新防衛大綱の行方（2）中国軍事力の脅威について

■懇談会で握りつぶされた中国の脅威を、ここにあらためて指摘しておこう。

「900キロ制海・制空権確保」という新目標の脅威

中国は伝統的な大国意識＝中華思想をベースに、日本をはじめとする周辺諸国に対し、厚かましくも露骨な領土的野心を露わにしている。

そのため、近年、軍事力の「量」から「質」への転換を図り、ゲリラ戦重視の「人民戦争戦略」から近代戦に対応できる正規戦主体の態勢へ移行している。

《弾道ミサイル戦力》大陸間弾道弾を含め約五百九十基。その内、中距離弾道ミサイル百基以上は日本全域が射程圏内。約四百五十基の短距離弾道ミサイルは、台湾正面に配備の模様。さらに新型ミサイルを開発増強中。

（ミサイルひとつとっても北チョンなぞ目じゃない脅威。それも既に核弾頭装備済み。生物化学兵器など勿論のこと、それが20年以上のODAで賄われていたのが全く癪）

《陸上戦力》七個軍区（軍閥wここから7つの連邦制とかいわれる）、六十三個師団（約百七十万）。機動力、即応性を重視した快速反応部隊を編成。特殊部隊も優先的に整備し、空挺軍及び海兵旅団そのものを特殊部隊として運用。

《海上戦力》七百四十隻の艦艇を配備。ロシアから、対艦ミサイル能力向上のためにソブレメンヌイ級駆逐、また静粛性向上のためにキロ（例の「漢≒銅鑼w）級潜水艦を導入など、近代化を実施。

《航空戦力》旧式機が主力であったが、ロシアから、一九九二年以降、対空能力向上のためスホーイSU27戦闘機を導入（一九九八年よりライセンス生産、現有百機）。また、二〇〇〇年以降、同機に（台湾攻撃占領作戦を視野に入れた）対地能力を付与したスホーイSU30戦闘機を導入（現有五十八機）。計、約二千四百機の作戦機を配備。さらに空中給油、早期警戒管制等の能力の獲得を目指している。

国防費をみても、一九八九年より二桁成長を継続、二〇〇三年国防予算は、前年比約一割増の日本円換算約二・六兆円だった。

（ここは人件費安いゾ。だからほとんど装備費なわけだ。自衛隊とは真反対w）

まさにこの軍事力を背景に我が国の抗議を無力化・無視して、尖閣列島に触手を伸ばし、我が国近海における海洋調査活動や中国海軍艦艇による各種活動を行っているのだ。また、日中中間線上のガス田採掘問題もある。

これらを脅威と言わずに、何というのか。

いつの日か、またどういうレベルの状況で発動されるのか判らぬ、アメリカまかせの日米安保条約頼みで事足りはしない。

現在、国益は着々と侵されつつあるのだ。

中台関係においては、台湾の独立を阻止するため、中国は武力攻撃も辞さずとの姿勢を明らかにしている。

台湾が中国の制圧下に入ることは、何を意味するのか。

まずは、中国がアジア・太平洋地域に軍事的覇権を確立するための大きな一歩になるだろう。また我が国にとっては、我が国への物資の海上輸送ルートを、いつでも遮断されうる事態を招く。

中国軍は今年七月、台湾をにらんでの陸海空三軍による合同軍事演習を実施したが、これは台湾独立の予防的な訓練というより、積極的で攻撃的なものであり、制海・制空権確保を視野に入れ、電撃的な攻撃により米国の介入を阻む演習であった。

★この演習で注目すべきは、大陸海岸線から九百キロメートルの制海・制空権確保が目標とされたことである。

まさに沖縄本島までが約九百キロであり、尖閣諸島周辺や在日米軍基地等も対象になる。

このように、我が国の南西諸島に対する中国の脅威が顕在化しつつあるのだから、今日、陸上戦力の配備がない石垣・宮古等を含む南西諸島の防衛力強化を、懇談会報告書がうたっても何ら不思議はないのである。

報告書が中国の脅威に目をつぶった罪は重い。

政府の新防衛大綱決定までに、自民党内外の声が高まって、修正されるかどうか注視したい。