古い記事だけど。

（日経）

中国で白物を攻める松下の決断（2004/10/27）

約270億円を投じ、洗濯機やエアコンの主要部品などの工場群を2005年秋までに新設＝松下電器の杭州の白物家電生産施設

松下電器産業が浙江省杭州市に冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどいわゆる「白物家電」の一大生産拠点「松下杭州工業園」を建設する、と発表した。

つい3、4年前、中国家電メーカーの台頭によって、中国市場で劣勢に立たされているといわれた日本勢の復活に向けた宣言といえるだろう。

販売ルートも先進国型にシフト

松下は新しい拠点で、低価格の普及品から高付加価値品まで幅広く生産する。中国市場へのフルラインでの製品供給が目的だ。言い換えれば、海爾（ハイアール）集団をはじめとする中国の総合家電メーカーに全面的な戦いを挑む。

（2年もしないですぐ席巻しちゃうだろなw）

90年代後半から中国の家電市場で日本メーカーは、価格競争力（だけw）の強い中国メーカーに対し普及品分野で劣勢に立たされ、高付加価値品に軸足を移していた。

賢明な戦略である一方、最もボリュームの大きな市場は諦める（って、カネもってない消費者が「良さ」がわからんのだもの、しゃーなぃわなw）戦略でもあった。いったん放棄すれば、後で再攻勢をかけて、奪回するのは困難になる。

（名物「過当競争値下自（全）滅」支那パターンがあるから、全く予定内行動だったんじゃw）

★技術ではなく、コスト勝負、販売力勝負の普及品ではホームグラウンドの中国メーカーにかなわないという常識にあえて、松下が挑むのにはおそらく3つの理由があるだろう。

第1に松下が中国メーカーに並ぶコスト競争力をつけてきたことだ。日本の家電生産拠点は日本人駐在員など日本的コスト（！）や日本からの部品輸入などで中国メーカーに比べどうしてもコストが割高になっていた。生産規模の面でも台頭した中国メーカーに比べ見劣りしていた。

松下はそうした問題を部品の現地調達率の引き上げと中国市場向けの製品開発、製品仕様でコツコツと解決してきた。今回の杭州工業園の開設で、生産規模の面でも中国の上位メーカーに追いつく。

第2の理由は、中国の家電販売の形態がメーカーの系列専売店主体から先進国的な家電量販店に急速にシフトしたことだ。国美電器など量販店の急激な台頭で、松下は自社の系列小売店網をコツコツとつくらなくても、ブランド力と製品の魅力を高めることでシェアを高めるチャンス（良けりゃ売れるw）を得た。

減速したが引き続き高い成長

第3に、★中国メーカーが（支那名物のw）過当競争で力を落としていることがある。

中国の家電製品で過剰生産、値引き競争が起きていない製品はない。カラーテレビ、エアコンなどでは利益を出しているメーカーはほとんどないだろう。原価割れの販売も横行している。早晩、中国の家電メーカーは倒産、整理淘汰の時期を迎える。

市場にしっかり根を張っておけば、地場メーカーの脱落によってシェアを高めるチャンスは必ずやってくる。

（棚ボタw。家康方式）

同時に★過当競争による低収益で中国メーカーの開発力は伸び悩んでいる。一方、商品の選択眼がつき、購買力も高まった中国の消費者は高機能、高付加価値品に目が向いている。

（高付加価値以前の、過当値下競争でエアコンなんか一シーズン限り使えますwってなレベルらすぃからな）

開発力のある日本メーカーは今後、きわめて有利な立場にあるのだ。

松下は杭州工業園の開設によって、2006年度に中国市場で1兆円の売り上げをあげ、海爾など中国のトップメーカーに並ぶ目標を掲げる。

日本企業が中国の国内販売で1兆円を達成すれば快挙というだけでなく、自動車、食品、日用雑貨など他の分野も含め日本企業の対中市場戦略に弾みをつけよう。

製品分野、市場における自社のポジションによって対中戦略はもちろん異なる。高付加価値品分野に集中すべきケースは多いだろう。だが、中国市場が巨大で、成長を続けている以上、市場でより大きなパイを獲得しようというどん欲さも必要だ。

発表されたばかりの中国の7−9月期の成長率は9．1％。1−3月期の9．8％、4−6月期の9．6％に比べやや減速してきたが、通年では昨年を上回る成長になりそうな勢いだ。中国のバブル経済の崩壊を警戒するのは当然だが、成長する市場でシェア拡大のチャンスを逃すことをもっと懸念すべきかもしれない。

（んにゃ、じっくり支那・韓国朴李wメーカー自滅待ちの「最大効果狙いの最低限度投資」でいいっすよ。カントリーリスクが大きいんだからいつでも捨てられる程度のネw）