さぁ、李登輝おぢいちゃんがやってくるw

（産経新聞　2004/11/14）

台湾観光客ビザ免除　愛知万博に誘致　政府方針3月から

政府は十三日、来年三月下旬から半年間にわたり、台湾からの観光客の査証（ビザ）を免除する方針を固めた。

来年三月下旬に開幕する「愛・地球博（愛知万博）」に、台湾観光客を誘致することが主なねらいで、出入国管理法改正案を来年の通常国会に提出、早期成立を図る。

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政府はすでに、韓国人観光客については同万博開催中の査証免除について韓国政府と合意している。

（こいつらに関しては、空港等入管窓口でしっかり質問して小指がねぇとか目付きが悪いヤツは入国拒否の裁量権限を管理官に与えろヨw）

台湾に対しては、今年九月以降、日本を訪れる修学旅行生の査証取得の手続きを簡略化。小中高校の校長が一括してリストを提出すれば個人での申請手続きは不要とし、査証発給の手続きも免除した。観光客の査証免除措置は、それに続く緩和措置となる。

出入国管理法六条は「日本政府が外国政府に行った通告」によって査証免除が可能としており、改正案はこれに「そのほか、政令や告示によって定める地域」も査証を免除する条文を加え、台湾に適用する考えだ。

この問題をめぐっては、小泉純一郎首相が九月、愛知万博への外国人観光客数を増やす政策の一環として、台湾観光客の査証免除の検討を指示。

石原伸晃国土交通相（当時）が韓国に加え台湾の観光客についても「ビザを免除すべきではないか」と指摘し、麻生太郎総務相と中川昭一経済産業相が賛同していた。

法改正が実現すれば、観光目的での来日を希望している台湾前総統の李登輝氏の入国もスムーズになるとみられる。李登輝氏は九月下旬に訪日したいとの意向を示していたが、十二月に台湾の立法委員選挙（総選挙）が予定されていることから「選挙運動に利用される可能性がある」（外務省筋）などを理由に年内の査証発給が見送られていた。

一方、中国に対しては九月に観光ビザ発給対象地域を従来の北京市、上海市、広東省の二市一省に天津市、江蘇省などを加えた三市五省（北京市・上海市・天津市・広東省・遼寧省・山東省・江蘇省・浙江省）に拡大したものの、査証免除には至っていない。

このため、外務省には「査証免除をしていない中国とバランスをとらなければ、理解は得にくい」（幹部）といった慎重論も残っている。

（どこの害務省だかw

構成員の平均所得が違うんだからしょーがなぃじゃん。「観光」って海外旅行だゼ。月収2000元≒2万6千円とかの連中が海外旅行なんて有得ん、でいいじゃんw）

期限を決めた査証免除は、平成十四年の日韓共同開催サッカー・ワールドカップ（W杯）の際に滞在期間三十日に限って韓国人旅行者に対し行われた例がある。

（共同通信）2004年11月08日(月)

中国人観光客を呼び込め　ビザ緩和受け争奪戦

中国人観光客を日本に呼び込もうと、旅行会社が力を入れている。日本政府が9月に中国人向けの査証（ビザ）発給の条件を緩和したためで、各社とも推進室などを設置し、拡大した市場の争奪戦を展開している。

中国人団体観光客へのビザは、これまで北京など3つの省や市の住民に限られていた。今回、対象地域が山東省、浙江省、遼寧省、江蘇省、天津市にも拡大されたことで、対象者が約1億1000万人から約3億8000万人へ一気に膨らんだ。

（なぁ〜んの根拠もねぇ数字で煽るのが、日経・NHK・アサピ~・共同通信、の4・5（時事もかな）バカマスごみってな定評だネw）

近畿日本ツーリストは、10月に「アジアセンター」を社内に開設し、年間で前年比2・5倍となる5000人の中国人旅行客の獲得を目指す。

（「回収」の責任負えよっ！
管理庁国土交通省かな、も旅行業者に「回収率」w提出義務付けてペナルティ課して商売成り立つかどうか、踏み絵踏ませたほうがいいな）

中国の旅行会社と手を組んで（この現地旅行会社ってのがカネ貸して不法滞在売春見入りで回収すんだゼw）訪日客を受け入れ、国内の交通や宿泊の手配を受け持つ。

担当者は「東京から大阪までを5泊ぐらいで回るコースを中心に、リピーターが多くなれば他の地方もPRしたい」と意気込む。

（環境破壊の国賊認定だなw）

（読売新聞）2004年11月14日(日)

不法就労が目的？来日の中国人観光客、次々と失跡w

【北京＝佐伯聡士】中国の建国記念日にあたる国慶節（10月1日）の7連休中、日本を訪れた中国人団体観光客が相次いで失跡していたことが、13日明らかになった。

失跡者は、最初から不法就労目的などで日本に入国したと見られる。

北京の日本大使館によると、遼寧省の観光客37団体908人中、14人が消えた。（w）

天津市の団体からも1人がいなくなった。上海総領事館が取り扱ったケースでも数人が失跡した。

同大使館は、問題のあった旅行社7社を厳重注意処分とした。1社については、ビザ申請の受け付けを1か月停止した。この社のツアーでは、日本到着直後、ホテルから観光に出る前に女性5人が姿を消していた。

（成田トンズラの観光版。結婚ビザでも多いらすぃw≒情けネ）

中国人団体観光客に対する日本観光ビザの発給対象は、従来、北京市、上海市、広東省だけだった。今年9月からは、遼寧省や天津市など4省1市が新たに対象に加わった。