さぁて大統領選終わり次第、即「北爆」だな。法制局！「集団的自衛権あり」明言せぃ。

（産経新聞）平成16(2004)年10月17日[日]

「北すでに核兵器保有」　プルトニウム型、細田長官が明言

細田博之官房長官は十六日、島根県内で開かれた自民党県連の会合で講演し、北朝鮮の核開発問題について

「北朝鮮はもう、核兵器をほぼ開発している。プルトニウム爆弾という長崎型の原爆はできている。すぐに廃棄させなければダメだ」

と述べ、北朝鮮の核兵器保有を明言した。日本政府高官が北朝鮮の核兵器保有を断言したのは初めて。

拉致問題や核開発問題で誠意を見せない北朝鮮に厳しい姿勢で臨むべきだとの国内世論の高まりを受けたものとみられる。

（だから強くでるべきで「ない」なんてなバカは排除ネw）

細田氏は、

「（北の核開発をめぐる六カ国協議で）今問題になっているのはウラン型の原爆、広島に落ちた方だ。どうもこれは初期というか、中期の段階だ」

と指摘。北朝鮮が十一月の米大統領選をにらんで引き延ばしを図っているとの認識を示したうえで、

「パキスタンなどと協力してやっている。けしからんから、合わせて廃棄させなければいけない」

とし、廃棄を強く迫っていくべきだとの考えを示した。

細田氏は、北朝鮮がプルトニウム型の核爆弾を所有しているとする根拠は示さなかった。しかし、この時期にあえて、北朝鮮のプルトニウム型の核爆弾に言及したのは、核、ミサイルに加え、拉致問題でも「誠意を見せない」（政府高官）北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むべきだとする国内世論の強まりが背景にある。

（「マスごみ」以外の世論、ネw）

政府内でも、町村信孝外相が北の核開発や拉致問題に絡んで経済制裁の可能性に言及。今月八日の日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）でも、対北朝鮮政策の基本方針である「対話と圧力」のうち「圧力」をより強めていくことを確認している。

政府が十一月中旬に平壌で開かれる日朝実務者協議で、「北朝鮮に対する経済制裁を求める日本国内の厳しい声」を北朝鮮側に伝え「誠意ある対応を求めていく」ことを決めたのも、こうした国内世論を意識したものだ。

（一気に「集団的自衛権保持」明言せよ、＆「民間防衛」翻訳一家に一冊配布ネw）

プルトニウム型の核爆弾をめぐっては昨年四月、北京で行われた米国、中国、北朝鮮の三カ国協議で北朝鮮が保有を認める発言をしているほか、米中央情報局（CIA）がプルトニウム型の核爆弾一、二個を保有している可能性を指摘していた。

（もう「北爆」条件は整った、と）

【プルトニウム型原爆とウラン型原爆】
核兵器は、高濃縮ウラン型とプルトニウム型の2種類に分けられる。長崎に投下されたプルトニウム型は広島に投下されたウラン型よりも軽量化が可能でミTイルの弾頭に適している。プルトニウムの抽出は使用済み核燃料を再処理することで得られるため、天然ウランを大規模な施設や電力で高濃縮しなければならないウラン型よりも製造が容易だ。ただ、核実験なしには本当に爆発するかどうか確信が持てないといわれる。