金利・元切りAge...w

（NNA）2004年10月21日
「利上げの機は熟した」、統計局調査

国家統計局・中国経済景気観測センターは20日、経済学者を対象に行ったマクロ経済の先行きに関するアンケートの調査結果を発表した。先行きを明るくとらえる意見が多数を占めるかたわら、法定金利引き上げには6割以上が「機は熟した」と回答。また政府によるマクロ調整にも、今後予測される「副作用」への対策を求める意見が多くみられた。20日付中国証券報が伝えた。

調査は9月、マクロ経済研究を専門とする経済学者50人を対象に行われた。調査結果をまとめた「2004年三季度経済学家信心調査報告」によると、現在の経済運行状況については70％が「満足」、22％が「良好」と回答。今後6カ月の経済運行の見通しについては24％が「さらに好転する」、65％が「現状のまま」としており、「悪化する」は11％にとどまった。インフレについては63％が「今後6カ月は続く」と回答。今年通年での消費者物価指数（CPI）は昨年比4.9％の上昇に落ち着くとし「穏やかなインフレ」が続くとしている。

（「穏やか」？w。さて）

■6割が「半年以内に金利引き上げ」予測

注目される金利引き上げの是非については、61％が今後6カ月以内の実施を予測。同様の回答は第2四半期（4〜6月）時の調査と比べ8ポイント増加しており、専門家の間でも「金利引き上げの機は熟した」との見方が増加していることが明らかになった。

また人民元の為替レートに関しては、米ドルについて「適切」と回答したのは50％。一方で38％が「ドル高」、ユーロについても35％が「ユーロ高」との見解を示しており、国内の専門家の間でも切り上げ観測が高まっている形だ。

今年の国内総生産（GDP）伸び率については、約70％が「9％以上を維持」と予測。有効回答42件を平均した伸び率は8.84％だった。ほか81％が来年の伸び率は8％を上回ると回答。予測値の平均は8.4％だった。

第3四半期（7〜9月）の景気過熱について「過熱している」との回答は0件。一方で65％が「正常」と回答しており、政府によるマクロコントロールが一定の成果を挙げたとの認識が大多数を占めた。固定資産投資の増加率は今年通年で27％と上半期（1〜6月）を下回るレベルに落ち着くとし、来年には24％まで下降すると予測している。

■マクロ調整への「建議」

ただマクロコントロールについては成果を評価する一方で、土地利用の解禁に伴う固定資産投資の急増や企業の資金難などの副作用を懸念する指摘も多い。

回答の中には今後の対策として◇行政主体のマクロコントロールを市場、経済主導に切り替える◇0.5％程度の金利引き上げ◇金融市場の更なる開放と人民元レートの変動幅拡大◇民間による投資の奨励と政府による投資の縮小◇消費者ローン市場の発展奨励、自動車消費税の引き下げによる消費増加◇個人所得税の引き上げと企業所得税の引き下げ――などを求める意見が多く見られた。

ほか現在突出している就職難、収入格差については、68％が「来年は就職難がさらに悪化する」、76％が「今後1〜2年は収入格差が拡大する」と回答。さらに土地、エネルギー、水など資源の不足も発展のボトルネックになっているとしている。

（産経新聞）重慶市で騒乱、1万人が抗議行動…発端は市民のけんか？

中国重慶市万州区で18日午後、1万人以上の群衆が同区政府庁舎を取り囲んで騒乱状態となり、警官が出動、催涙弾を使って鎮圧した。同区政府関係者が20日、明らかにした。

　目撃者によると、けが人が出たという。

政府に対する不満の根強さを示す大規模な抗議行動であり、江沢民氏の完全引退で独り立ちしてから1カ月の胡錦涛政権を揺さぶる社会不安事件といえる。

目撃者によると18日夜、1万人以上の市民が政府庁舎前に集まって騒ぎ、約5台の警察車両が焼かれた。武装警察部隊の鎮圧により、市民らが負傷。今も警察部隊が市内を警戒しているという。

中国の一部インターネットサイトなどによると、きっかけは18日午後、路上で起きた市民同士のけんか。

相手を殴った男が「自分は公務員だ。どんなことでも金で片が付く」と言い放ったため、周りにいた市民の怒りが爆発。瞬く間に騒ぎが広がり政府への抗議行動となった。

香港紙、明報によると、万州区政府は事件の徹底調査を約束、現場から立ち去るよう市民に呼び掛けるテレビ談話を発表。19日未明には会見を開き、殴ったのは政府関係者ではないと強調したという。

収入格差を背景に地方政府幹部の特権乱用や汚職に市民の目は厳しく、ささいな出来事をきっかけに不満が爆発することを事件は示した。

中国の主要紙やテレビは騒乱の詳細について伝えていない。

社会不安の拡大は政権基盤を揺るがすだけに、指導部は情報を統制して再発防止（ひたに隠し隠すw）に全力を挙げるとみられる。

（共同）(10/20 21:38)

原油高騰、中国各地で「オイルショック」発生

国際原油価格の高騰が、中国に波及しはじめている。このところ、各地から「オイルショック」現象が次々に伝えられている。20日付で香港・経済通が伝えた。

山西省の一部では、製品油の供給がストップ。湖南省では、冬季に入ってから品不足になる懸念があるとして、燃料油の卸売りを停止。小売でも販売量を制限しはじめた。ただし広東省では、現在のところ市場介入は行われておらず、供給は安定している。

このほか、原油価格に引きずられる格好で、液化ガスの値段も高騰。広州市では小売価格が上昇を続けている。

また、「新華網」の報道によれば、北京市、天津市、広東省、江蘇省など、多くの地域で製品油、とくにディーゼルオイルの供給状況が深刻化している。販売量に制限を設ける地域も多いという。

北京では、過去2カ月の間に、天然ガス価格が1トンあたり3450元から4900元に急上昇。また、半数以上のガソリンスタンドでは、「開業休業」の状態が続いている。

（サーチナ・中国情報局） - 10月20日21時12分更新