戦後「宿便」、次々に「浣腸」なるかw

（産経新聞　2004/11/07）

■【主張】山梨県教組　違法な政治活動にメスを

山梨県教職員組合（山教組）などが今夏の参院選に向け、校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていたことが分かった。

★学校の先生がこのような政治活動をすることは違法である。

教育基本法八条は先生の政治的活動を禁じている。教育公務員特例法は先生の政治的行為について、「国家公務員の例による」とし、国家公務員の行動を律する国家公務員法や人事院規則は、政党または政治的目的のために寄付金を求めたりすることを禁止している。先生は一般の公務員より厳しく政治活動を制限されている。

山教組は日教組傘下の組合で、組織率九割を超える。その山教組出身の民主党候補、輿石東氏を応援するため、県内の支部や校長組合、教頭組合などを通じ、資金カンパを求める指令文書を配布していた。カンパの割り当ては校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円で、半強制的だったとされる。

これは教育公務員特例法などに違反し、校長、教頭、組合が一体となった学校ぐるみの不正行為といえる。

文部科学省（中山元参与の旦那、頑張ってるナw）は山梨県教育委員会に調査を指示し、同県教委は調査を始めた。

徹底解明を求めたい。指令にかかわった責任者には、懲戒処分が必要である。自民党と公明党（藪蛇気味だがw）は、実態解明のための与党調査チームを発足させる。

日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）は、山梨、愛知、兵庫、新潟選挙区と比例代表で、計五人の候補を推し、全員が当選している。山梨県以外でも、同じような違反がないか、公職選挙法や政治資金規正法に照らしてどうかなど、幅広い角度からの調査を期待したい。

民主党も自ら内部調査を行うべきだ（社会党的部分を切除しないと腐るw）。

山梨県では、一般教員が管理職に昇進すると、教頭組合や校長組合に入るケースが多い。一般教員が加入する山教組と校長、教頭両組合は研究協議会などで交流し、ほとんど対立することがないといわれる。山教組の役員は出世コースとされ、「選挙運動や政治資金集めに熱心な教員ほど昇進が早い」との証言もある。

同県のように★管理職と組合が癒着している自治体は少なくない。校長や教頭は、時には組合と対立してでも、児童生徒のため、毅然（きぜん）とした指導力を発揮しなければならない。