(NNA)2004年11月05日 台湾
ブッシュ再選、対台政策の継続を歓迎
米国大統領選挙で、現職のブッシュ大統領が再選したことについて、政府やメディアは、「対台湾政策に基本的に大きな変化はない」という見方で一致している。
独立派メディアが「不確定要素が減少した」とおおむね歓迎の意向を示している一方、統一派メディアからは、「米国は今後、中国との対話を強化するよう圧力を強めてくる」という見解も出ている。
陳水扁総統は4日未明、民主党のケリー候補が敗北宣言を行なった直後に、ブッシュ大統領に祝賀メッセージを送り、台湾は米国と共にアジア太平洋地域の平和と安定に取り組むことを希望し、中国との対話を積極的に求める姿勢を伝えた。
■与党陣営「台湾に有利」
政党では、民進党が「ブッシュ氏の当選は米台関係の強化に有利で、台湾に友好的な態度を継続し、さらに支持を強めてくれることを願っている」という談話を発表した。
台湾団結連盟(台連)も、「台湾にとって喜ばしいことで、今後の米台関係は安定的に発展する」とコメントした。
メディアは、独立派寄りの台湾日報が論説で、「ブッシュ氏もケリー氏も台湾政策において違いはないが、ブッシュ氏の再任は台湾にとってはよいこと」と報じ、その理由として、「ブッシュ氏の台湾への同情と支持はすでに知られている一方、ケリー氏は未知数で、これまでの立場もブッシュ氏ほど台湾に友好的ではなかった」とした。また、「ブッシュ氏は台湾の戦略的価値に高い評価を下しており、台湾の安全保障を強化し、中国による台湾への脅威を座視しないだろう」とした。
ブッシュ大統領の今後の4年間の台湾海峡政策について同紙は、「不変」をキーワードとして挙げた。「米中間の『3つのコミュケ』を基礎とした『1つの中国』政策、台湾関係法に基づく台湾の安全保障への責任、台湾海峡問題で中台双方に対話による平和的な解決を求める立場、いずれにも変化はない」と論評した。しかしその上で、「30年以上前の冷戦時代に打ち出された『1つの中国』政策は、民主化の進んだ台湾の現実にすでに合わなくなっており、台湾は米国に変化を求めている」とも訴えた。
同じく独立派寄りの自由時報も、「台湾にとってはほっとする結果」という林正義・政治大学国際関係センター主任の談話を紹介した。「米台関係と、中国の対米政策に不確定性が減少し、この結果、米中台の三角関係に不確定性が減る」と評価した。
■中台対話で圧力強化の見方も
統一派寄りの聯合報は、「必ずしも台湾にとってメリットが大きいとはいえない」という論調だ。同紙は10月下旬にパウエル国務長官(すぐ辞めてアーミティジになってくんないかなぁw)が「中台は平和的統一に向うべき」と発言したことを挙げ、「台湾独立に同意しないことが米国政府の新たなボトムラインかつ青写真であると思われる。台湾海峡政策は引き続き先鋭化していく恐れがある」と論評した。
同紙の系列紙である経済日報も、「パウエル長官の談話(これは拙かった)が示すように、米国の台湾海峡政策は中国寄りになってきている。今後、台湾は中国との対話を強化するよう米国から圧力をかけられる」とした、淡江大学米国研究所の陳一新教授の談話を紹介した。
■経済にもメリット
経済面では、歓迎する声が高い。台寿保証券投資信託の葉徳鴻アナリストは、「米国は台湾に対し今後も中立を維持することで、台湾海峡地域における経済的利益を守るはずだ。現在、米中台は3者とも経済を優先している。台湾は中国に対し、直航などのテーマで相次いで誠意を示しており、双方は経済における好ましい補完関係を維持できる」という見方を示した。また、徳盛安聯証券投資信託の呉宏図投資長も、「米中台間で現在の経済・貿易政策が継続し、台湾経済は引き続き成長に向う」と予測した。
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