（宮崎正弘氏のメルマガから）

（読者の声1）米議会が先週、立法し、ブッシュ大統領がサインした2004年北朝鮮人権法は凄い法律です。

この法律の核心は米議会による事実認定の部分にあると思います。多少、長くなりますが主だった条項を抄訳引用します。

◇　　　　

（1）北朝鮮は金日正の絶対支配の独裁政権の下で多大な且深刻な人権侵害を続けている。

（略）

（7）北朝鮮政府は強制収容所で推定20万人の囚人を強制労働、打擲、拷問、処刑し、多くの囚人を病気、飢餓、屋外放置で殺している。

（9）北朝鮮の官憲は刑務所内での出生を禁止し、強制中絶や新生児殺害を通常的措置としている。

（11）北朝鮮政府による農業集中化政策の失敗や公共財の配分システムの欠陥のために1990年以降200万人以上の北朝鮮国民が餓死したと推定される。

（12）北朝鮮の10人の子供のほぼ1人は激しい栄養不良に苦しみ、10人の子供のうち4人は慢性的に栄養不良である。

（13）1995年以来、米国は主としてWFPを通じ北朝鮮に人道援助として2百万トン以上の食料を提供した。

（14）北朝鮮政府はこれら食料の適正分配を監視するために必要な現場視察、韓国語を話す者の採用、北朝鮮内の移動などを求めるWFPの要求を拒否し続けている。

（略）

（16）中国に脱出した北朝鮮の女性や女子の多数が、誘拐や、花嫁・愛人としての人身売買、売春婦に落とし込まれる危険に曝されている。

（17）中国政府と北朝鮮政府は中国内に不法入国した北朝鮮人を北に強制送還し、彼らを拷問や収容所送り、時には処刑に遭う危険に曝す政策を強力に行っている。

（18）難民の地位に関する1951年国連会議への中国共産党としての義務と、難民の地位に関する1967年議定書にもかかわらず、中国は、自国に庇護を求めてきた北朝鮮人を単なる`”経済的民” として事務的に処置し彼らを北に送還し深刻な迫害の脅威に直面させている。

（略）

(24) 北朝鮮難民を受け入れる責任は南朝鮮政府に当然存するが、米国はこれら難民の苦境に国際的な関心を集めるべく、この深甚な人道問題のジレンマを国際的に解決すべく、多数の朝鮮人難民を確実に受け入れる賢明な処置をとらせるべく、指導的役割を担うものである。

◇　　　　

他国への主権侵害となる法律ですが、その事実認定は実に堂々としています。

日本の国会はこれを追認する議員決議をすべきです。 日本が発議すべき【主権侵害】法です。

中北韓以外世界の何処の国もこれを難じたりはしないでしょう。
だから困ると害務省や国内親北勢力は大騒ぎするでしょうが・・・

堺屋太一氏はこのパックスアメリカーナ

（西部邁氏によると平和ではなく【アメリカによる平定】）を

13世紀の【パックス・モンゴリア】に比較して論じています。

圧倒的軍事力による大量報復戦略、多人種・多文化・多宗教を呑み込む無限の吸収力、国際収支の赤字の垂れ流しに通ずる交鈔（不換紙幣）本位制、世界概念のグローバルな発想性と流動性を持っている共通点がみられるという立論です。

面白い比較論ですが貴台はどう思われますか？
　　　　　　（しなの六文銭）

（宮崎正弘のコメント）先日も或る会合で「中国語には“平和”という語彙はありません。あるのは“和平”です」という話をしたばかり。

「和平」の語源はPEACEです。これはPACIFY（平定する）です。要するに圧倒的軍事力が相手を平定し、そこに訪れる秩序が「和平」であって、日本の言う「平和」という概念は世界史では通用しません。

モンゴリアであれ、ブリタニカであれ、パックスの主体者とは、そういうものでしかなく、比喩としては境屋さんも西部さんも正しい、と思いますね。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）10月25日（月曜日）

韓国・金泳三元大統領が台湾を訪問へ
中国の圧力をはねのけ、韓国保守派が巻き返し

韓国の金泳三元大統領が25日より台北を一週間にわたって親善訪問する。

これは陳水扁台湾総統の招待に応じるもので、26日に総統府において両者はアジア太平洋の安全保障、民主政治、人権、貿易問題などを話し合う。

「ソウル駐在の中国大使館筋は情報が伝わってから金元大統領周辺に強い圧力をかけた。だた、断固として金元大統領は、北京の介入を拒絶した。

韓国の元首クラスの台湾訪問は両国が断行して以来、じつに38年途絶えていたため、これは歴史的訪問となる」（台湾の有力紙『自由時報』、10月20日付け）。

北朝鮮寄り、親北京外交をつづける現在の廬大統領への面当てでもあるが、韓国の保守親米政治勢力が、この台北行きを歓迎しているという。

（産経新聞　2004/10/24）

公務員改革骨抜き　法案見送り／
能力よりポスト重視　大きく後退「実力主義」

勤務実績を給与に反映させる「実力主義」を導入するはずだった公務員制度改革が大きく後退している。公務員制度改革関連法案の今国会への提出が見送られたほか、原案でも「実力主義」が影をひそめ、改革が“骨抜き”にされていたことが二十三日、明らかになった。小泉純一郎首相は「新しい制度で本当に官僚の能力がわかり、適切に評価ができるのか検討するように」と関係省庁に指示しているが、改革の先行きは不透明になっている。

原案では、給与制度について「その官職の職務と責任に応じてなす」（第六二条）と規定、能力よりもポストに応じて給与を支払う従来通りの仕組みを維持する内容となっている。

小泉内閣は平成十三年十二月、公務員制度改革大綱を閣議決定し、「職員一人ひとりの貢献度をその能力・職責・業績に応じて適切に反映した給与処遇を実現する」と規定。能力や実績に応じた実力主義の導入を打ち出した。

（抽象論で言うは易く、ネw）

今回の原案は、政府が昨年まとめた関連法案の素案に対して与党や連合の理解が得られず法案化できなかったことを受け、改めて与党などとの調整を経てまとめたものだ。

法案作成の実務に当たった内閣官房の行政改革推進事務局には、各省庁から「実績を公平に評価することは難しい。人事管理が煩雑になる」との批判が殺到し、抵抗の根強さを浮き彫りにした。大綱などでは、実力主義の給与体系導入のため明確な評価制度を整備する方針を打ち出しているが、その運用に向けて各省庁が個別に労働組合を納得させる必要もあり、調整は難航した。このため「民間のように給与に実績を反映させることは困難」（政府筋）との判断に傾いたとみられ、同事務局は各省庁に「新しい評価制度は実態的に現行の勤務評定制度と同じ」と“骨抜き”を事実上認めている。

大綱はまた、職務を五段階に分類する能力等級制を新たに導入し、昇進や給与に反映させる方針も打ち出していたが、今回の原案では、「能力等級制は任免（昇任や配置転換など）の基礎とする」（第二九条）と後退している。

（産経新聞　2004/10/24））

新幹線脱線　時間差なく、時速210キロで急ブレーキ
「直下型」の対策急務

上越新幹線の脱線事故は、今月一日で開業四十年を迎えた新幹線の歴史の中で、本線で起きた初めての脱線事故となった。

世界に類のない「死傷者ゼロ」の記録はかろうじて守られたが、今後は陸域で発生する直下型地震を想定した安全対策も求められることになりそうだ。

新幹線の地震対策としては、大地震の初期微動（P波）を瞬時にキャッチし、列車を止める「地震動早期検知警報システム」（ユレダス）がある。財団法人「鉄道総合技術研究所」（東京都）などが「地震発生時にいかに早く列車を止めるか」を最大の課題として長年にわたり地震対策の研究に取り組み、現在のシステムを構築した。

東海道新幹線を所管するJR東海で開発されたユレダスは、地震初期の小さな縦波（P波）を素早く検知し、破壊力の大きい横波（S波）が到達する前に信号を送って自動的に送電停止とし、走行中の新幹線を止める仕組み。

現在はP波の検知後約三秒で送電停止の信号が送られるシステムになっている。上越新幹線でも、方式はやや異なるものの同様の装置が備えられ、約二十キロごとに設置された地震計が震度4に相当する震動をキャッチすると、自動停止するシステムになっている。

上越新幹線「とき325号」は、長岡駅の手前約七キロを、時速二百十キロで走行中に急ブレーキがかかった。

しかし、このシステムが有効なのは、震源からの距離が離れていて、P波とS波の到達時間に差がある場合に限られる。今回のケースは、現場が震源のほぼ直上だったために、“時間差”がほとんどなく、事故を防げなかった。JR幹部は「直下型地震への対策は難しい。いかに被害を少なくするかが、今後のテーマだ」としている。

東海道新幹線が開業する直前の昭和三十九年六月、死者二十六人を出す大惨事となった「新潟地震」（マグニチュード7・5）が発生した。この地震は、都市型の震災対策を強化する契機になった。今回の地震は、新幹線の地震対策にも課題を突き付けた格好だ。

（西村幸祐　酔夢ing voice）

■2004/10/23 (土) 取材拒否の集英社 新潟地震の自衛隊

まず最初に、新潟地震で被害に遭われた方に、心からお見舞い申し上げます。

（略）

■2004/10/23 (土) 取材拒否の集英社 新潟地震の自衛隊（2）

23日17時57分に起きた新潟の地震は予想されたように大きな被害が広がっている。

韓国では阪神大震災の時のように「いいニュースだ！」と、また報道されているのだろうか？教師が生徒たちに「嬉しいニュースです」と月曜日に言うのだろか？

今忙しくて情報を収集する時間がないので、韓国のリアルな反応が知りたい。

W杯共催、韓流を経て、この9年間で日韓関係に変化があったかどうか確認したいからだ。

今回、官邸の反応は見事だった。防災大臣は今夜11時に自衛隊のヘリで新潟入りを果たしている。

特定失踪者問題調査会の（拓殖大学海外事情研究所助教授）荒木和博氏が先ほど届いたメルマガで興味深い事を書いていた。

「ところで、度重なる自然災害のニュースを見ながら感じたのですが、日本人は「平和ボケ」はしていても、「災害ボケ」はあまりしていないように思います。もちろん不注意で被害に遭う人もいますが、それでも普段から地震や台風の被害がある国ですから、皆そういう被害に自分が遭う可能性は感じており、それなりの備えはしています。

また、天気予報や様々な災害情報には程度の差こそあれ注意を払っています。まさか、憲法が自然災害から国民を守るとは思っていませんし、また、行政の問題点を指摘することはあるにせよ、『災害への備えはすべて行政がやることだから自分は何もしない』という人もいないでしょう。

そうであれば、北朝鮮の拉致をはじめとする外国の工作活動や主権侵害に対しても、その事実、全体像が明らかになることで、国民の意識も変わってくるのではないでしょうか。

いや、すでに大きく変わってきていて、永田町や霞が関が追いついていないだけかもしれません。（略）

それにしても、あの甚大な被害の出た阪神淡路大震災のときが社会党村山政権だったというのは、色々な意味で象徴的です。

そしてまた、逆に考えると、相次ぐ自然災害に耐えていける日本人が、まともに飛ぶかどうかもわからない北朝鮮のミサイルに右往左往する必要もないのではないかと思いました。」

全く荒木氏に同感だ。

ニュースで被災地に駆けつけた自衛隊の車輌と迷彩服の隊員の姿が映ったが、ますます自衛隊への信頼感が国民の間で醸成されているのではないだろうか？イラク派遣もあり、恐らくこの2年間で自衛隊への国民意識は設立以来最高に高まっているのではないだろうか？

反日メディアが狂ったようにアンチキャンペーンを繰り広げても、日本人の健全さには負けたようだ。

（産経新聞）

■新潟で震度6強3回　7人死亡、700人超けが

（略）

小川さんは揺れを感じて外に出た際、倒壊した車庫のコンクリート壁で首を骨折。金崎さんは崩れた外壁の下敷きになり、蕪木さんはショック死した。桑原さんは地震で人工呼吸器のチューブが外れた。

けが人は長岡市で約200人、小千谷市で約100人、十日町市で約60人などとなっている。

（略）

1964年6月16日　新潟地震。震度6。マグニチュード（M）7・5。死者26人

（略）

■上越新幹線が脱線　一部40度傾く、乗客けがなし

（略）

新潟市の会社員（56）は夫婦で東京に1泊旅行した帰り。「線路脇を歩く間、人の話し声はほとんど聞こえなかった」と話し、疲れた表情で長岡市内の避難所に向かった。

(10/24 01:20)

（コレは産経じゃなくって、毎日ですw）

社説：ミャンマー政変　軍政を力づける中国の援助（そのまた原資が日本からのODAw。さっさと止めろ）

ミャンマー軍事政権の穏健派指導者、キンニュン首相が失脚し、強硬派のソーウィン国家平和発展評議会（SPDC）第1書記が後任に就任した。

国際的な批判に耳を貸さず、ミャンマーの軍事独裁政権はますます強権体質を強めている。自宅に軟禁されているアウンサンスーチー国民民主連盟（NLD）書記長の解放がさらに遠のき、民政移管の歩みは遅れるだろう。憂慮すべき事態である。

ミャンマーの国民は、1990年に行われた民主的な総選挙でスーチー氏のNLDに圧倒的な支持を寄せた。誰の目にも明らかなこの結果を軍事政権は認めず、政権移譲を拒否した。軍政指導部はいまだに権力の座にしがみつき、政治的迫害を続けている。

批判の声は欧米だけでなく、ミャンマーも加盟している東南アジア諸国連合（ASEAN）各国からも上がっていた。これに対して軍政指導部の中でも、タンシュエ議長、マウンエイ副議長ら強硬派とは一線を画すキンニュン氏らの穏健派が、段階的な民政移管へのロードマップを発表し、国際的な批判に応える姿勢を見せてきた。

だが9月、キンニュン氏の右腕、ウィンアウン外相が突然解任され、強硬派のニャンウィン少将が後任になった。さらにキンニュン氏も解任された。

国境貿易の利権をめぐる争いがからんでいるともいわれているが、強硬派が民政移管プロセスに不満を抱いたことは間違いないだろう。

ミャンマー軍政があえて国際世論に背を向けられるのは、北の隣国である中国からの経済援助を期待できるからである。

中国にとって、ミャンマーは雲南省からインド洋に出るための戦略的な要地である。天然ガスや鉱物資源の開発に投資しているほか、中東の原油をミャンマーから雲南に直送するパイプライン計画も浮上している。中東原油への依存度が高い中国は、マラッカ海峡を経由しない安定した輸入ルートが必要なのだ。

中国自身も一党独裁体制であるところから、ミャンマーの軍政を批判する立場にない。

日本や欧米諸国がミャンマーへの援助を規制しても、真空を埋めるように中国が道路や発電所などインフラを中心とした経済援助を行っている。ミャンマー側も「中国は真の友人」と中国傾斜を強めている。

中国の影響力の浸透を目の前にして、西の隣国であるインドが脅威を感じ、ミャンマーへの経済援助を拡大している。

ミャンマーに対して、ASEANを中心に、孤立に追い込まず、国際的な場に引き出しながら、粘り強く民主化を説得する努力が続けられてきた。だが、中国の抜け駆け援助が軍政の強硬派の自信を高めるなら、国際社会の努力は底の抜けたバケツで水をくむようなものだ。

中国は、自国の利害のみでミャンマー軍政へ突出した援助をするのは控えるべきである。地域の政治大国であり国連安保理常任理事国なのだから、そのくらいの慎みがあってしかるべきだ。

毎日新聞　2004年10月21日　0時33分

（これが産経新聞）

平成16(2004)年10月21日[木]
■【主張】ミャンマー政変　新政権を取り込み誘導を

ミャンマー軍事政権内の路線闘争から、穏健派とみられていたキン・ニュン首相が解任された。今後、強硬派主導の軍事政権は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で孤立化する可能性があり、同時にますます中国に傾斜する懸念が出てきた。

今回の「首相解任」が軍内部の路線対立にあるとしても、対外関係に与える影響は大きい。ミャンマーへの影響力拡大を狙う中国、さらにインド、ASEANの戦略的な対応を考えることが重要になる。

キン・ニュン氏は昨年八月に、国家平和発展評議会の第一書記から首相に就任している。民主化勢力との話し合いの窓口になり、ASEAN内では民主化に理解を示す穏健派とみられていた。しかし、軍内部には国際社会の圧力に屈する民主化には、「拙速に過ぎる」とする警戒感が強かった。

キン・ニュン氏は、かつてマレーシアのマハティール前首相と良好な関係があり、マハティール氏の首相辞任後は、タイのタクシン首相と接触を強めてきた。タクシン首相は軍事政権が自宅軟禁している民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんとの対話を誘導し、これをバネに世界銀行の支援を取り持とうとしていた。

これに対し、首相を解任したタン・シュエ議長は中国との関係が深い。ここ数年、両国の要人が相互訪問を繰り返し、ミャンマーへの援助供与が定着している。特に、昨年のタン・シュエ議長の訪中と、ことし三月に呉儀副首相が実業家を伴って議長を訪問し、援助を飛躍的に増大させている。

したがって、キン・ニュン氏の解任は対外的にはミャンマーと中国との距離を縮めることになる。中国は一九九〇年代に主要国が軍事政権への支援を控えている間に、本格的な援助を実施し、いまや、軍事援助が経済協力の規模をしのいでいる。

この間、日本は軍事政権の民主化や人権状況の改善に応じて支援し、経済制裁を科す米欧とは一線を画してきた。今後、米欧はますますミャンマー制裁に踏み込む可能性がある。

日本はこれまでの強みをテコに、ASEANとともに市場経済化や産業技術支援などを通じ、ミャンマーの取り込みをはかるべきである。

（勝谷誠彦の××な日々）

■2004/10/23 (土) 射殺されるまえに檻に入ったか阪神クマオーナー辞任。

（略）

昨日お約束した北朝鮮に国を売る利権談合土建屋たちの話

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000001-san-bus_all

は私がことこまかに書くよりも宝島社から出ている『北朝鮮利権の真相』

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4796634029/250-1830280-4424208

を読んでいただくのが早い。もっとも分かりやすい利権が、

ほとんど治水らしいことがなされていない故にあり余っている（嘲）砂利であることがわかる。

その利権を一手に握っていたのが金日成から金塊をもらったキン・ガンシンもとい金丸信で（爆笑）息子がこの薄汚い金蔓を受け継いでいる。

金丸が失脚したあとゼネコンの訪朝団を率いていったのは野中弘務であった。関西新空港というエセ同和談合屑どもの牙城にはジャブジャブと利権砂利がぶち込まれそれゆえに中部国際空港の倍ほどの建設費がかかったわけだがそれらの砂利のかなりが中国産を詐称しつつも実は北朝鮮からやってきているとも同書は暴いている。

砂利利権のキーマンは古賀誠であり道路族のほとんどが手をつっこんでいるらしい。

そう思えば北朝鮮利権を巡る小泉の下心や壊滅寸前の橋本派のあせりが輿論に指弾されることすら省みずにこの時期に北朝鮮にミッションを送り込んだのではないかなどと愉しい想像の翼はいくらでも広がるのである。

いいかげんにしろよ卑人ども。

しかしまあ売国奴というのはさまざまなパターンがあるもので劣化ウランちゃんの飯のタネをこういう形で食い物にしていたのはあのジャミラおばはん。

http://www.asahi.com/national/update/1022/013.html

このおばはんに率いられて行った自社員にアンマンで爆弾を破裂させられた毎日新聞社というのも惨めで泣けてくるよなあ。

再三私はおばはんとつるんでいる連中を人間の屑と書いてきたが最近おとなしいじゃないの。

http://www.higashi-nagasaki.com/g_a/G53-55.html

さあ今こそ恩返しの時だよ。頑張って支援団結成だあ（嘲）。

（クライン孝子の日記）

■2004/10/23 (土) 外国人地方参政権反対では、活発な動き（2）

その小沢一郎代議士の情報ですが、確かではないので、外国人参政権反対の会の方にでもご本人に確かめて頂きたいのですが、氏の奥様は創価学会会員でいらっしゃるとか。

そこで、お茶会参加のある方から

＜さて、以前、小沢さんのHPのBBSに外国人参政権問題のことで書き込みをしたところ、お返事をいただきました。

多分、外国人参政権について書き込みされた方みんなにお送りされていると思うのですが、小沢さんの考えが未だこうであるという報告として転送します。

「地方参政権を与えた場合困る問題を具体的に指摘していただきたい」

そうですが、どうしてそんなことを有権者から指摘されないとわからないのかなあと悲しいです。

確かに、私はちょっと情緒とプライドに訴える書き込みをしましたが、小沢さんが外国人参政権の危険性をこうまで理解していないとは思っていませんでした。

やはり、小沢さんは、経世会体質なのですね。

小沢さんによると、

「地方参政権は、永住外国人のうち、帰化できない人、
　帰化し難い人に与えようとするもの」

だそうですが、そうすることが、小沢さんのおっしゃる

「地域住民のなかで疎外感を持つ人が出来るだけ少ない方が
　地域の活性化と安定に役立つ」

ことになるのか、とても疑問です。

こういう方が、長年、政界をふりまわし、
今もなおふりまわしつつあることを考えると気が遠くなります。
ー以下略ー＞

（略）

（産経新聞　yahoo news から）

3裁判官の罷免請求6036通
市民団体、靖国参拝ねじれ判決

小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる違憲訴訟で今年四月、福岡地裁の亀川清長裁判長が主文で原告の損害賠償請求を棄却した一方、判決理由で「参拝は違憲」とする“ねじれ判決”を下した問題で、市民団体が二十一日、国会の裁判官訴追委員会に亀川裁判長ら三裁判官の罷免を求める訴追請求状六千三十六通を提出した。

この団体は、首相らの靖国公式参拝を求める国民運動団体「英霊にこたえる会」（会長・堀江正夫元参院議員）。訴追委事務局は「十一月初旬に、審議するかどうか決定したい」としている。

請求状は、訴追理由について「判決は（形式上勝訴で控訴が封じられ）被告の憲法第三二条『裁判を受ける権利』を奪うもので憲法違反」「政治的目的で判決を書くことは越権行為。司法の中立性、独立を危うくした」などと指摘した。

訴追委は衆参両院議員各十人ずつで構成。訴追が決まると、弾劾裁判所で罷免、不罷免の判決が下される。

（産経新聞） - 10月22日2時48分更新

(2004/10/22/23:11　読売新聞）

永住外国人の地方参政権、今国会審議入りを自民容認

自民党は22日の党役員連絡会で、公明党が提出し、衆院で継続審議となっている「永住外国人地方選挙権付与法案」について、今国会での審議入りを容認することを決めた。公明党の強い要請に応じたものだ。

同法案は、同一市町村に3か月以上居住する20歳以上の外国人に、地方議員・首長選の選挙権を与えることを内容とするものだ。自民党内に反対論が根強いことから、これまで審議入りできないままだった。ただ、自民党執行部は法案の審議入りは認めるものの委員会での採決には応じないとしている。

同法案は、2000年7月にも公明党と旧保守党が共同提出したが、昨年の衆院解散で廃案になっている。

（クライン孝子の日記）

■2004/10/22 (金) 二人の女性の告発で、市民活動家逮捕！

（略）

この人間の盾では、朝日新聞が彼ら市民活動家を英雄にしたてて、大々的に、その宣伝に加担していた、という事実があります。

朝日の体質でしょうかね。北朝鮮のかつての帰還事業でも、紙面で「地上の楽園」などと北を飾り立てて扇動した、その延長線上にあるといっていいでしょう！

結果、今や脱北者となって、彼らは命からがら中国へ逃げてくる。で、朝日新聞、この責任をどう、取るつもりなのでしょう。
無責任にも、又も知らぬ存ぜぬでやりすごすつもりでしょうかしら。

■2004/10/22 (金) 「人間の盾」告発の方からメール（3）

（略）

今朝はいきなりの報道で驚きました。
早朝6時から電話の嵐で、ジャミーラさんの引越し先を皆さんご存知なかったからでした。

たった今の情報では、巨海・岡本は確保しましたがジャミーラは逃亡しました。

やっぱりです。

実は過去にも彼女はある暴力事件で今回と同じ荻窪署に逮捕され、起訴された経緯があるのです。

あの時も子供達をおきざりにして海外に逃げましたからきっとやると思っていました。

でも今日はいきなりだったから、しっかりした逃亡の準備も
なく、大慌てして逃げたのでしょうね。

（略）

■2004/10/22 (金) 「人間の盾」告発者、チャンネル桜出演（4）

もう一つ大事な情報があるので、是非聞いて頂きたいと希望します。

法務省公安の西道宏とジャミーラとの20年に及ぶ関係です。

西は機密費の中から毎月10万円をジャミーラに渡していただけではなく、ミイラ取りがミイラになり、彼女に情報を漏洩していたのです。

西はジャミーラに何を喋ってきたか？
警察は西から全てを白状させたそうですが、気分の悪くなる話です。私は西とジャミーラが一緒に映っている写真も持っています。

この件は、警察も警視庁公安も「西の野郎！とんでもない！」とカンカンに怒っていますが、残念ながら彼はお咎めなしです。

法務省公安とは、そういういい加減なところなのです。

逮捕権も捜査権もないし、何をやっているのか分からないのに機密費だけはタップリ潤沢なのです。

（略）

（時事通信）

謝罪と補償、記念館設立を＝元慰安婦が国会で証言−韓国

【ソウル22日時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性キル・ウォンオクさん（77）が22日、外交通商省に対する国会の国政監査の会合に出席し、日本政府による謝罪と補償、韓国政府による慰安婦関連記念館の設立（大また開き蝋人形大展示？w）を求めた。元慰安婦が国政監査の場で証言したのは初めて。　

（中央日報　韓国）

「日本全部をくれても...」元慰安婦の切実な訴え

「日本全部をくれるとしても、金では解決できない。日本政府からの真なる謝罪表明、それによる賠償があるべきだ」。「日本に良心があるなら、韓国に（慰安婦関連の）記念館を設けなければならないが、謝罪する気のない日本が、そんなことをするはずがない。だから、韓国政府に記念館を設けてほしいと注文しているのだ。こんなことが繰り返されないようにするため」。

（歌舞伎町に鶯谷・錦糸町 etc. じゃ現在でも毎晩やってません？wあんたんとこお膝元でも米軍基地近辺ではもっと派手でっしょww）

22日、国会・統一外交通商委員会が行なった外交通商部（外交部）への国政監査で、元日本軍従軍慰安婦だったキル・ウォンオック（77）氏が切実な心境を述べ、（ばばぁ演説はよおわらんかなぁ、今晩もいこっとぉとかおもいながらw）場内が粛然とした雰囲気になった。

権永吉（クォン・ヨンギル）議員（民主労働党＜すなわち極左政党＞）の要請で、国政監査に証人として出席したキル氏（もうキルって氏ねw）は「余生も残り少ないが、これまでの恨みを晴らしたい。一言でも、心からの謝罪の言葉を聞くのを願っている。皆様が助けてほしい」と、はっきりした語調で話した。

キル氏は、続いて「皆は独立の後『大韓民国万歳』と叫んだが、われわれは隠れて住むほかなかった」と回顧した。また「国のない民は死んだのも同然だ」とし「二度と（こうした歴史が）繰り返されないように、記念館を設けるべき」だと強調した。全麗玉（チョン・ヨオック、ハンナラ党）議員は「『慰安婦（comfort　woman）』との表現は適切でない。挺身隊対策協議会が主張している『性奴隷（sexual　slave　of　Japanese　army）』に、用語を統一すべき」だと話した。

（えらい法外な大金を大事なお客の兵隊さんからふんだくってたようだが、高給取りの奴隷、ネw）

外交部・潘基文（パン・キムン）長官は「政府の責任を大きく感じている。戦時に性的奴隷の行為を強いたのは、国際法を違反した重大な不法行為」だとし「日本政府に、依然として責任があると考えており、過去史を直視し、それに基づいて、日本と未来指向的な関係を築いていきたい（なぃなぃなぃなぃw。元売春婦のババア国政の場に呼んでくつろこと付き合ったら笑われるww）」と話した。

（はぁ。あんたらんとこの国民の現在でも世界に定評ある強姦体質はどうする？w。だいたい戦時対価支払売春行為がどこの「国際法」に違反するって？そこいらはっきりさせてから答弁しようよ、いちおー外務大臣なんだからさぁww）

2004.10.22 16:43　

（Asahi．com）ダッセェw

靖国参拝「外交上正しくない」　中国で加藤紘一氏

自民党の加藤紘一元幹事長は21日、北京で開かれた中国国際戦略学会で講演した。

小泉首相の靖国参拝について

★「サンフランシスコ平和条約で明らかなように、14人のA級戦犯がすべての戦争責任を負う。

（はぁ？w＝いまや厨房以下の認識でつなぁw。ただ哀れ）

★78年に靖国神社が14人の位牌を合祀して以降は、首相が正式に参拝することは外交上正しくない」

と述べ、自重すべきだとの考えを示した。

（おぃおぃぉ〜ぃw、「位牌」ってぇ〜w、靖国神社に行った事ねぇだろ！行かなくてもそんなこと中学生以下の常識だろが。

おめぇはそれでも「元自民党幹事長」だってか！

無知にもほどがあるゼ）

加藤氏は

★「首相自身は日本人の民族感情の問題だと考えているが、中国人から見ると、歴史認識と戦争責任の問題だ」と指摘。

参拝は

★「条約を尊重するかどうかの観点から考えるべきものだ」

と語った。

（って日中平和条約の「相互内政不干渉」はどうなのよw）

(10/22 10:27)

（産経新聞　2004/10/22）

「人間の盾」主宰の傍ら…　

女反戦活動家に逮捕状　警視庁
未承認医薬品、無許可販売の疑い

イラク戦争中に「人間の盾」としてバグダッドなどで反戦活動を主宰した女（六四）（またなんちゅうぅブッキラボウな言い捨てるような書き方かなぁw）らが、未承認の医薬品を無許可で販売するなどした疑いが強まり、警視庁生活環境課は二十一日、薬事法違反（無許可販売）の疑いで、この主宰者ら四人の逮捕状を取った。

「がんなどに効く」と効能をうたっていたが、服用後に健康被害を訴える人もいたという。

主宰者はマスコミにもたびたび登場して反戦をアピール、一部の熱烈な支援者からは「日本のマザーテレサ」と呼ばれていた。

（プッw。あの「ジャミールなんとか」ってな白スカーフだか頭巾だか禿げ隠しみたいのんカブッテタデブばばぁ、かよw）

調べでは、四人は「有機ヨード・ネオマキス」と名付けた（勝手に名付けるなよぉw）医薬品のカプセル剤などを「がん、高血圧、糖尿病などに効果がある」などと効能をうたい、知人らに販売するなどした疑いが持たれている。

（なんだ、ミイラのカケラ、じゃねぇのかw）

主宰者らは「ネオマキス」を「無機ヨウ素を有機ヨウ素に換えて完成させたもの」として、さまざまな難病に効果があると宣伝。「人間の盾」の参加者らにイラクなどで譲渡もしていたとみられている。

（ま、こいつらカルトよw）

さらに、「劣化ウラン弾による放射能被害の治療に効果がある」などと称し、イラク支援の名目で集めた寄付金で「ネオマキス」約二百六十万円分を購入。

（で、誰が売ってたんだぁ？w）

平成十四年から十五年にかけ三回に分けて大量に持ち出し、医療機関に手渡すなどしていた。カプセル剤などは、実際に患者たちに投与されていたという。

同課は、主宰者がイラクへ持ち出すようになった経緯などについても追及する方針。

産経新聞の取材に対し、主宰者は「免疫力を高め、飲んだときに悪いところに効く。吸い込んだ放射能を排出する働きがある（悪魔払いの世界だなw。なんでニンニクにせんかったん？キムチがよかったんにw）」などと効能を説明。

しかし、国内の購入者からは「効果がない」「かえって具合が悪くなった（んなもん、飲むおめぇがアホw）」などと健康被害を訴える声が上がっていた。

主宰者は反米主義のイスラム教徒（やっぱ、あのデブばばぁじゃんw）として知られ、二十年以上にわたってアラブ関係の活動を展開。

イラク戦争の際には「人間の盾」への参加者を募集、自らも外務省の中止要請を振り切って入国していた。

「人間の盾」主宰、反戦活動家を薬事法違反で逮捕

警視庁生活環境課などは22日、「万病に効く」とうたって未承認薬を無許可販売したとして、薬事法違反（無許可販売）の疑いで、東京都杉並区、市民団体代表、高橋千代容疑者（64）や神奈川県南足柄市、医薬品販売会社社長、巨海六一容疑者（78）ら3人を逮捕した。別の男1人についても逮捕状を取って所在確認を急いでいる。

高橋容疑者は反米主義のイスラム教徒。「ジャミーラ高橋」と名乗り、米軍のイラク攻撃が始まった昨春、バグダッドなど現地に入って反戦を訴えた「人間の盾」の日本人のまとめ役だった。

調べでは、高橋容疑者は医薬品販売業の許可を得ていないのに、昨年5月から12月にかけ「がんや白血病、エイズなどさまざまな病気に効く」と効能をうたい、「ネオマキス」と称する未承認の医薬品640錠を、東京都三鷹市の男性会社員（37）ら3人に計6万4000円で販売した疑い。

巨海容疑者らは高橋容疑者ら4人に2万9400錠を売るなどした疑い。

ネオマキスはヨウ素、クレオソート、肝油などを成分とする1センチ大の黒色だ円形の錠剤。

高橋容疑者はイラク救援名目で集めた募金でネオマキスを購入し「劣化ウラン弾の被害にも効く」としてイラク各地の医療施設などに届けていたという。

警視庁がネオマキスを鑑定した結果、効能はなく「摂取量を誤ると人命にかかわる危険性すらある」という。

(10/22 16:44)

【産経新聞　2004年10月22日】

中国の対日政治工作　70年代から本格化

CIA文書公開　影響力阻止狙う「策略」

【ワシントン＝古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（CIA）の秘密文書から21日、明らかとなった。

CIAは中国の1948年から76年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約500ページを18日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。

70年11月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。

つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。

文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は

（1）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった

（2）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに69年11月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた

（3）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている

−などを指摘している。

文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。

中国の「日本国内での政治的資産」について、CIAの別の中国評価文書は1960年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。

中国の対日宣伝の総括的な効果について、70年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。

（NNA）2004年10月22日　韓国
首都移転に違憲判決、移転はほぼ不可能［政治］

新行政首都の移転に関し、憲法裁判所は21日午後、違憲の判決を下した。憲法裁が首都移転に必要としている憲法改正のためには国会の3分の2以上の賛成が必要だが、移転に反対するハンナラ党が全議員の3分の1を超えており、ソウルからの首都移転は事実上不可能となった。積極推進してきた盧武鉉政権には大きな打撃となりそうだ。

憲法裁は、この問題が単純な行政首都移転ではなく、「首都の移転（遷都）問題」であることを明白にした上で、判決理由について「首都移転は憲法改正か国民投票を通じて決定すべき事項であるにも関わらず、これらの手続きを経なかったため」と説明。「ソウルが首都ということは憲法上、明文条項があるわけではないが、600年間余にわたり首都として機能してきたことは事実であり、慣習憲法として成立した『不文憲法』に当たる」とした。

この判決を受け、首都移転特別法は同日付で効力を失い、李ヘチャン首相は、新行政首都推進委員会など政府の法的行為をすべて中断すると発表した。

首都移転を再び推進するには、憲法に「忠清道の特定地域が首都」という条項を挿入しなければならない。

（プッw。うりなら「朱子学」満開でんなww）

このためには、国会の議決と国民投票が必要だが、移転に反対するハンナラ党議員が国会の3分の1を超えているため、実現は非常に難しい。

訴願請求人側は「改革の名のもと、（うりならペプシ「だけ」で世界未知wの「生まれたときから摂取し続けたカプサイシン充満ファビョ〜ン」w）憲法精神を無視したまま国を分裂させようとした政権に対し、憲法が生きていることを証明した。政府は同問題を再検討すべき」と述べた。ソウル市議員や大学教授、公務員、学生ら169人で結成された請求人団は7月12日、「首都移転が国民投票なしに強行され、有権者や納税者としての権利を侵害されている」などとし、憲法訴願を提出していた。

（何にでもどこにでもひっつく「うりなら理屈」の証明。こいつらと一緒に住みたい人は、ご苦労なこった。ということで、このまた「粗悪輸出品白丁の末裔の在丁」への痴呆参政権付与は大反対！、てな理屈にもなるw）

■政府・忠清北道「衝撃、失望」

同判決に対し、首都移転先に確定していた忠清北道の李ウォンジョン知事は「衝撃的であり、失望も大きい。新行政首都の建設に大きな期待をかけていたが、想像もしなかった判決が出た」と述べた。

盧大統領は、憲法裁が「『首都はソウル』ということは『慣習憲法』」との理論を展開したことに関し、「初めて聞く理論。（だが、財布見たらおカネさっぱりないってあらためてわかったんで、コレをわたりと）十分な時間をかけて検討する必要がある」とだけコメント。

与党・開かれたわが党（ウリ党）は、緊急の常任中央委員会を開き、対策作りに入った。

■ソウル市・野党は歓迎

一方、首都移転に反対していたソウル市の李明博市長は「違法判決は、ソウル市民の勝利というよりも大韓民国の国民すべての勝利」と歓迎の立場だ。野党ハンナラ党も、「忠清道民には慰労の意を示すとともに、ハンナラ党は地方均衡発展に向け最善を尽くす。盧大統領は国民に謝罪をし、経済再建にまい進すべき」との立場を示した。

（NNA）2004年10月22日　中国

収入の4割が「バブル」、脆弱な保険業界

前年比30％増で急伸する中国の保険業界が実はバブル状態にある可能性があることが分かった。

同業界の収入保険料の4割が、利子付きの積立て型の保険であることが判明。資金運用が限定される同業界で、多くの保険商品で元本割れが発生する危険性も出てきている。

（元本割れどころかもう幹部が懐入れて海外へトンずらっしょw。つまり「紙屑」）

金利の引き上げなどで業界が一気に低迷する可能性も指摘されており、中国保険業界全体の脆弱（ぜいじゃく）性を示すものといえそうだ。21日付21世紀経済報道が伝えた。

中央財経大学保険学部のカク演蘇・主任がこのほど行った報告で明らかになった。

昨年の中国保険業の収入保険料は前年比27.1％増の3，880億4，000万元。このうち、生命保険が32.04％増の3，011億元、損害保険は11.7％増の869億4，000万元となり、生命保険が収入保険料の伸びをけん引していることが分かっている。

■「積立型」も収入保険料に加算

報告では、生命保険全体の収入保険料全体の55.5％に当たる1，670億100万元が積立型の保険商品であることに着目。

掛け捨て型の保険料と違い、消費者に返却することを前提にしている積立型保険を収入としてまるごと加算するべきでないとしている。こうした認識で、中国保険業界の収入保険料は当局が発表した3，880億4，000万から積立型保険料を差し引いた2，210億3，900万元であると指摘している。

さらに、この数値から1人当たりが支払う保険料は163.7元（毎月2128円の貯蓄w型保険≒何をw保険するの？）と算出。政府が公表している287.4元と大きなひらきがあり、カク主任はこの差を「バブル」と定義している。

■元本割れの可能性？、問われる収益性

カク主任は積立型保険商品の危険性も指摘している。

通常、積立型保険料の貯蓄部分の利回りは5年満期で2.2〜2.8％のものが多いとされている。一方、多くの保険商品は銀行で販売され、手数料は最低2.5％かかるとしている。

保険会社の収益性が非常に低いのが現状だ。中国では保険法により、保険会社が株式投資など収益性の高い投資を行うことを禁じており、多額の収入保険料の運用についても、先進国と大きなひらきがあることは間違いない。

（だから、小銭集めてまとめて懐入れて「トンずら」ってないつもの支那パターンでっせw）

カク主任は先進国が掛け捨て型などの保険商品が普及した後に、積立型保険を開発。収益とリスクを考慮した商品となっているのに対し、中国は積立型が先行していることを「本末転倒」とし、中国での保険商品の安全性に疑問を投げ掛けている。

（んなこと常識中のショーシキw）

さらに、最近では法定金利の引き上げを求める声が強まっており、保険商品の予定利率が相場金利を下回る「逆ザヤ」現象が発生する可能性も出てきている。

（2・3年で「潰す（れる、じゃなくってw）」の予定してんだもん）

中国では、保険商品が銀行で販売されるケースが多く、保険業界が将来、長期的に低迷した場合、銀行をも巻き込んだ金融システム自体にも影響を及ぼす可能性もあるといえる。

最近では、大手保険会社が銀行での販売の割合を下げるなど体質改善のために動き出しており、今後、業界内をどこまで健全化できるかが注目されているといえそうだ。

（産経新聞　2004/10/22）

■【主張】外国人参政権　違憲の法案は認められぬ

公明党の神崎武法代表は永住外国人への地方参政権付与法案について「（連立合意から）五年が経過している。今国会で採決すべきだ」と述べた。しかし、この法案は憲法違反の疑いが極めて強い。

神崎代表が言う連立合意は、平成十一年十月の自民、自由、公明三党による連立政権樹立の政策協議で、付与法案を三党で議員提案し、成立させるという合意を指す。

しかし、自民党内での反対論が根強く、公明、保守両党で共同提案したものの、いったん廃案となった。その後、公明党が単独で法案を提出し、継続審議となっている。

憲法一五条は、参政権を国民固有の権利と定めている。在日韓国・朝鮮人らがいかに長く日本に住んでいたとしても、日本国民ではない。その永住外国人に参政権を与えることは、この規定に違反する。

神崎代表は、自民党内で付与法案に反対する国会議員の会が活動を再開したことについて、「政党間合意に真っ向から反対するのは失礼なことだ」と不快感を表明した。しかし、政党間合意があるからといって、国民主権を侵害する法案は認められない。

公明党は、早期に「政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会」（倫選特委）で審議することを求めている。仮に、審議入りすることがあっても、まず、憲法一五条との関係をはっきりさせるべきだ。

付与法案に賛成する意見の中には、平成七年二月の最高裁判決を根拠に挙げる主張もある。確かに、この判決は「憲法上、国籍のない外国人の参政権は保障していない」と訴えを退けながら、「法律で地方参政権を付与することは憲法上、禁止されていない」という新解釈を示した。

しかし、それは主文と無関係な傍論の中で示された解釈であり、判例拘束性を持たない。

しかも、この傍論は、在日韓国・朝鮮人の多くが「強制連行」されたという誤った歴史認識に基づいている。

自民党の安倍晋三・前幹事長（現幹事長代理）はこの九月、盧武鉉韓国大統領に対し、

「参政権付与は自民党では憲法違反との考え方が多数だ」

と述べ、公明党と考えが違うことをはっきり伝えた。

自民党はこの安倍氏の発言を踏まえ、地方参政権付与法案に明確に「ノー」の意思表示をすべきだ。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）10月22日

対日「新思考」外交が頭をのぞかせたか？
強硬な日本非難を控え始めた中国

中国外交部の章啓月・報道官（味も素っ気もなく機械的応答をする強気のおばさん）（このオバン見るたびに「文革期の密告常習者」イメージする。だからこういう人事自体が「反日」「反外国」の【愛国教育】のシルシなんんだwとか）は「靖国神社参拝をめぐる日本首脳の発言」について日本人記者からの質問に答えた（10月19日）。

――日本の小泉首相は18日の国会で、靖国神社への参拝は日本が戦没者に哀悼の意を表す方法であり、哀悼の仕方は各国で異なるもので、中国が参拝に反対する理由を理解できないと表明した。中国はこれをどう論評するか。

「中国は一貫して、あの時期の歴史を正確に認識し、対処することが中日関係の政治的な基礎だと考えている。

（そうしないと中共の存在価値がない、というか「長征」で逃げ回ってたのがバレてしまうwからネ）

われわれは日本の指導者が中日関係という大局に従い、中国の（根拠のない中共の洗脳による）国民感情を傷つけるような行動を取ったり、言論を発表したり（するとそれが「反中共暴動」になってしまうのでそう）しないよう望む（≒お願いしまつ）」

（まぁ、自業自得≒他人を呪わば穴二つでつネ）

しかし引き続き、20日の国会答弁でも小泉首相は、「靖国神社の参拝が（日中首脳会談が遅延している）阻害要因になっているとの考えを取らない」と述べ、「いずれ中国も日本の首相の靖国神社参拝に理解を示すことを期待している」とした。

前後して共同会見した王毅駐日大使は「反日ブーイング」への発言を求めれ、「中国には反日教育はない。あるのは愛国教育だけである」と珍妙な答弁をした。（じゃ「愛国」って、同時に「反日）ってわけ？）

どれもこれも取り上げるほどのニュアンスの差はないかも知れない。

しかし嘗て江沢民時代の狂信的反日のトーンは比較的抑えられ、しかも福岡一家四人惨殺事件の瀋陽郊外（遼陽）における初公判では日本人記者の取材と写真撮影を許可した。　

北京では投資促進セミナーに多くの日本企業が招待され、北京オリンピック前の建設投資に協力を要請された。

こうして胡錦濤が三権を掌握した中国に、あまりに静かなので変化を感知しにくいかも知れないが、対日姿勢の緩和演出が目立つのである。

むろん「演出」は「演出」であり、日本のチャイナスクールを自家薬籠中のものとした謀略路線には寸毫の変化もないのであるが。

東シナ海の日本資源を盗掘する中国に対して、外務省はお茶を濁そうと躍起のようです。

一説に田中均がつぎの中国大使転出という、かなり有力な噂があります。

（あの「売国奴」が！）

スフィンクスにとばされた槙田邦彦（現エジプト大使）が垂涎のポストだったようですが（苦笑）。

（橋本派始末の次は、さっさとチャイナスクール「解体」せよ）

さて米国の北朝鮮人権問題制裁法は、議会通過直後にブッシュ大統領ははやばやと署名しました。

これは脱北者を抑圧する中国への強いメッセージでもあり、胡錦濤政権の対応をどう評価するか（米国が）も、次の注目点のひとつです。

（日経新聞）
韓国「公州・燕岐」への首都移転は違憲・韓国憲法裁

【ソウル＝峯岸博】韓国の憲法裁判所は21日、政府が決定した韓国の首都をソウルから忠清南道公州・燕岐（コンジュ・ヨンギ）とする首都移転に関して「首都移転は憲法改正手続きや国民投票を通じて決定しなければならない」として憲法違反とする判決を下した。

これにより首都移転推進計画は全面的に中断される。

（プッw）

韓国政府は「均衡ある国家発展効果を期待できる」（李ヘチャン首相）などの理由で首都移転を推進してきた。8月11日に首都移転先として公州・燕岐を選定。来年から用地取得を開始し、2012年以降、青瓦台（大統領府）など政府機関を移転させる方針を打ち出している。韓国国会でも昨年12月に関連法が成立した。

（おぃおぃ、飯嶋酋長って弁護士あがりじゃなかったっけぇw）

李明博（イ・ミョンパク）ソウル市長は憲法裁判所の判決直後に記者会見し、「ソウル市民の勝利というより国民全員の勝利だと考える」と述べ、判決を歓迎する意向を示した。 (15:05)