弁護士ねぇ、社共多いんだけど層化も多いらすぃw。ここでも標語は「平等」ナw

（民潭新聞）

多民族共生社会の実現を　日弁連の「外国人人権基本法」提言（04.10.27） 2004-10-27


「人権基本法」成立に向けて対策を協議する市民団体（8日、宮崎）

現実直視の法曹・経済界…民団の先駆的運動を反映

日本弁護士連合会（日弁連）は宮崎市で開いた第47回人権擁護大会（8日）で、国際的な人権基準に合致する「外国人・民族的少数者の人権基本法」の制定を求める宣言を採択した。

日弁連が外国人の人権保障に焦点をあてた立法を呼びかけたのは初めて。

これを受けて、大会シンポジウム実行委員会の名で「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱案」（全文別掲）を発表した。

日弁連のこうした提言は、今後どのような意味を持ってくるのか、民団が一貫して進めてきた「多文化共生社会」実現運動と関連づけて吟味しておきたい。

日本に住む外国人は増え続けている。03年末現在の外国人登録者数は、過去最高の191万5030人。10年前の93年末と比べても45％増で、日本の総人口の1・5％を占める。国籍は186カ国にのぼる。

問題はニューカマーであれ、旧来の定住者であれ、日本国籍者以外は制度的な差別にさらされているという現状である。

（暴力的特権集団ってのはいまや常識w）

そればかりか、「帰化」した同胞や日本人との婚姻によって生まれ、日本国籍を保持している者でさえ、「純血日本人」ではないと判明した途端に疎外されるという空気も根強い。

（毒入りカレー作ったりして悪さするからじゃんw）

差別を続ける排他的な病巣

基本的人権が侵害されても、外国人はほとんどの場合、泣き寝入りするほかなかった。

（些細なこと理由におめぇらが率先して嫌がらせしてるだろw）

人種差別撤廃条約に加入しながらも、差別発言、差別事象が後を絶たないこの国の病巣に日弁連はメスを入れた。

「国と地方自治体には、人種差別の禁止法・禁止条例の制定と人種差別撤廃のための教育、広報を行う責務がある」と明記した上で、「国には、権利侵害を救済する人権機関を設置する責務がある」と重ねた。「郷に入っては郷に従え」といわんばかりの排他的な不文律を改め、外国人を共生のパートナーとみる視点を日本人も持たなければならないということだ。

社会全体での取り組み必要

日弁連は差別禁止施策と同時に、多文化共生についても積極的な施策を提起している。内閣府に「多民族多文化共生局」を設置し、外国人や民族的少数者が過半数を占める多民族多文化共生会議によって、多民族多文化共生基本計画を定めようというものだ。中身は教育、労働、社会保障、女性の権利保障、法律・生活相談の実施など。都道府県と市町村も同様に、多民族多文化共生計画を定めなければならないとしている。

これまで在日同胞個人や団体が自発的、個別的に進めてきた多文化共生教育などの取り組みを、行政も本腰を入れて全国津々浦々で実施するよう促している。無知からくる疑心暗鬼を超え、外国人と日本人が互いに交流し、知り合うことで精神的な距離を縮めていこうとするものだ。

ここ数年、外国人による凶悪犯罪の急増報道や一昨年9月の北韓による日本人拉致事件の公然化などを材料に、日本が内と外から侵されているとのすり込みが進み、外国人の人権も擁護されるべきだと考える日本人は昨年の統計では54％足らずにとどまり、その6年前に比べて11・5ポイントも下がっている。

「不審な外国人を見かけたらホームページに連絡を」と煽る法務省。匿名もOKだから、罵詈雑言オンパレードが売りの「2チャンネル」まがいの密告がまかり通る危険さえある。

社会保障面の制度確立迫る

日弁連はこのようなゼノフォビア（外国人憎悪）の傾向についても真っ向から対抗している。「在留資格の有無にかかわらず外国人労働者の権利を保障し、労働保護法規の運用については、在留資格のないことなどを入国管理関係部署に通報しない」と踏み込んだ。

このほか、地方参政権や公務就任権など多岐にわたる外国人の社会参画や社会保障面でも不当に排除しない制度設置を求めている。

また、女性や子どもの権利についても等閑視することなく、基本的人権が保障されるよう明記した。12月15日に最高裁大法廷で予定されている都庁国籍任用差別訴訟の判断に与える影響にも注目したいところだ。

「人権基本法」に盛られた条項は、実現されれば「人権大国」日本の誕生につながる。外国人と民族的少数者の権利が当たり前に守られる社会とは、社会的弱者を含む大多数の者が生きやすい社会でもある。

日本が「人権後進国」の不名誉を返上する上で、日弁連の提言が持つ意味は大きい。

（続く）