墓穴掘ってねぇ？w

【インタビュー】「中華民国」は国家でなく旧政府（上）

世界日報より転載

【国際企画】許慶雄・淡水大学大学院国際学科教授に聞く（上）

独立宣言後の新憲法こそ有効

「中華民国」は国家でなく旧政府

（こりゃやっぱ、マズイでしょw）

台湾新憲法の本質は国家承認から

台湾では陳水扁総統が昨秋打ち出した住民投票による二〇〇六年の「新憲法」制定と〇八年施行の実現に向けた世論形成が進めれている。

従来の「中華民国憲法」の限界と矛盾、新憲法制定が必要である理由について、台湾教授協会法政委員会委員長を歴任し、国際法理論の観点から「台湾共和国」独立による新憲法制定が唯一の選択肢と主張する許慶雄・淡水大学大学院国際学科教授に聞いた。
（聞き手＝深川耕治、台北市内で）

――現行の「中華民国憲法」が、一つの国の憲法として国際社会の中で認知される可能性はあるか。認知されなければ、陳水扁政権は、どのような形で新憲法を制定すれば国際社会で認められる憲法となり得るか。

台湾の現状は中華民国という旧政府しか存在せず、中華民国は国家ではない。

（おぃおぃ、いいのかよぉw）

国連を中心として「一つの中国」とは中華人民共和国なのか、中華民国なのか、正当性を争っているが、中華民国と外交関係を持つ中南米を中心とする二十七カ国以外は、中華民国を非合法な旧政府としか見ていない。

そんな現状で「新憲法を制定する」と主張したところで、大多数の国連加盟国は憲法とは認めない。

米カリフォルニア州でも州法があり、香港にも香港基本法（ミニ憲法）があるが、地方政府の法律であって一国家の最高峰の憲法ではないのと同じだ。

中華人民共和国の憲法は1954（昭和29）年に制定され、改革開放政策を打ち出して1982（昭和57）年以降、（22年間に）四回にわたって改正された。

中華民国憲法はすでに一九五四年の中華人民共和国憲法制定によって廃止されたことになる。

（1911年成立した「中華民国」が、中共との内戦の結果、1949年12月に「旧日本領の台湾」に侵攻して来た、ということかな？w　台湾は日清戦争での「割譲地」（1895年下関条約）だしな。カイロ宣言で返還だっけ？）

台湾は独立宣言して新憲法を制定しない限り、意味がない。

李登輝前総統の周辺、黄昭堂・台湾独立建国連盟主席（台湾総統府国策顧問）に対しても指摘しているが、せめて新憲法制定の一分前に新国家の独立を宣言しない限り、いくら内容が素晴らしくても新しい憲法とは認められない。

憲法学的に見れば、新国家の独立宣布あっての新憲法であり、このままでは新国家の新憲法としての効力はない。

――中国や米国にとっては「独立宣言なき新憲法制定」ならば、猛反発するほどの動きではないということか。

米中は、台湾が新憲法を制定することは好ましくないと阻止するだろうが、現状での新憲法制定ならば、香港基本法の制定のような一地方政府の法律制定と同レベルとしか国際社会は認めないだろう。

十月に訪中したパウエル米国務長官が「台湾は独立国家でなく、国家主権を備えていない」と香港メディアに話したことは、国際社会を熟知した彼らの正直な見解だ。

李登輝前政権は二国論を打ち出し、陳水扁政権は一国一辺論で、すでに台湾は独立主権国家なので独立宣言する必要はないと主張している

が、一方で、台湾は外交文書の署名では中華民国政府として二十七カ国と外交関係を結んでいても、あくまで政府承認であって国家承認として結んでいない。

（中共の圧力なだけ、でしょ。
日本も「台湾は一部との主張」を「認識している」だけで、「承認していない」はずだしな）

――九〇年代に台湾教授協会で憲法草案の骨子づくりに最初に参加した際、どういう難題があったか。

当時、台湾教授協会で憲法草案を検討する時、実際にかかわった政治や憲法の専門家はわずか六人しかいなかった。大半が自然科学、数学などの専門家なので、憲法への理解は制限されていた。

国家が保障すべき基本的人権についての憲法への導入すら受け入れない状況で、試行錯誤が続いた。

今後は、国際的な憲法学者ら、テクニカルな部分で専門家の意見を多数取り入れ、憲法草案を検討していくべきだ。

現状では新憲法を制定しても未完成で、時間をかけて何度か改正しないと本物の憲法にならないだろう。

――台湾にある中華民国体制は「独立国家」でなく、中国旧政府の残存勢力、反乱勢力にすぎないとの歴史認識は、現代の国際法理論でも常識化しているのか。

現代の国際法理論の観点から見れば、中華民国政府と外交関係を樹立する国家はすべて外交文書で『政府承認』として行っているだけで、中華民国を一つの国であるとする『国家承認』として国交樹立している国は一つもない。

いったん、中華民国を『国家承認』すれば、国交断絶や戦争状態、中華人民共和国との国交樹立が行われたとしても、「国家承認」自体を覆すことはできない。

今後、台湾が独立国家として国際社会で認知されるためには、第一に「台湾共和国」なら「台湾共和国」という国名で国連へ新加盟申請するとともに、外交関係を結んでいる中南米を中心とする二十七の国に対して新たな国名で「国家承認」を得ることが最優先されるべきだ。

許慶雄【Hsu Ching-Hsiung】1948年、高雄生まれ。（56歳か）

台湾大学法学部政治学科卒。近畿大学大学院法学研究科（憲法専攻）博士課程前・後期修了、法学博士。淡水大学日本研究科長、国立政治大学国際関係研究センター特約研究員、国立放送大学非常勤教授、東呉大学政治学科非常勤教授、台湾教授協会法政委員会委員長を歴任。著書に「現代国際法入門」（月旦出版）、「国連と台湾共和国」（前衛出版）など。

　　　　　　　　　（聞き手＝深川耕治）