おお、ありがたい。素直に...w

【新潟がんばれ】台湾から慰問相次ぐ

　　　　　台北駐日経済文化代表処広報部

十月二十三日に発生した「新潟県中越地震」に対し、★陳水扁総統、呂秀蓮副総統ならびに游錫_・行政院長、陳唐山・外交部長は、同日、ただちに（1）日本政府に慰問の言葉を表明した。

また駐日代表処および亜東関係協会を通じて（2）被災者へお見舞いの言葉を述べるとともに、（3）台湾の消防署はレスキュー隊を派遣する用意のあることを日本の消防関係機関に伝えた。

★陳鴻基・駐日副代表は十月二十六日、新潟県庁を訪問し、義援金二百万円を手渡した。

地震の慰問で外国の機関が新潟県を訪れたのは台湾が最初であり、この日、泉田県知事は小泉首相と震災地の視察に出かけ留守だったため、代わりに関根洋祐・出納長が応対した。

陳副代表は、政府と国民を代表し被災者にお見舞いを伝えた。関根出納長は「今年七月の豪雨災害の際にも交流協会を通じて台湾から義援金をいただいた。今回震災のためにふたたび援助をいただき、台湾の政府、国民の温かい思いやりに心から感謝したい」とお礼を述べた。

さらに十月三十一日には★許世楷・駐日代表がみずから県庁を訪れ、泉田裕彦・県知事に対し、台湾の経済団体「工商協進会」から預かった義援金五百万円を手渡した。

許代表は「新潟の震災に対しては台湾の政府も国民も大きな関心を寄せており、国内の多くの民間団体も積極的に義援金の募集を行っている。このうちキリスト教長老教会と統一企業は、近日中にそれぞれ二百万円を寄付する予定だ」と語った。

これに対し泉田知事は「二百五十万人の新潟県民を代表し、台湾の政府と国民に感謝を申し上げたい。義援金はすべて被災者の救済と復興に役立てたい」とお礼を述べた。

新潟県では地震発生後も大規模な余震が続き、現在も多くの被災者が避難生活を続けている。十月末現在、死者は三十人を越え、被災者数は十万人以上、さらに新潟県南部では四十七カ所の村が孤立無援の状況となっている。

このため、台湾政府は前回の二百万円に続き、八百万円の義援金を追加で提供することを決定し、駐日代表処を通じて新潟県へお見舞いの言葉を伝えた。義援金八百万円は十一月八日、交流協会の高橋雅二理事長に手渡される予定である。

このほか、日本在住の台僑団体、在日台湾同郷会、山梨台湾総会、国際仏光会東京分会からも義援金が集められている。

台湾の外交部はこのたび新潟県の被災者に追加で義援金を送ることを決定したことについて、以下のプレスリリースを発表した。

「台湾は五年前、九・二一大地震の際、日本から多くの救助と支援を受け、昨年の新型肺炎（SARS）拡大でも少なからぬ援助を受けた。

またここ数年は、台湾の世界保健機関（WHO）加盟に対し、日本は何度も支持を表明し、今年のWHO総会では台湾支持に投票していただき、あらためて日本の台湾への友好と善意を示していただいた。

日本は今年、台風や地震など度重なる自然災害に見舞われており、わが国政府は人道的見地より、被災者に義援金を追加することを決定した」

新潟県の震災に対し、台北駐日経済文化代表処には連日、台湾から関心と義援金申し出の問合せが相次いでいる。このため、当代表処は「中華民国赤十字総会」を窓口に義援金を募集することにした。集まった義援金は代表処を通じて日本政府に送られる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年11月5日