ちょうどいいじゃん。あの国賊阿南大使引き上げろぃw

（産経新聞　2004/11/13）

領海侵犯　中国原潜と断定
世論反発が予想超え 政府、一転強硬姿勢に

政府が十二日になって、領海侵犯の潜水艦を中国海軍の原子力潜水艦と断定、中国政府への抗議に踏み切ったのは、国内世論の反発が予想以上に強く、「事件をうやむやにしたら政権批判に直結する」（官邸筋）との判断があったためだ。しかし、

日本の抗議に中国側は謝罪するそぶりも見せず、外務省内では「これは外交戦争だ」（首脳）との緊迫感が漂っている。

（チャイナスクールてな内応勢力いるからじゃん。そいつらまとめて始末すりゃあせって謝罪でもなんでもしてくんじゃねぇかw。要するにいままでの「ツケ」がいっぺんで回ってきたんだよっ！）

首相官邸など政府内には当初、「小泉純一郎首相の靖国神社参拝でぎくしゃくしている日中関係がさらに冷却化する」（外務省筋）との懸念から、潜水艦の国籍を特定して抗議することに慎重な空気が支配的だった。

だが、海上警備行動の発令が遅れた「失態」に加え、国籍の特定を回避した場合、「日本国民の感情を逆なでした中国（赤大陸でいいじゃん）に毅然とした態度を示さなければ、国民の批判を浴びる」（閣僚経験者）と、一転して抗議する決断を下した。

（バカ野党は、こういうチャンスも生かせないほど、よりバカだからナw）

政府内でも★防衛庁は発見当初から、海上自衛隊のP3C哨戒機などが探知した潜水艦のスクリュー音（音紋）の分析結果から、中国海軍所属の漢（ハン）級SSN（攻撃型原子力潜水艦）とみて、首相官邸などに伝えていた。

だが、小泉首相は十一日夜の時点でも「あまりはっきり言わない方がいいという場合もある」と煮え切らない態度を見せ、細田博之官房長官も「（国籍特定までに）まだかなりの時間を要する」と、事件をうやむやにする可能性を強くにじませた。

こうした政府の対応に、与党（って自民党だけだろっ！）内から不満が噴出。自民党の片山虎之助参院幹事長は十二日の記者会見で「85％以上の確率があるなら『恐らく中国ではないか』と言うべきだ」と指摘。

同日の自民党国防関係合同会議では「首相官邸は日中首脳会談の実現を優先させ、中国に配慮した」（森岡正宏氏）といった批判が出て、外務省幹部が「そういうことは全くない」と釈明に追われる場面があった。

細田官房長官は十二日夕の記者会見で「みなさまの怒りが爆発しているようだ（ゴルァ、てめぇはどうなんだっ！）」と述べ、与党や世論の批判を考慮した上での中国への抗議だったことを認めた。

町村信孝外相は同日、「問題があるから会わないというのでは首脳会談の意味がない。問題があればあったで、会談をすることに意義がある」と述べ、今月下旬の開催で調整している日中首脳会談の実現に期待感を表明したが、中国側の出方は不透明。

“対中弱腰外交”が指摘されてきた外務省内にも「対中外交は大きな転換を迎えた。是々非々で中国と向かい合うべきだ」（幹部）との意見が強まっている。

（あたりめぇだろっ！おめぇら「害務省」て言われてるんだよっ！要するに「存在価値」が問われてんの）

【海上警備行動の解除】自衛隊法82条は、防衛庁長官は海上での人命や財産の保護、治安維持のため、特別の必要がある場合に、首相の承認を得て自衛隊に海上警備行動を発令できる、と規定。警戒の必要がなくなったと判断した場合、防衛庁長官が解除命令を出す。