家族会・救う会、それに応えた世論の力。まだまだ捨てたもんじゃないw

　　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　　　（2004.11.19）

■衆議院も拉致特別委員会設置へ

本日11月18日に開かれた衆議院国会対策委員会が、拉致問題に関する特別委員会を設置することを決定した。

今後、30日に予定される議院運営委員会で本件についての協議を予定しているが、設置に向けて大きな前進となる本日の決定は、これまで家族会、救う会が要請し、拉致議連が活動してきた結果であり、拉致問題解決に大きな力となると思われる。また、衆議院への設置が決定すれば、衆参両院に拉致特別委員会が設置されることになる。

　　　　★☆救う会全国協議会ニュース★☆
　　　　　　　（2004.11.19-2）

経済制裁支持が急増−日本テレビ調査74．3％

■本日、日本テレビによる世論調査結果が発表され、北朝鮮に対する経済制裁を支持する割合が74．3％に達したことが分かった。

この調査は、11月12日〜14日に日本テレビが電話で行ったもので、12日夜からは第3回実務者協議の結果が報道されている。

この報道を聞いて「もはや『対話』だけでは限界」と思った人が経済制裁支持にまわり、数値が急増したものと思われる。

なお、小泉内閣が新たに発足した直後に各紙が行った世論調査が10月初めに発表され、読売新聞68％、毎日新聞66％が「経済制裁支持」となっており、1か月の間に経済制裁支持が急増したことになる。

また、実務者協議開催中の10月9日から11日まで行われたNHK調査では、「経済制裁などを含む、強い姿勢で解決を目指すべきだ」が73％、10月4日の産経新聞調査では76．4％とさらに高い制裁支持に推移していた。

なお、直接経済制裁を聞いたものではないが、読売新聞が11月13、14日に行った世論調査では、「北朝鮮が再調査を真剣に行っていると思うか」との問いに、81．2％が「そうは思わない」と答えている。

（産経新聞）

拉致議連、官房長官に北朝鮮制裁を申し入れ

超党派でつくる拉致救出議員連盟の平沼赳夫会長は19日午後、首相官邸で細田博之官房長官と会い、拉致問題に関する日朝実務者協議の結果を受け、北朝鮮に対する経済制裁の実施と、食糧支援の凍結を申し入れた。

平沼氏は「協議の結果はこれまでと変わらず、北朝鮮の誠意が認められない。経済制裁発動を視野に毅然（きぜん）と対応するべきだ」と強調。細田氏は「要望はしっかりと受け止めたい。持ち帰った物的証拠の分析結果も注意深く見守っていくつもりだ」と述べた。

これに先立ち、同議連は国会内で会合を開き、議連としての経済制裁案を12月中にまとめることを決めた。

制裁発動の具体的条件や時期を明示するなど、自民党で作成中の制裁案よりも強い対応を打ち出していく。

(11/19 18:15)