怒りの反撃

（殿下さま沸騰の日々『てめぇらなめんなよっ！』

■2004/10/19 (火) 【一発目】無い物をあるように言う支那の詐術

（略）

人民日報を読んでわかったことは、昨日の王毅大使の発言が靖国問題のみにとどまらないということである。すなわち、人民日報では王毅発言を『中日関係の一つの基礎、三つの目標＝王毅駐日大使』、『靖国問題は「内政」の範囲を超える　王毅駐日大使』、『中国に「反日教育」などはない＝王毅駐日大使』、そして『東中国海中間線は双方の合意ではない＝王毅駐日大使』の四つに分けて詳述しているのだ。

最後の『東シナ海』の『東中国海』への言いかえは爆笑だけどね。

その中で、靖国問題と反日教育、そして東シナ海のガス田に関する発言は、日本として座視できない論点を含んでいる。膨張主義と反日政策に基づく支那の野望をここまで直截に宣言してくれれば、むしろ日本にとってありがたいと言うべきだろう。

要するに王毅大使は記者クラブという日本の全メディアの集合体を前にして、『こちとら畏れ多くも大支那様じゃ。おめえらガタガタ抜かすんじゃねえ』と堂々と啖呵を切って喧嘩を売っているわけで、わが国と支那が友好国であるというのはただの幻想にしか過ぎないことがよくわかる。

靖国問題について、王毅大使はこう述べている。『重要な点は、靖国神社に14人のA級戦犯が合祀されていることだ。（中略）A級戦犯の大多数が対中侵略戦争に関係しており、（中略）中国の人民に対して重大な罪を犯した。これらの人々にひざまずき土下座して礼拝することは、（中略）中国の人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがすことになる』と。

日本側から見た真偽云々の議論は取りあえず措く。その上で、この主張は実に説明的である。つまり、王毅発言のキモは『中国の人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがすことになる』ことは止めろということで、現在はたまたまA級戦犯を理由とした靖国神社参拝を利用しているだけ、ということがよくわかるではないか。

■2004/10/19 (火) 【二発目】そして『妥協』という名の強奪で幕引き

【承前】だいいち、首相の参拝反対のはずが、今回の王毅発言ではそれがすっぽり抜け落ちていて主体（主語）が明示されていない。

いずれ閣僚の参拝反対につながり、国会議員の参拝反対につながり、さらに国民の参拝反対につながっていくだろう。

過去の政治指導者が『戦犯』になったからといって、その子孫が未来永劫それを償っていく必要などない。そのことは、日支条約で賠償問題が決着済みであることから明らかだ。

だが、『中国の人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがすことになる』行為を止めろという支那の『相対基準』のもとでは、支那の贖罪要求はとどまるところを知らないだろう。

『靖国神社問題はすでに日本の内政の範囲を超えており（中略）厳粛な外交問題だ』と勝手に居丈高に断定する今回の王毅発言を見れば、永遠の贖罪を求める支那の邪悪な野望が透けて見える。

あたかも、靖国神社が日支間で外交上の懸案になっているかのように主張して、それを外交問題として定着・既成事実化しようとしているのだ。

靖国参拝中止のずっと先にあるものは、支那に対する日本人の永遠の贖罪である。日本人の精神的奴隷化であり、靖国神社はその一里塚なのである。

居丈高に贖罪を求める支那人とひれ伏す日本人。江沢民政権下で始まった反日教育で、支那国内ではその準備は完了している。

この構図は、東シナ海のガス田についても同じである。王毅大使は『中国は（中略）双方が東中国海問題について協議し、対話を通じて理解を促進し論争解決の道を探ることを自発的に提案する』と一方的妥協を提案し、その根拠として海洋法条約を挙げる。

だが、EEZ内での資源調査は海洋法条約で禁止されているほか、日支間の2001年口上書では資源調査に際しては二ヶ月前に相手側に連絡することとされている。

国際法を破って資源強奪を目論んできたのは支那の方なのだ。

要するに、ガス田の問題についても、靖国神社と同様に、支那はありもしない支那の権利があたかも日支間で問題になっているかのように主張して、それを外交問題として既成事実化しようとしているのだ。

その上で、日本側と『外交問題』の妥協を行なうかのように見せかけて、もともと権利すら持たぬ資源を強奪しようとしているのである。

要は一人芝居である。

もちろん、その先にあるのは尖閣の全部、あるいは日本との『外交問題』の妥協に見せかけた一部の強奪である。

日本のヘタレ政治家やヘタレ官僚にとっても渡りに船。望むところだろう。

底の抜け始めた日支関係。正念場が近づいてきたように思う。