「流れ」に乗る。

（産経新聞）

■第2期ブッシュ政権の北核問題対応　非外交的手段に移行も　朝鮮情勢専門家

経済制裁、安保理提出など

【ワシントン＝古森義久】第二期ブッシュ政権の北朝鮮核兵器開発問題への対応について同政権に近い朝鮮情勢専門家が九日、同政権はこのままだと六カ国協議に代表される外交的手段から経済制裁などの非外交的手段への移行を迫られるという見通しを明らかにした。

ブッシュ政権に近い保守系の研究所のAEIは九日、「第二期ブッシュ政権の外交政策」についてのセミナーを開いたが、この場で北朝鮮核問題についての分析を発表したAEI研究員ニコラス・エバースタット氏は「第二期ブッシュ政権にとって非外交的手段の準備を進める時期が迫った」と述べ、その内容として

（1）北朝鮮が大量破壊兵器、麻薬、偽札などを密輸出するのを防ぐために米側は日本などの協力を得て「拡散防止構想」（PSI）を本格的に開始する

（2）北朝鮮へのすべての外国からの経済援助を抑える（主として中国からの燃料援助と食糧援助を削減する）

（3）北朝鮮の核兵器開発の動きを止めるためにこの案件を国連安保理に提出する

（4）軍事的対応の検討を始める−などの措置を明らかにした。

エバースタット氏は「米側がこの種の非外交的手段の準備を明らかにすれば、六カ国協議に象徴される北側との外交的手段による解決の可能性がそれだけ高まる」と説明する一方、「北朝鮮への軍事攻撃での核開発阻止という最終の方法は犠牲やコストの巨大さのために不可能と断じる向きがあるが、決して考えられないということではない」と述べた。

エバースタット氏は一九八〇年代から九〇年にかけ、共和党政権下の国務、国防総省に勤務して北朝鮮問題を担当した朝鮮半島の専門家。著書には『北朝鮮最期の日』などがあり、ブッシュ政権に極めて近い。

この発言は第二期ブッシュ政権が北朝鮮核問題で外交交渉による解決への希望を失いつつある実情を明らかにしたといえる。(11/11)