ヘタレ「中山」、汚名返上なるか？w

（産経新聞）

「ゆとり教育」見直し　学力低下を懸念　文科相方針

中山成彬文部科学相は「ゆとり教育」を反省し、新学習指導要領の全体的な見直しを進める考えを表明した。

十五日付で発表された小・中学生を対象とした「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS2003）で中二理科が前回の四位から六位に低下、平均点も中二数学と小四の算数・理科で前回よりダウンするなど、小・中学生の基礎学力低下が明らかになったことを受けたもの。歴代の大臣で学力低下を認めた上で、ゆとり教育の見直しを打ち出すのは初めて。

（歴代は職務怠慢だったダケw）

児童生徒の学力低下の傾向は、高校一年生の読解力などの低下が明らかになった経済協力開発機構（OECD）の学力調査（PISA）に続くもの。

（ああ、この「読解力テスト」はいただけなかったけどなぁw　「ああいえば上祐」タイプを育成する気か、てな意見に賛成w）

中山文科相は二つの結果から、「とても世界のトップレベルといえない状況を厳しく受け止めないといけない」と述べた。

その上で、文科省が「新学力観」として進めてきた「ゆとり教育」について、「生きる力を育てようとしたが、必ずしもそうなっていないことは反省しないといけない。このままでいいのだろうかという全体的な見直しをしなければいけない」と言及。

（目標が空（中味なし）なんだもの結局教員のダラケ容認になっただけでしょw）

さらに、「余裕を持って基本的なことを教え、自ら考えられる前向きの子供たちを育てようということだったが、それが必ずしもそうなっていないことを今回の調査結果が示した。

（少なくとも小中学は基礎知識の仕入れ期間（詰め込み時代）でしょがねw）

対策を講じていかなければならない」と述べ、全国学力調査の導入などで「ゆとり教育」の見直しを進める考えを示した。

（コレ止めてから「資料」がないんだもんなぁ。無責任過ぎるよ）

これを受け、文科省は、昭和四十一（1966）年に日教組の反対などで廃止された全国学力調査の導入を検討するプロジェクトチームを設置する一方、文科相の見解を伝えるため、二十四日に都道府県教委の担当者を集めた会議を開催し、周知徹底を図る。

（2004-1966＝38年間、教師の勤務評定はなしでやりたい放題だったというわけだなw
まったく一旦全員クビにしたほうがいいと思うよ。総入れ替え）

1位・シンガポール　幼少から習熟度別選抜徹底

すべてでトップを独占したシンガポールは、特に数学・算数で得点でも他を圧倒した。

習熟度別による幼少時からの選抜が徹底している独自の教育制度が背景にあるとみられる。

シンガポールでは、小学四年修了時に最初の振り分けを受ける。
言語と数学の成績で、能力別のクラス編成が行われる。

さらに中学入学時の試験で「特別」「特急」「普通」の三コースに分割。

中学修了時には上位25％が高校、中間の約四割が専門学校、下位の25％が技術教育校に進む。

大学への進学は原則として高卒者に限り、中学卒業時に将来、大学へ進めるかどうかが決まる。

入試は国際指標に準拠した統一試験で、何点取ればどこへ進学できるか明示されており、透明性の高い制度となっている。

大学進学ルートから漏れた生徒も「専門学校や技術教育校で受ける教育と卒業後の仕事が、明確に連携しており、学力が低い生徒も学習意欲を失わない」ため、下位レベルの底上げにつながっているとされる。

若者が学習意欲や働く意志に欠ける「ニート」のような問題は少ないという。

文部科学省は「国土が狭く地域格差が小さいからできること。日本では習熟度別への抵抗感も強い」と、背景の違いを指摘するが、学力が劣る生徒の意欲向上策など、参考となる点は少なくない。

【視点】諸外国と格差拡大の恐れ

中山文科相が「ゆとり教育」の見直しを打ち出した背景には、相次ぐ調査結果から、学力面での国際的な競争力の低下を懸念する声が許容できない段階になったとの強い危機感がある。

「ゆとり教育」を掲げる文科省は、平成八（1996）年以降、暗記重視から「生きる力」を習得するため、自ら課題を見つけ解決する能力を重視。

（そりゃ無茶だw）

十四年から導入されている現行の学習指導要領では授業時間、内容とも三割が削減した。

同省は学習指導要領の基準を超えた「発展的学習」の導入などで、学力低下の歯止めを狙ったが、今月七日公表のOECD調査では「読解力」が大幅に低下。

基礎的な計算力・知識を測る今回の「数学・理科調査」でも、アジア諸国の後塵（こうじん）を拝するなど、「科学技術創造立国」を目指す日本にとって、児童・生徒の学力低下の問題は、放置できない事態となった。

平成十九年には大学入学志願者と大学総定員が同じになる「大学全入」時代を迎える。「ゆとり路線」の継続は、学力向上に懸命な諸外国との差をさらに広げる恐れがあることを、文科相は危惧している。

このため、文科省も学習指導要領の見直しや競争原理の導入などで、「世界トップレベル」の学力を取り戻したい考えだ。

（豊川雄之）