メールに電話突撃（電凸w）は効いてるゾw

（産経新聞）

自公の温度差浮き彫り　外国人地方選挙権法案

16日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りした永住外国人の地方選挙権付与法案は、公明党が「人権問題で存在感を示す」（幹部）狙いがあるが、法案に対する自民党の反発は強く、自公の温度差が際立つ形となっている。

「憲法の解釈、日本が島国であることなどさまざまな意見があることは承知の通りだと思う」。自民党の後藤田正純氏は、党内の事情を説明、提出者である公明党の冬柴鉄三幹事長に法案の慎重な取り扱いを求めた。

同法案に対し、自民党内では「外国人への選挙権付与は憲法違反」との意見が強い。この日の党代議士会で法案に対する反対意見が出されると、拍手がわき起こり、抵抗の根深さをあらためて浮き彫りにした。

1999年10月に自民、自由との3党連立政権発足に際し、政権合意書に同法案の成立が盛り込まれたことから、公明党内には自民党に対し、選挙協力ばかりを求める（おめぇらは所詮カルト集票マシーンじゃんw）のではなく「政策面でも対等な関係を」との思いがある。

与党の内情を見透かしたように、民主党議員（てめぇの党じゃ「推進」政策掲げてるくせにw）は質疑で「選挙運動を含め自公両党の一体化はますます進んでいる。法案も与党でまとめて提出すべきだ」と指摘。冬柴氏は「党にはそれぞれの考え方がある。粘り強く実現まで努力する」と苦しい答弁を強いられた。

(11/17 00:34)

（クライン孝子の日記）

（略）

（在チョン集会では）意見がばらばらで壇上で喧嘩を始める始末。

白眞勲氏いわく、「よくメールがとどくが、全部参政権反対。賛成なんか一通も無い。わたしのところにこうだから、他の自民や民主の政治家にもいってるはず。これは政治家にはこたえる。次の選挙でいれるいれないといわれるのはこたえる。」