「公党」としてのあり方を問えば（整備すれば）いいのでは？

（多事X論）

■平成16年11月1日　憲法改正〜タブーは9条に非ず〜

先日、与党に巣食う寄生虫であるカルト宗教団体が党大会を開催したとかで、どの新聞も一斉に社説で扱っている。（産経、読売、朝日、毎日）教育基本法がどうの、集団的自衛権がどうの、福祉がどうのと各論について各々の社論にそった論評をしているようだが、正直愕然とする社説である。

なぜならば、一宗教団体の政治介入を大マスコミが公然と容認しているからである。

ちなみに、憲法20条では『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』とあり、5月に発表された読売の憲法試案は第22条に全く同じ文言がある。

http://www.yomiuri.co.jp/teigen/2004kenpo/2004kenpo03.htm

ところが、今回の読売社説では消費税に関し『この際、与党の一角を占める公明党が、積極的に主導権を取ってはどうか。』と完全に提灯記事なのである。

また、自衛隊や靖国神社で散々憲法違反がどうのと壊れたテープレコーダーの如き振舞っていた朝日にいたっては『自民党と組んで何をめざすのかわかりやすく説明すると同時に、党内の議論や、創価学会との関係をもっとオープンにすべきだ。 』と完全に及び腰である。

近い将来、憲法改正が本格的に論議されると思うが（本当にあるんだろうな！）、もはや憲法9条などはタブーでもなんでもない代わりに、今度は20条が完全にタブー化してしまった。

この事に国民は大いに危機感を抱くべきだろう。憲法改正最大の懸案はもはや9条にあらず、20条の政教分離だ。即ち、宗教団体の政治活動を我が国は認めるのか否か？答えは当然NOに決まっているのだが、自民も民主もマスコミもこれにどこまで踏み込むのか気掛かりだ。玉虫色の扱いでお茶を濁されては困る。断固、政治と宗教は切り離すべきであり、カルトに我々の命運を託す訳にはいかない。

最後に西村眞吾の時事通信先生のコラムを紹介するので、是非ご覧頂きたい。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=41

さて、西欧流の民主主義においては、宗教的権威が政治を通じて世俗的権力を握ることからくる危険性と不合理を克服するための歴史を持っている。つまり、ローマ教皇の権威と権力からの独立が、近代国民国家の誕生となった。これは、聖書において、キリストが「カエサルのものは、カエサルに返せ」と述べ、信仰と世俗的なカエサルの権力とは明確に一線を隔したことにも適うことであった。そして、西欧流の民主主義においては、宗教的権威と世俗的な政治の世界は、次元が異なるという観念を前提にして、政治の世界における政党が運営されている。したがって、この西欧でうまれた二大政党制のモデルと現在のわが国の実態とは、まったく異なるのである。

西欧の基準で、わが国の今起こりつつある現象を見るならば、「国民国家誕生以前」の「宗教的権威と世俗的権力の両者を支配しようとする権力欲」が、政界のキャスティングボードを握っている状態、つまり、中世への逆行現象と把握されるであろう。

それゆえ、歴史的に宗教戦争の惨害に深く傷ついたフランスは、その歴史的教訓から、わが国の創価学会を「カルト」と認定し、警戒しているのである。

したがって、現在のわが国政界における現象は、わが国の国際的信用、および、我が国民の民度に対する評価、さらに、我が国民の民俗学的進化段階への評価にかかわってくるのである。

本日の一言：憲法改正の最大の懸案は9条に非ず、20条にあり。

（慎吾の時事通信）平成15年11月18日

二大政党制という幻想...公明党の本質から目を逸らせてはならない

実態を見つめる訓練の必要性

このたびの選挙が終わって、「二大政党制」の時代になったというマスコミ論説が賑わった。この説は、西欧流のモデルが日本にも出現してきたとする考えからきている、と思われる。

果たして、そうか。では、二大政党制の二つの政党とは何か。
自民党と民主党と想定されているのか。

そうならば、公明党は・・・見えているのかいないのか。

つまり、二大政党制論者は、公明党という存在をことさら捨象した上で、論を展開しているのだ。

実態は、公明党と合体した与党自民党と野党民主党が存在するのだ。

では、公明党とは何か・・・

それは、宗教団体である創価学会と不可分一体の政党である。

創価学会がなければ公明党は存在しない。創価学会は、公明党という政党を作り維持し選挙を支えている。

創価学会と公明党という名称は、宗教面と政治面で使い分けられたレッテルであるにすぎず、この実態は宗教・政治にまたがった一体の存在である。

したがって、創価学会のカリスマ的指導者は、池田大作氏であり、創価学会の指導者は、即、公明党の指導者である。

（上記引用・略）

したがって、現在のわが国政界における現象は、わが国の国際的信用、および、我が国民の民度に対する評価、さらに、我が国民の民俗学的進化段階への評価にかかわってくるのである。

以上、日本のマスコミが指摘しないことなので、あえて指摘し、国民が、実態を直視して、観念操作、情報操作に引っかからないように願う。

なぜ、日本のマスコミが、創価学会と公明党のことを指摘せず、むしろ捨象して、「二大政党制」と言いふらすのか...。
なぜ、「政治評論家」もマスコミと同じなのか...。

その理由は、お分かりだろう。

選挙になれば、痛感することだが、創価学会と公明党の体質は、
「他に対しては、激しく口汚く批判し攻撃するが、自らが批判されることは激しく拒否し、批判を回避するために相手が根負けするまで執拗に敵視攻撃する」ということである。
　
（したがって、選挙で味方にすればこれほど楽に選挙をさせてもらえる方々もいない。自民党は、この旨みを満喫している。ただし、この旨みの匂いを嗅がせることも彼の戦術である）
　
そして、この体質で一糸乱れず動く集団が、不買運動を展開して企業であるマスコミを倒産に追い込むこともできる力を蓄えているどころか、いまや、与党として財力どころか政治的権力も握っているではないか。

したがって、この一文も、覚悟して書いているのである。

日本の第四の権力と言われるマスコミが、その機能を果たさず、創価学会と公明党のことを無視して二大政党制という幻想を振りまき、国民が実態を見れないような情報操作を、続けているように見える。
　
これは、わが国の民主主義の危機である。

私は、領土であれ、国民の拉致被害であれ、国の危機を認めれば必ず立ち上がる。それが、議員の使命と心得ているからだ。

さーて、これから、私に対して、
執拗なる○○○○○が起こるんだろうな。