いいねぇ、台湾史

（産経新聞）

台湾史と中国史が分割　台湾で歴史教科書論争

陳政権、独自性を強調／野党「孫文が外国人に」

【台北＝河崎真澄】台湾当局が進める二〇〇六年版の高校歴史教科書改訂が、激論を呼んでいる。

中国古代王朝から現代台湾までを網羅した現行の「本国歴史」を「中国史」と「台湾史」に分割する構想で、実現すれば日本の台湾統治終了（一九四五年）までの大半の記述が「中国史」に移される。

台湾の独自性を強調した陳水扁政権の教育指針だが、中国国民党など野党側は「祖国の歴史を分断するものだ」と反発を強めている。

この改訂案は、台湾の教育部（文部科学省に相当）が九日に発表した。杜正勝教育部長（文部科学相）は、「中華民国の成立時（一九一二年）に台湾は日本統治下にあったため、当時の（中国大陸関連の）記述は中国史に含まれるべきだ。台湾史とは関係ない」と、教科の振り分けが「歴史に基づく学術的判断だ」と強調した。

こうした判断基準の結果、「中華民国」については、清朝を打倒した辛亥革命（一九一一年）を経た国家成立から四五年までを「中国史」、それ以後を「台湾史」に分割収録。

台湾で「国父」とされてきた革命家、孫文も、改訂が認められれば「中国史」の教科書で扱われる。

また、改訂では台湾独立論の根拠となる「台湾の地位は未定」との主張も、初めて取り上げられる方向だ。これは、

（1）連合国首脳が戦後処理を協議した四三年の「カイロ会談」で台湾の地位に関する正式合意はない
（2）サンフランシスコ講和条約（五一年）は日本の台湾放棄の表明にとどまった

−として、戦後の国民党支配の合法性を否定する内容だ。

さらに、「台湾史」は、国民党政権による戦後台湾での弾圧事件や、戒厳令下での強権政治についても詳しく教えるとしている。

現行の教育課程では、国民党政権が南京時代から学校教育の柱とした「国父・孫文」をはじめ、故蒋介石総統が出席した「カイロ会談」を出発点とする同政権の台湾支配の正当性を教育してきた。こうした現状を踏まえて、孫文の生誕百三十八年にあたる十二日には、連戦・国民党主席が「国父（孫文）は外国人ではない」と演説し、陳政権の構想を批判した。

教育部の方針に反対する野党支持者らは連日、各地で杜教育部長らの写真を燃やす（もろ支那人w）など、教育部の方針に対する抗議活動を続け、警備当局との小競り合いに発展している。教育部庁舎では、何者かが爆発物を仕掛ける事件も起きた。

連戦（国民党）主席は、「自国の歴史を知らなければ国家と人民に災いがもたらされる」と強調。また馬英九・台北市長（国民党副主席）も、「カイロ会談の取り扱いは外交部（外務省）が結論を出すべきで教育部に権限はない」と切り捨てた。海峡を隔てた中国側も、陳政権の教科書改訂構想を強く批判し始めた。

（連中反対すことは、大正解っ！w）

国民党政権下では「中華民国が全中国を代表する国家」との建前から、中国大陸の歴史や地理を「本国」のものとして教えてきた。しかし、李登輝総統時代の一九九七年から、中学生向け教科書「認識台湾（台湾を知る）」が初めて登場し、「台湾」に特化した歴史教育が始まっていた。

教育部では、孫文の唱えた論理や蒋介石政権の業績などを教える高校の必修科目「三民主義」を二〇〇六年改訂で「公民と社会」科目に吸収し、事実上廃止したい構えだ。

（素晴らしい。コジツケだったからネw）

急速に進む「教育の台湾化」の前に、受験を控えた中学生や高校生に“混乱”が広がる恐れを指摘する声もある。

（w　本末転倒。いるんだね生姜なみがw　そんなの大学受験に受からないですよぉwってか）

陳総統は、「中華民国の総統として台湾の地位未確定論は受け入れられない」などと話し、野党側からの激しい批判をかわす姿勢もみせたが、歴史認識をめぐる与野党の決定的な「ミゾ」は論議の舞台を「教科書問題」に移して再燃。

十二月十一日に投開票される立法委員（国会議員）選挙戦の争点の一つとしても、急浮上してきた。

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≪台湾・新歴史教科書の改訂構想≫

【台湾史】
・清朝以前の台湾
・日本統治時代の台湾
・国民党政権下の弾圧事件
・戒厳令解除後の民主化（李登輝時代w）

【中国史】　
・古代から清朝崩壊までの中国史
・中華民国の成立
・中国共産党政権誕生と中台関係