(西村幸祐 酔夢ing voice)
■2004/11/12 平壤の憂鬱。青島の陰謀。東京の謀略。
(略)特定失踪者問題調査会の真鍋専務理事から電話があった。
日朝協議に赴いている代表団の帰国が15日まで延びるという知らせだった。その時点で内容は分からなかったが、北朝鮮から何か新しい情報が出される可能性が強まったという事だった。
その後、夜になって横田めぐみさんの夫と言われているキム・チョルジュなる人物と代表団が会談をした事が伝えられた。
夜のテレビニュースに映った薮中局長の胸にブルーリボンバッチが光っていた。出発直前に増元照明氏が託したものだ。斎木審議官の胸には西岡力救う会副会長のバッチが付けられている。
(略)
経済制裁に踏み込むためにも彼らはギリギリの極限まで交渉に当っている。
真鍋専務理事が放送でフト漏らした「警察は2000人に及ぶ拉致被害者と思われる行方不明者情報を掴んでいる」という言葉は、視聴していた方には衝撃だったと思う。
以前ここでも、支那の人民解放軍特務機関筋の情報で拉致被害者は4桁いると書いた事があったが、そんな未確認情報を裏付ける話に私も収録中にゾッとした。
10名の安否確認というミッションの一方で、拉致被害者の総数が4桁という情報があり、その狭間で苦闘する少数の心ある外務官僚もいる。
午後3時半に防衛庁が海上警備行動を解除した時、自衛隊機は支那の領空まで凡そ350kmまで迫っていた。
当然護衛艦も支那の攻撃に万全の注意を払いながら原潜を追尾していた。考えてみれば支那海軍は自衛隊に絶好の訓練環境を与えてくれたわけだ。その時点で原潜は深度60mの浅い大陸棚を潜行していたが、青島の原潜基地に帰ったと推測できる。
海上警備行動が発令された3日間で、少なくとも(※1)財務省のSFじみた妄想は粉砕されたはずだ。女性初の主計官が論理的に思考する余地はあるのだろうか。
(※1)(東奥日報)
2004年8月31日(火) ■ 断面2004
装備費削減めぐり過熱/攻める財務省、守る防衛庁
防衛庁は三十一日、総額約五兆円の来年度予算概算要求をまとめた。
約一兆円を要するミサイル防衛(MD)導入と引き換えに、戦車や艦船など装備費削減を迫る財務省。防衛庁との攻防は、年末の予算編成や新防衛計画大綱策定をにらみ、早くも過熱している。
▽主計官の決意
「曽祖父は旧陸軍の軍人で、日露戦争では騎兵。二十世紀初めに、もはや大砲や騎兵の時代ではないと言って、いち早く退役した。その子孫の私が、大砲は古いと言って縮減を迫っているのには因縁を感じます」。財務省の防衛担当、片山さつき主計官は三十一日昼の主計官会議で、装備費削減に強い決意をのぞかせた。
財務省は、MD整備の見返りに、従来の装備体系を抜本的に見直すとした昨年十二月の閣議決定を「錦の御旗」に、来年度予算で装備費の大幅な削り込みを目指す。
財務省幹部は「冷戦が終わったのに、北海道に戦車を多数配備しておく必要があるのか。歳出抑制の流れの中で防衛費だけが聖域ではあり得ない」と強調。理想は「スリムで筋肉質の自衛隊」(主計局幹部)だ。
▽理論武装
財務省は今春以降、軍事評論家や防衛産業幹部を招いて勉強会を重ね、個々の装備や人員の必要性を見極める「理論武装」を進めた。
主計局は、冷戦終結以降、世界各国で進む兵力や戦力の削減を示すデータを作成。極東地域のロシア軍が一九九〇年代以降、戦力規模を縮小したことや、英国、ドイツの防衛力見直しについてデータをそろえた。
幹部は「テロや弾道ミサイルなどの『新たな脅威』に対応するには組織、装備のスリム化と質的な向上が不可欠だ」と強調。百ページ以上の分厚い資料を用意し、防衛庁側を「論破」する構えだ。
これに対し防衛庁幹部は
★「欧州の兵力削減と日本を同列に扱う財務省は間違い。東アジアの戦略環境を何も分かっちゃいない」と反論する。
▽危機感
★防衛庁は来年度予算の概算要求で、自衛隊創設以来初めて護衛艦の計上を見送った。
(とんでもないゾ)
北海道に配置された陸上自衛隊北部方面隊の第七師団についても、戦車を大幅に削減、人員を減らして、旅団に「格下げ」することを検討中で、表向き財務省に「恭順」の意を示す。
ある防衛庁幹部は「今年は従来の査定とは違う。財務省は本気だ」と身構える。来年度予算で装備費の大幅削減となれば、年末策定の新防衛計画大綱や新「中期防衛力整備計画」(中期防)に盛り込む兵力、装備の規模も大幅削減は避けられないとの危機感は強い。
七月に防衛庁で開かれた中期防などに関する部内協議。
「陸上自衛隊定員は十六万人とするが、要求は十六万二千人」「戦車は六百両だが、財務省向けの数字は別途検討する」「火砲は七百十門とするが、要求は七百三十門」。高めの数字を持ち出して財務省との折衝に臨み、できる限り削減幅の圧縮を狙う。
また新防衛計画大綱で自衛隊の定数や装備の数量を示す「別表」を廃止し、長期的な防衛力整備に枠をはめない戦術も検討。あの手この手の抵抗を試みる。
★しかし、守勢に立たされているのは事実で、制服組幹部の一人は「昨年末の閣議決定に装備削減が盛り込まれた時点で大勢は決した」と、防衛庁の「苦戦」を予測する。
(殿下さま沸騰の日々)
(略)
居住地で税を納めているかどうかということと、国家の機関としての国民が国家の設ける制度に参加するかどうかということには何の関係もない。
ましてや、国交もない敵対国家を『唯一の祖国』と崇拝するがごとき二重国籍者に、その任を全うする資格などありはしない。
そもそも、おのれの実家がパチンコ屋か焼肉屋か金貸しかは知らんが、『納税義務を果たしている』とぬけぬけと言うこの男は、親父や親戚がまともに税金を払っているかいないかぐらい知らぬはずもなかろう。
祖国の同胞が人権の意味すら知らず塗炭の苦しみに喘ぐなか、平気でおのれらの権利拡大を主張するこの男は、司法試験の人権答案でどういう解答を書き、それをどう自分の中で整合するのだろう。
卑劣の生きた典型がここにいる。
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