今度から警告して、沈めるんだネw

中国？の潜水艦が領海侵犯、政府が海上警備行動発令

中国海軍と見られる潜水艦が10日、沖縄県の宮古列島の多良間島周辺の日本領海を潜航し、午前5時ごろに日本の領海（12カイリ＝約22キロ・メートル）を侵犯した。

情報を得て追跡していた海上自衛隊の哨戒機P3Cが確認、政府は午前8時45分、小泉首相の承認を得て大野防衛長官が海上警備行動を発令した。

同行動の発令は1999年3月に能登半島沖で発生した北朝鮮の工作船事件以来、2度目。

（支那も朝鮮なみが立証w）

細田官房長官は同日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と述べた。

現場付近の海域は、天然ガス田の開発などをめぐって中国側が自国の排他的経済水域（EEZ、領海基線から200カイリ＝約370キロ・メートル）と主張し、日本との間で境界に関して争いとなっている。

防衛庁関係者などによると、海上自衛隊は8日からこの潜水艦を追跡していた。10日午前5時ごろ、この潜水艦は日本領海内に入り約3時間、潜航（即「警告→撃沈」でそw）し、領海外に出た。

海上警備行動の発令は、この後だった。海上自衛隊は、潜水艦が領海内にいる際、ソナー（水中音波探知機）を投下し、浮上して国籍を示す旗を掲げるよう通告した。反応がなかったため、領海外に退去するよう求めた。警告射撃はしなかった。

潜水艦が領海外に出た後は、P3C2機を出動させて追跡している。このほか、護衛艦2隻やヘリコプターが現地に向かっている。

潜水艦の船籍について防衛庁関係者は同日、「中国海軍と見られる」と語った。

政府筋によると、潜水艦は正午現在、中国海軍の基地がある中国東岸に向かっているという。途中には尖閣諸島があり、周辺の日本の領海に再び入る可能性もあるため、引き続き警戒を強めている。

細田長官は記者会見で、「早朝から国籍不明の潜水艦が沖縄県先島群島周辺海域の領海内を潜航したことがわかり、P3Cが確認した。すでに領海内を脱しているが、どういう行動をとるか追尾している」と述べた。潜水艦の船籍については、「不明だ」とした。

細田長官は「どういう国籍、どのように行われたかを整理しなければならない。明らかになればしかるべき措置をとる」と強調した。

政府は1996年12月の閣議で、領海内を潜航する国籍不明の潜水艦には閣議決定を経ずに首相の判断で海上警備行動を発令できるよう改めた。こうした対応をとるのは今回が初めてとなる。

海上自衛隊は5日には、種子島（鹿児島県）の南東の太平洋上で、中国海軍の潜水艦救難艦と曳船の航行を確認しており、政府はこうした動きとの関連も調査する方針だ。

◆海上警備行動＝防衛長官が、海上での人命、財産の保護や治安維持のために特別の必要があると判断した場合、首相の承認を得て、海上自衛隊の部隊に命ずる行動。自衛隊法82条で規定されている。行動にあたる自衛官には、正当防衛、緊急避難を目的とした武器の使用や、船舶への立ち入り検査、停船・進路変更などの権限が付与される。

（読売新聞） - 11月10日14時53分更新

（産経新聞）

中国原潜か、領海侵犯　99年以来の海上警備行動発令

国籍不明の潜水艦が10日早朝、沖縄の先島諸島海域の領海内を航行しているのを警戒監視中の海上自衛隊P3C哨戒機が発見した。

大野功統防衛庁長官は小泉純一郎首相の承認を得た上で、午前8時45分、海上自衛隊に海上警備行動を発令した。細田博之官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

潜水艦は間もなく領海外に出たが、海自機が引き続き追尾している。防衛庁幹部は、中国の原子力潜水艦とみており、8日から追尾していたことを明らかにした。

首相は10日昼、官邸で記者団に対し「領海内に国籍不明の潜水艦が入ってくることは良いことではない。遺憾だ」と表明。「（国籍は）まだ確認できていない。引き続き監視する」と述べた。

海上自衛隊によると今月5日から、種子島南東海域で中国海軍の潜水艦救難艦と航洋曳船の2隻が活動していることが確認されており、関連を調べている。

2隻は8日昼には種子島南東約315キロの海上で、針路変更や変速などを繰り返す行動をし、9日夕に大隅海峡を抜け、東シナ海に向かった。

海上警備行動は1999年3月に石川県能登沖で、日本漁船を装った北朝鮮の工作船が逃走した際に海自発足後初めて発令されており、今回が2回目。

細田氏は記者会見で潜水艦の国籍に関し「まだ他国に照会していない。追尾した結果、（どこの国か）分かる可能性があり、しかるべき措置をとる」と述べ、国籍が判明した場合には抗議する考えを言明。潜水艦の目的は「分からない」と述べた。

大野長官は国会内で記者団に「哨戒機から潜水艦に対し、浮上して旗を掲げるか、退去するよう要求した。できるだけ平和裏に解決したい」と述べた。

■海上警備行動　自衛隊法82条に基づく措置。防衛庁長官は、海上における人命もしくは財産の保護または治安維持のための特別な必要がある場合には、首相の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。停船・船路変更命令のほか、警察官職務執行法第7条を準用し、制限付きで武器使用ができる。

中国の原子力潜水艦とみられる潜水艦が領海侵犯をした沖縄周辺の海域では、中国船による情報収集活動、海洋調査活動とみられる行動が度々確認されている。

防衛庁によると、今年9月1日までに中国海軍の艦艇計3隻の航行を確認。1999年に27隻確認したのをピークに年々減少しているが、防衛庁は発見後速やかに関係省庁に連絡し、海上自衛隊の護衛艦、航空機による追尾、監視を実施している。

一方、日本近海では中国の海洋調査船の活動も確認されている。防衛庁は従来、日本が事前に活動に同意していない中国調査船が、海中に向けて音波を発信したりクレーンやワイヤをつり下げるなど特異な活動を確認した場合は公表。それによると、今年は東シナ海以外の排他的経済水域（EEZ）で計16隻の活動を確認している。

「いいことじゃない」。中国の原子力潜水艦とみられる艦船が日本の領海内を航行した10日、小泉純一郎首相は官邸で記者団の質問に答え、不快感をあらわにした。国籍も目的も分からない潜水艦の出現に「引き続き監視しなければ」と終始、渋い表情だった。

小泉首相には午前8時ごろ、電話で一報が入ったという。同8時45分には海上自衛隊に海上警備行動が発令されたが、潜水艦が領海から出たこともあり、官邸に慌ただしさはなかった。

細田博之官房長官は午前の定例記者会見で簡単に状況を説明（？！）。記者から矢継ぎ早に質問を受けたが「分かりません」「防衛庁が対応する」との答えを繰り返した。

(11/10 13:25)