防衛での批判、経済政策での根本批判〜「是々非々派」からも

（adoruk626氏log ）

（略）

小泉首相、金正日とタッグを組み「日朝国交正常化ありき」の交渉を秘密裏に進めてきた田中均のような官僚もいれば、逢沢一郎外務副大臣のように「しがらみ」もありつつその中で最大限に頑張っている人も中にはいる（薮中、斎木両氏もそうだ）。

逢沢氏はこの特別委員会で実務者協議の結果に対し、「ねつ造と批判されても仕方がないと政府として認識している」と批判したそうだ。

まあ、この程度の発言は当然と言えば当然なのだが、信じられない事に我が国のトップが「北朝鮮側にも努力の跡が見られる」などと発言して国民の神経を逆撫でし、未だその事への説明も何もないのが現状。

逢沢氏が発した至極真っ当な言葉さえ「福音」のごとく響くのが、今の日本の異常さを如実に表わしている。
　
あんまし小泉批判ばかりしたくないんだけどね、本当は。是々非々を貫いていてもアンチ呼ばわりするカルト信者が沸いてきてるから（笑）。

（「対抗的に偏る」ことを、認めてるネw）

しかし小泉純一郎という男の「国防」や「外交」に対する概念、国家ヴィジョンの希薄さは、もはや犯罪的としか言い様がないのだから仕方がない（しまいには共産党と同じ主張になっているし）。

悲願の「日中首脳会談」実現で頭がお花畑になったのか、今やサヨクも真っ青な「防衛費削減発言」を繰り広げている。（略）

防衛庁の4900億円増額要求に対し、財務省は1兆円の削減を要求しているんだと。おいおいおい。

でもって、小泉首相の御神託はこう。「2国間だけではなく、国際舞台でも中国と協力できる分野が多い。大局的に日中友好の重要性を今後認識していくべき」。

　‥‥う〜ん。

もちろん「ミサイル防衛」などへの防衛予算は増やすつもりだろうが、来るべき有事に対してそれだけで足りるわけがないだろう。

北朝鮮だけでなく、中国の核ミサイル「東風」200発も依然として東京に向いているはず。ロシアも然り。しかもこの二国は、ミサイル装備だけではない大規模な軍事力を誇っている。

それとも先日の首脳会談で、日本は中国の核ミサイルの標準からも「仮想的国」からも外して頂ける確約を取ったんでしょうか（呆）。

台湾への武力的恫喝も相変わらずの中国。一触即発の状態の中、我が国は立場を明確にしていない。

北東アジア情勢は刻一刻と変化しており、少なくとも軍事予算を削減する状態になどない事は明らかだ。

日本は相変わらず危機管理能力が限りなく欠如しており、日米同盟のモラトリアムの中で「惰眠」を貪り続けているだけの存在でしかないのか。

（多事X論）

■平成16年12月3日UFJ〜国策を誤った政府とマスコミの罪〜

UFJ銀行の元副頭取ら3人が東京地検に逮捕された件で、例によって例の如くマスコミはUFJ叩きに狂騒している。

例えば本日の朝日社説：UFJ―時代を誤った銀行の罪では、

「今から多くの人を罪に問うのは難しいだろう。だが、せめてバブル期からその崩壊後に金融当局は何をし、金融機関はどう対応したのかについて国会と政府が全容を調べ、国民に発表すべきだ。それが後世への責任ではあるまいか。UFJの3人を断罪して事足れりであってはならない。 」と説き、

産経の「UFJ前副頭取ら逮捕　国民への背信…厳しく対処」と題する記事では「検査忌避罪は比較的軽微な刑罰しか科されない罪だが、企業の情報開示が重要視される時代の流れの中、特捜部はUFJ銀が金融庁に対して行った資料隠しを国民を欺く行為と判断。厳しい姿勢で臨んだ結果が逮捕になったといえる。」と論説している。

なるほど、UFJの行為は我々国民を欺く背信行為だそうだが、仮にそうであるなら政府の進める金融政策＝不良債権処理が国家・国民にとって有益な政策である事が大前提になる。

しかし、この大前提自体が既に破綻していることは、明白ではないか。

不良債権比率の半減目標を達成したなどとマスコミは空騒ぎしているが、株価や銀行の貸出残高の実態をみれば明らかのように、経済状況は不良債権処理を構造改革に盛り込んだ3年前より改革が成功したとする今日の方が遥かに悪化している。

しかも、外需の後押しがあってのこの状況なのだから、外需がなければもっと悪化している訳だ。

改革＋外需＝マイナス成長なる数式を解くには、改革がそもそも国家経済に対して有害な政策であったとしか説明がつかず、「不良債権処理になくして景気回復はありえない」は全くの大嘘だった事がもはや完璧に立証されたのである。

資本主義国家において民間企業こそが国家経済を牽引する機関車であって、その牽引者を淘汰する事が経済発展に寄与するなんて与太話は、「ブレーキを踏みながら車を前進させろ」と真顔で言ってるようなものだ。

しかるに、マスコミはフィクションをフィクションと認めずに、相変わらず銀行叩きに狂騒しているのであって、真に国民を欺いているのはUFJではなく、百害あって一理なしの不良債権処理を推進した政府と、それを煽ったマスコミなのは言うまでもない。

もっとも、マスコミ自身が「不良債権処理になくして景気回復はありえない」がフィクションであることを認めれば、散々煽ったマスコミ自身に批判の矛先が向けられる訳で、それを回避する為にUFJをスケープゴートにすることはある意味道理でもある。

マスコミのデタラメなど今に始まった話しではないが、この不良債権問題も明らかに情報操作により国民を欺いている。

朝日曰く「UFJの3人を断罪して事足れりであってはならない」とはまさにそのとおりで、この不良債権処理によって国家経済を破壊した小泉・竹中と、それを煽りに煽ったマスコミこそ国民は断罪しなければならない。（続く）

本日の一言：企業淘汰で経済が発展するなる思想は、知識人や資本家を粛清すれば世の中がよくなるとした狂気の延長にある。