的な状況が深まっていったのである。

平成十二年七月五日に公明・保守、ついで二十八日、共産から被選挙権まで認める法案が提出されるに及び、同年九月二十一日、われわれは自民党内に「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」（奥野誠亮会長）を結成。また同年十一月十四日には、民主党有志も含む超党派議連も発足し、日本会議などの民間団体とも連携し、反撃が始まったのである。

そんな最中の同年九月二十七日、参議院議員会館で外部団体主催の賛成派、反対派双方が参加しての討論会が開かれたが、日本の永住権を持つアメリカ人ジャーナリストの発言を忘れることができない。

「私はこの法律が成立しても、選挙権は行使しません。なぜなら、私はアメリカ国民であり、日本に帰属する意思はないからです。

（永住外国人は、その選挙人名簿搭載「申請」して始めて選挙権を行使できるから）

帰属する意思のない国の政治的運命を決する選挙に参加するのは失礼なことです」

自民党は平成十三年五月、当選回数別に意見聴取を行ったが、圧倒的多数が反対・慎重論を表明。

それを契機に法案成立の可能性は暫時、遠のいていったのである。