（2ちゃん経由yahooから）

中国総領事が日中関係で講演　両国はパートナー（プッw）と強調

（反日施設ごまんと作ってる「ぱーとなー」w）

火鍋汁で顔洗って出直して、いらっさぁ〜ぃ）
　
立命館大国際関係学部（京都市北区）で8日、連続講義「国際社会の中の日本、関西」（外務省、京都新聞社後援）があり、邱国洪・駐大阪中国総領事が日中関係の現状と今後について講演した。

世界各国の外交官の視点から、日本と関西の国際的な役割を考えようという企画で、来年1月までアジアと欧米13カ国の総領事がリレー講義する。

邱総領事は日中関係について

「関係が悪いという印象があるが(??!)、

経済など中身は良い。

歴史を見れば、仲良くしている時期はお互いに進歩している。

（真反対の、逆だってw）

ライバルではなくパートナーだ(???ライバルっても百年早いヨw。パートナーったらそれ以上ダベ）」

と強調。「信頼関係が足らず、

小さな問題が大きくなっているのではないか。

領土問題でも必ず知恵があり、前に進むことができると信じている」と自らの思いを語った。

（プッw。「本末転倒の術」もぅ効かネ。てめぇがひきりゃ、それで済みw）

質疑応答では、サッカーアジアカップでの騒乱に関して

「自分の目で確かめてもらえれば反日感情ばかりでないと分かるはずだ」

（テレビに出てもうたし新聞・ネットのトップ話題よん）

と、人と人の交流の大切さを指摘した。

（強窃盗殺人犯に売春婦ばっか、いらねw）

講義は毎週金曜午後2時40分からで、一般聴講もできる。無料。問い合わせは国際関係学部Tel:075(465)1211
（京都新聞） - 10月8日20時20分更新

（産経新聞　2004/10/09）

本宮ひろ志さん雑誌連載漫画　南京事件で不適切表現
集英社に抗議殺到、釈明へ

青年漫画誌「週刊ヤングジャンプ」に本宮ひろ志さん（五七）が連載中の「国が燃える」で、南京事件をめぐる不適切な表現があったとして、発行元の集英社に抗議が殺到。

同社は本宮さんと協議のうえ八日、（1）同社が釈明記事を「週刊ヤングジャンプ」に掲載すること（2）単行本化の際、指摘のあった個所を本宮さんが修正すること−を決定した。同社によると本宮さんも二点について了解しているという。釈明記事の掲載時期は未定。

問題になったのは、九月二十二日発売号に掲載された作品。本宮さんはここで「南京では、人類が絶対に忘れてはならない日本軍による愚行があった。いわゆる“南京虐殺事件”である」と口上を書き、「百人斬り」を連想させる場面を含め、旧日本軍の“蛮行”を描いた。

“南京虐殺”は犠牲者の数やその存在をめぐって、いまも論争の続くデリケートな問題。また二人の将校による「百人斬り」も、戦意高揚のために毎日新聞（当時東京日日新聞）が信憑（しんぴょう）性に乏しい話を歴史的事実として報道し名誉を傷つけられた−として、将校の遺族が同紙などを相手取り慰謝料などを求める訴訟を起こし、係争中。

同社は

「本宮さんも編集部も政治的意図は一切ない。南京事件は作品の完成度を高めるためには避けて通れないものだった。デリケートな問題という認識はあったので、本宮さんと編集部が慎重に検証しながら漫画化した。しかし検証に反省すべき点があった」

として、本宮さんとともに再度検証作業を行っていた。

（山梨中央新報＝共同通信　2004/10/09）

「南京大虐殺」めぐり抗議　集英社に地方議員グループ

集英社発行の「週刊ヤングジャンプ」で連載されている本宮ひろ志氏作の漫画「国が燃える」で描かれた南京大虐殺について、地方議員グループが「あたかも真実として漫画化している。歴史を歪曲（わいきょく）している」として集英社や本宮氏らに抗議したことが8日、分かった。

集英社は同日、議員側に回答書を郵送し「不適切と指摘された個所は検討を重ね、適切な処置と読者への経過説明をする」とのコメントを出した。回答書の内容は明らかにしていない。

「国が燃える」は昭和初期の若手官僚の半生を描いたフィクション。9月16日発売の42号と22日発売の43号で、旧日本軍が南京で市民らを殺害する様子を描写。43号に参考文献を列挙した。

（宮崎日日新聞　2004/10/09）

日弁連大会が閉幕　外国人の人権など5議案を承認

（略）

県内外から約千五百人の弁護士が参加した。日弁連の梶谷剛会長が「長引く不況と閉塞（へいそく）感の中で深刻な人権問題が起きている。少年や消費者問題、公害環境問題など山積する課題に、一層強力な人権擁護活動を展開したい」とあいさつ。
　
（略）
　
承認したのは「リゾート法の廃止と持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求める決議」「子どもの権利条約批准十周年にあたり、同条約の原則および規定に基づく立法・施策を求める決議」など。
　
今大会で初めて真正面から取り組んだ外国人の人権問題では「多民族・多文化の共生する社会の構築と、外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を承認。

永住外国人などへの地方参政権付与、社会保障や教育の機会保障など具体的手法を盛り込んだ。
　
次期大会は来年十一月、鳥取県で開かれる。

日弁連は、「外国人の基本的人権」は大事にするが、どうも外国に拉致されて四半世紀も放っておかれた日本人の人権には、いっこうに関心がないようです。

そういう日弁連の中にあって、

「北朝鮮による拉致被害者の救出にとりくむ法律家の会」

という拉致問題に取り組む弁護士の方々もいます。先日行われた特定失踪者の一斉告発も「調査会」と「法律家の会」が共同で行ったものです。

7月24日、藤沢市で行われた救う会神奈川主催の第7回

「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会〜拉致を語らずして人権を語るなかれ〜」

には、地村保さんと「法律家の会共同代表」の弁護士木村晋介さんが講師として参加されました。その際、木村氏は日弁連や弁護士の「拉致問題」への関心のなさを嘆き、糾弾していましたた、最後にこのようなこと挨拶されました。

第7回市民集会・最後に、木村弁護士からの御知らせ　
投稿者：親日的日本人 投稿日： 8月 6日(金)23時03分52秒

一言お礼と、お伝えしたい事があったので、申し訳ありません。今日は呼んで頂いて有り難うございました。大変成果がありまして、1つは、秋に宮崎で日本弁護士連合会の人権大会が開かれます。この中では、この（拉致）問題は取り扱われない予定になっていますが、地村さんに今、内緒で出席して頂けるという返事をここで頂けましたので、（会場笑い）インフォーマルに盛大な会を開いてですね、日本全国の弁護士が真剣にこの問題をですね、人権問題として考えて行く機会に出来ると。今日、皆さんに招いて頂いた御蔭でそういう事に出来ました。どうも有り難うございました。

（救う会神奈川掲示板より）

地村保さんが「非公式」ながら参加し、木村弁護士を始めとする「北朝鮮による拉致被害者の救出にとりくむ法律家の会」で拉致問題を議題として会合を開こうというものです。日弁連のお偉い方々は苦虫をかみつぶすのでしょうか。

今年の2月にはこんなこともありました。

増元さんが呆れて退席した日弁連「亡国」シンポ

「6カ国協撫では拉致問題を取り上げない方が良い」

この時期に、信じがたい仰天発言をしたのは、韓国のNGO『平和を創る女性の会』の李賢淑代表。

その場にいた被害者家族の増元照明氏（48）は怒りを通りこし、あきれ返って退席してしまった。

2月7日、都内で日弁連と韓国の大韓弁護士協会共催のシンポジウムが開かれた。

東北アジアの平和構築のために、NGOがどう貢献できるかを話し合うもので、約500人が参加。

壇上には、日本の　「ピースボート」や韓国のNGO等から計5人のパネリストがあがっていた。

「メンバーを見たのですが、どうも“反米親北”という偏った印象が感じられた」と、言うのは、参加者の1人、木村晋介弁護士。

「おかしいと思って、私たち『北朝鮮による拉致被害者の救出にとりくむ法律家の会』の弁護士や『家族会』メンバーの発言の機会を日弁連に求めました。で、お姉さんが拉致されている増元さんにも来ていただいたんです」

こうしてシンポジウムは始まったが、果たして出席者らの発言は反米、反日トーンが基調に。そんな中で飛び出したのが、冒頭のトンデモ発言である。日く、

「北朝鮮が6カ国協議に応じて、平和を構築しようとしている時に拉致問題を取り上げると、核問題の解決を阻害することになる。拉致問題の提案は、平和をもたらすことにならないから取り上げない方が良い」

ヤジまで飛んで……

「こうした主旨の発言には正直、カチンときました」と、増元さん。そこで、会場で次のような話をした。
「金正日は自国民を政治犯収容所に少なくとも20万人送り込み、ナチス・ヒトラーがユダヤ人に対して行った非道な行いよりも更に酷いことをやっている。
今この瞬間にも、北朝鮮の人々や拉致被害者が苦しんでいることを我々は知っているのに、なぜ助けようとしないのか。今、6カ国協議で拉致問題を推進しないでどうするのか」
その増元さんが語る。
「本当は、“皆さんがこの暖かいところで『平和、平和』と談笑している問にも、北朝鮮では死んでいく人がいることを分って欲しい”と、言いたかったんです。

私はこのシンポジウム自体に呆れ、疲れて、途中で退席してしまいました」

（まだ選挙に出て政治家を志そうとはしてなかったときかな？でも、こういうメンタリティーではあんな厚顔無恥な連中相手するのは無理だゼ。どこまでも「論破」してやるという気概を持ってほしい）

その後、会場では“朝鮮半島の分断は日米の責任だ”という発言も出たという。

亡国的なシンポジウムを開いた日弁連はどう考えているのか。

「日弁連としては、各自の考え方をどうこう言う立場にありません」　（広報）

確かに、どこかの独裁国と違い、民主国内では、どんな言論も自由だ。ただ、アジアの平和を考えるのであれば、北朝鮮の国民の人権や、拉致被害者の帰国についての意見が出るのが普通。それがほとんどなかったのも不自然というしかない。

木村弁護士が語る。

「私が“北朝鮮の問題に向き合わないと、アジアの平和は語れない”と述べると会場から“日本がやった強制連行はどうなんだ”などと、ヤジが飛んだ。

増元さんが途中で帰ったのも当然で、うんざりされたんでしょう。日弁連はパネリストについても、もっとバランスのとれた人選をしないとおかしいですよ」

（弱音吐くなよ。あなたが、登壇申し入れてからの準備不足じゃないか。しっかり準備してくれよ。「救う会」にアドバイス求めたのかぁ？餅は餅屋だよ）

週刊新潮2004/2/26日号

ちなみに「日弁連」は、弁護士であれば否応なく会員とならなければならない団体です。

（多事X論）

■平成16年10月8日（金） UFJ告発　〜常識を疑え！〜

UFJが顧客情報の資料を隠蔽したとして金融庁に告発され全マスコミから猛バッシングされているが、賢明なる多事X論読者諸氏におかれては絶対にこのような風潮に同調しないで頂きたい。

本日の産経社説は『顧客や市場の信頼に背く悪質な行為だ。（略）金融庁の告発は当然である。』と説いているが、馬鹿も休み休みに言え。

本来官の淘汰を目的とした小泉構造改革に不良債権処理を盛込んだ以降の経済状況はどうなった？

一時1万4千円台をつけた株価が7千円台にまで大暴落したではないか！

市場の信頼に背く悪質な行為を働いているのは他ならぬ竹中金融庁であり、国家がミクロ経済に介入すると、国家経済が破綻する事を我々は身をもって学習したはずだ。

然るに、マスコミは小泉・竹中ラインの金融政策が正しいという前提でUFJを批判しているのである。

一体この失われた3年間のどこをどう評価すれば、こんなデタラメな論説ができるのか知らんが、マスコミだって景気が悪化すれば自社の経営が悪化する（広告収入が減ったり、定期購読者が減ったり等々）だろうに、自分で自分の首を絞めている事に気付かないとは救い様のない馬鹿である。

ネットの世界にも似たような不良債権処理真理教信者がごまんといるが、この連中もさすがに不良債権処理の強行がデフレ圧力になり景気に悪影響を及ぼすところまでは理解しているのだが、そこまで理解しながらなぜか意味不明なお題目をつけて強攻策を主張する。

まさに狂気の終末思想であり、完全な自爆以外の何物でもない。

しかし、冷静になって前提条件そのものが間違っている事を理解できれば、この件の見方は180度変わる。

即ち、小泉・竹中ラインの金融政策が間違っているのなら、不良債権の厳格査定で民間企業や銀行の淘汰を目論むだけの金融庁に対し、顧客情報を隠蔽するのは至極当然なのだ。

銀行は取引先を守る義務があり、借金があったとしても利益を生み出す企業は国民にとっても掛替えのない財産ではないか。

よって、UFJの対応は国民の利益に適った至極当然の事であり、その当たり前の事をしただけでこうも一方的に『池に落ちた子犬』の如き叩かれている世情をみるにつけ、本当に心が痛む。

かつて、大東亜戦争中で捕虜に腐った食物を与えたとかで戦犯として処刑された日本人がいたそうだが、その腐った食物とは実は納豆だったそうだ。

なにか、この話と昨今のUFJ叩きがダブってしかたがないのだが、明らかに悪意をもった官僚がマスコミとグルになって、なんの罪もない民間企業をいじめる様は、まるで日本版文化大革命の様相だ。（こんな狂気の世情に同調する者は、さしずめ紅衛兵だぞ）

国民の敵はUFJではなく、小泉と竹中及び大本営発表よろしく政府とグルになっているマスゴミであり、この連中こそ国民に対する『背任罪』で東京地検に告発すべきだ。

（産経新聞　2004/10/08）

■【主張】韓国歴史教科書　やはり「自虐史観」は困る

韓国で高校の歴史教科書が、韓国の歴史は否定的に記述しながら北朝鮮については肯定的に記述しているとして問題になっている。

韓国版の“自虐史観”という感じだ。近年、左傾化が目立つ韓国で、学校教育にまで親・北朝鮮的な考え方が広がりつつあることを示すもので気になる。

米国では北朝鮮の人権抑圧状況を改善するため「北朝鮮人権法」が議会を通過したが、韓国は近年、北朝鮮をめぐる厳しい国際潮流に背を向けている感じがする。

「同じ民族」という情緒によって、ひとり北朝鮮を温かくかつ甘く見てきた。

過去、韓国侵略や国家テロを繰り返し、国民を飢餓に追いやりながら「軍事優先」の世襲独裁体制を強めている北朝鮮の実態から目をそむけた歴史教科書は、それこそ韓国がよくいう「歴史歪曲」だろう。

問題になっているのは高校の選択科目「韓国近・現代史」だ。韓国の教科書は必修の「国史」は政府刊行の国定教科書一つだが、「近・現代史」は民間の出版社が政府の検定を受け製作したものを学校が自由選択する仕組みになっている。「韓国近・現代史」は六種類あり、そのうち全国の高校の半分近くで使われている「クムソン出版社」のものに偏向が目立つという。

その内容は基本的に、韓国の歴史については政治的抑圧の時代や経済発展のマイナス面、米国の横暴など否定的側面が強調されているのに対し、北朝鮮については社会主義建設や「主体思想」などを北朝鮮の主張そのままに紹介し、結果的に肯定的な記述になっているという。また韓国については日米への従属を指摘する半面、北朝鮮については権力世襲などには触れず民族的自主性を強調しているという。

戦後このかた続く日本の自虐的な左翼的歴史観を思わせる。

盧武鉉政権下の韓国も「過去清算」などと称し、保守政権時代の過去については野党弾圧や人権侵害など否定的で暗い面を強調し、経済発展で世界的に注目される国になった“実績”には目を向けない傾向がある。

韓国の現在の発展と豊かさは、自由世界との提携を基本にもたらされた。その日米を否定的な存在にし、北朝鮮に甘い歴史教科書で一体どのような次世代を育てるというのだろうか。

（西村幸祐　酔夢ing voice）

■2004/10/08 (金) 補足

番組中にご紹介した読者からのメールです。

チャンネル桜、真面目に拝見しています。

こんにちは、ネット上の沢山の朝鮮半島情報をまとめた
面白いサイトがあったので、お知らせします。

http://freett.com/iu/memo/

この、半島メモと言うものです。

（略）

（多事X論）

■平成16年10月7日（木）拉致問題〜政治は結果が全てか？〜

あの平沢勝栄が拉致問題に関する書籍を発刊したらしいが、その中に気になるコメントがあったので以下に引用する。

『猛烈なバッシングに対して「政治家は結果がすべて」とだけいい、拉致被害者家族の帰国・来日への道筋をつけた平沢氏の決意とは−』

『政治は結果が全て』は5．22日朝会談を支持する論陣がよく口にする言葉で、確かに一面真理ではあるのだが、私はこのような物言いに強烈な違和感を覚える。

5．22日朝会談で5人が帰ってきた事をもって勝利とするならば、あれは明らかに『反則勝ち』だ。

本来破防法を適用すべき朝鮮総連に橋渡しを依頼し、テロリストに見返りを与え、唯一の武器であった経済制裁を一方的に放棄したりと、まさに国家の威信などをかなぐり捨て、あらゆる禁じ手を使った上での結果でしかない。

だからこそ、良識のある人は『小泉のやり方はきたねーじゃねーか』と憤慨し、一方で非常識な小泉真理教信者は『政治は結果が全てだ　文句あっか？』と開き直っているのが実態だろう。

『なぜ素直に小泉首相の成果を評価しないのだ！？』などと真顔で言ってる馬鹿もいるが、あそこまで露骨な反則技を見せつけられれば、プライドのある人間なら諸手を挙げて賞賛などできるはずがない。

それにしても、安易に『結果が全て』の乱発が許されるのならば、世の中はとんでもない事になってしまう。

考えてもみて頂きたいのだが、国民全員が日常生活の中で、結果だけを重視し過程を不問にするならば、そこは社会ルールが存在しない不正だらけの世界であり、想像しただけでも空恐ろしくなる。

道理もヘチマもない社会では秩序など到底保てる訳がなく、最低限の道理すら理解できない小泉や平沢・小泉真理教信者などは、バイトを辞めて売春で小遣い稼ぎをしているに『何でいけないの？　同じお金でしょ♪』なんて親に開き直っているガキと同じだ。

アメリカは自国の兵士を守るという大義名分の下、東京大空襲や原爆投下のような国際法違反である民間人大虐殺を敢行し、おかげで戦争終結が早まって多数の命を救ったなどと、まさに『勝てば官軍の論理』を振りかざしている。

一方、我が国は100年前の日本海海戦において、国際法に違反しないよう各軍艦に国際法の専門家を乗艦させ、あの大海戦に挑み勝利したそうだ。

同じ勝利でも民族性の優劣は雲泥の差だろう。

『結果が全て』とは、裏を返せば『結果の為には手段を選ばず』を是とする論理であり、このような『勝てば官軍』的発想は武士道とも言われる日本人の美徳の範疇とは到底思えない。

我々日本人はあくまでも道理を重んじ、理不尽な相手に絶対屈しなかった『勇敢で英邁なる民の末裔』である。

（産経新聞）

仏大統領きょう訪中　高速鉄道など売り込み

【パリ＝山口昌子】フランスのシラク大統領は八日から十二日まで中国を三度目の公式訪問し、日本などと受注を争う上海−北京間の高速鉄道やエアバス、小麦などフランス産農産物の売り込みを図る。大統領には約五十人の経済人が同行しており、経済ミッションの団長といったところだ。

大統領の訪中は十二日の香港での「中国におけるフランス年」の開会式への出席が表向きの理由だが、航空大手エアバス社や仏高速鉄道「TGV」の車両を製造するアルストム社のトップらが同行。急成長する中国市場への参入強化を狙う。

新大型旅客機エアバスA380の契約もその一つだ。「第一期として五機」（大統領府筋）を期待している。鉄道分野では、上海−北京間の高速鉄道の受注促進をめざす。フランスは七月に入札が行われた中国在来線の高速化計画（時速二百キロ程度）にも、アルストム社が中国の車両メーカー、長春軌道客車公司と組んで部分落札していた。

グールドモンターニュ仏大統領外交顧問は、「（在来線高速化計画で）中国は日仏から高速鉄道車両を六十両ずつ購入することを決めた。この落札により、日仏は高速鉄道（時速三百キロ以上）の入札でも最終審査に残った」と述べ、大統領が胡錦濤国家主席との中仏首脳会談で言及する可能性を示唆した。

中国への小麦の輸出額も八五年から九六年の間は約七百七十万トンとトップ級だったが、その後、下降線をたどっており、十年前のレベルへの復活を目指す。

一九八九年の天安門事件以来の対中武器禁輸に関しては、日米が解禁に反対しているが欧州連合（EU）は賛成している。外交顧問は「禁輸を解除しても実質的影響はない。中国は禁輸リストに掲載されている武器をすでに製造している」と述べており、首脳会談ではフランスの積極的姿勢を伝える見通しだ。

一月の胡錦濤主席訪仏時には中国の死刑を含む人権問題の対処を不満とする抗議デモが発生したが、仏政府の経済優先の姿勢に対しても、人権団体から批判の声が出ている。
（産経新聞） - 10月8日3時4分更新

（産経新聞　2204/10/08）

■【主張】米軍再編と日本　政治レベルの判断が重要

（略）

だが、米軍再編の柱となりうる米陸軍第一軍団司令部の座間への移転問題は、これまでの事務レベル協議では、外務省が難色を示し、協議が頓挫していると伝えられる。

同司令部の守備範囲が北アフリカ、中東、中央アジア、南西アジア、東南アジアに及ぶことから、米軍の日本での基地使用は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全に寄与するため」という日米安保条約第六条の「極東条項」に触れる恐れがあるためだという。

国が結んだ条約が持つ意味は重い。しかし、国の安全にかかわる問題は、安全保障環境の変化にも応じて、政治が常に大局的、総合的な見地から判断すべき問題である。

官僚が条文の解釈から国の安全保障の方向を決めてよい問題ではない。

国際テロの激化もあって、中東、その他地域の安全も「日本国の安全」に寄与するという時代だ。

司令部の移転は、比較的小人数の司令スタッフだけで、大量の兵の移転を伴わないため、地元の負担は増えないという指摘もある。

米国の世界軍事戦略と一体化するとの批判もあるが、日本の安全と対外抑止力が高まるという面も考慮しなければなるまい。

町村外相の今回の訪米で、米軍再編と日本の基地の問題は、これまでの事務レベル協議の段階から政治レベルに引き上げられた。小泉新内閣が、政治の責任において、総力をあげて取り組むべき問題である。

（NNA）2004年10月08日　中国

年7，000元以下が1割、二極化する所得

中国最大の経済都市・上海で、年間の可処分所得が2万元（約27万円）以上の家庭の割合が2000年には6.4％だったのが昨年には20％に急伸する一方で、7，000元以下の家庭も7.2％から11.4％に上昇していることが明らかになった。

市民の間で所得水準が二極化していることを示すもので、経済が急速に発展し、一見豊かそうに見える都市部内で貧富の差が着実に拡大していることを裏付けている。

7日付週刊紙「南方週末」が伝えた特集記事「上海市民の3つの家計簿」の中で伝えられたもので、可処分所得データの出所は不明。

掲載されたデータによると、中間層と言われる可処分所得1万〜1万5，000元の層が2000年には38.8％から昨年には31.9％に減少しているのに対し、最も低い層（7，000元以下）と最も高い層（2万元以上）がそれぞれ大きく伸びている実態が分かる。

■スーパー店員の月収800元（1万4百円）、5年間変わらず

興味深いのは記事で、上海市内に住む収入の違う3家庭の家計の実態を中心に紹介していることだ。

一時帰休（レイオフ）され、市内のスーパーで働く中年女性・楊さんの月給は800元でこの5年間全く同じ水準。

夫の収入を合わせても家庭の月収は1，700元（2万2千百円＝私のタバコと珈琲代）程度にしかすぎないという。楊家の年間の可処分所得は6，800元となり、都市部で最も低いレベルとされている。

記事では、野菜の価格が高騰しているため、毎月の楊家の食料関連の支出は以前よりも100元以上多い750元に達し、家計を直撃している実態を紹介している。楊家の総支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は44.1％。子供の英語補習費1，000元の支払いに追われるなど、家計が日に日に苦しくなっていっている様子が描かれている。

上海市統計局によると、同市の8月の消費者物価指数（CPI）は3.2％で、前月の3.6％より伸びが鈍化し物価上昇に落ち着きを見せているが、低収入家庭にとって、こうした数値の動きは実感としては伝わっていないようだ。

■出版社編集者家庭は1万5，000元

一方、記事では同じスーパーで買い物をしている女性の声も伝えている。出版社に勤務する女性、範さんの1カ月の家庭の収入は1万5，000元。（といっても195，000円）

年間の可処分所得は6万元（780，000円だよ）に達し、市内で最も高収入層に属している。

範さんは「（証券会社で働く）夫の年収が20万元（年収わずか260万円で家庭の主婦に納まると）に達したら仕事は辞める」と言い切るほどの余裕があるようだ。

最近の野菜の高騰について、「これまでが安すぎた。食料品の価格が上昇すれば農民の収入も増え合理的」と話す。エンゲル係数は10％。夫が外食することが多く、食費にかける金額は低いというが、それでも毎月の支出は1，500元。スーパーに勤める楊さん家庭の2倍の差に達した。

■「最低生活保障費はCPIと連動を」

記事では、このほか月収3，500元の家計の状況も伝えており、大都市・上海で様々な収入の市民が暮らしている実態を報じている。上海社会科学院部門経済研究所の楊建文・副所長は「最低生活保障費と最低賃金はCPIと連動して支給されるべき」と指摘、様々な収入層が存在する上海で、政策として弱者を支援するべきとしている。今回掲載された特集記事は、通常では見えにくい都市部住民の消費動向を知る上でも貴重な資料を提供しているともいえそうだ。

（産経新聞　23004/10/07）

日の丸・君が代反対で元教諭を書類送検

東京都立板橋高校で3月に行われた卒業式で、日の丸・君が代に関する雑誌記事のコピーを配るなどして式を混乱させたとして、警視庁板橋署は7日、威力業務妨害と建造物侵入の疑いで、同校の元教諭の男性（63）を書類送検した。

都教委などによると、元教諭の行為で午前10時からの式の開始が約5分間遅れたとされる。元教諭は「式開始が遅れたのは自分の責任ではない。高校と都教委が事実をねじ曲げた」と主張している。

（還暦過ぎて、それも元教師で、嘘つき、かよ。ナサケネ）

調べでは、元教諭は3月11日、卒業式の会場の体育館で、日の丸・君が代問題を取り上げた雑誌記事のコピーを保護者に配り、これを制止しようとした職員に抵抗して会場を混乱させたほか、式が始まる前に同校の3年生の教室に無断で侵入した疑い。

都教委と同校から被害届の提出を受けた板橋署は、5月下旬に元教諭の自宅を家宅捜索。9月中旬には元教諭から任意で事情聴取したが、黙秘したという。

（ふつぅ、威力業務妨害・住居侵入とかで「逮捕」じゃないっすか）

元教諭は板橋高に2002年3月まで勤務してから教員を辞め、卒業式には来賓として招かれていた。

（お行儀悪すぎ、元教師w）

(10/07 18:07)

（室蘭新報＝共同通信）2004年（平成16年）10月 7日

A級戦犯合祀が問題　靖国参拝で王毅大使

民主党の岡田克也代表は7日、中国の王毅駐日大使と党本部で会談した。

王氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連して「A級戦犯の問題が、靖国参拝ということよりも大きな本質的な問題だ」と述べ、A級戦犯の合祀が問題との認識を示した。

これに対し岡田氏は「そういう中国側の基本的な認識に対する日本側の理解も深まってきたのではないか」（？？）と述べた。

また王氏は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「米大統領選後に動きが出てくる」と述べ、次回協議は11月の米大統領選後になるとの見通しを示した。

その上で「（これまで）北朝鮮と辛抱強く対話を続けてきた。これからも対話を続けて朝鮮半島問題を解決したい」と協議を継続する考えを強調した。

（log everything’s gonna change my world 2004/10/06）

（略）

一昨日の産経新聞「一筆多論」に、とんでもない事が書いてあった。

タイトルは「堂々と胸をはって、制服姿で帰りたかった。隊員たちに悲しい思いをさせた」。

この記事は、イラクで「サミュール（同胞）」と親しまれたイラク復興業務支援隊長1等陸佐・佐藤正久氏から聞いた話を元に書かれているのだが、それによるとイラクの人道支援から帰国した自衛隊の方々が、成田国際空港から防衛庁経由で「制服着用での空港利用は遠慮して欲しい」との要請を受けたというのである。

その為に隊員たちは、クエートでわざわざ背広を買い求め、制服を脱いで帰国したのだそうだ。

こんな馬鹿げた話があって良いのだろうか。

彼らは我が国の総理大臣の決定によって、国の代表として国際貢献を行なってきた言わば「日本の誇り」である。そんな彼らに対する「成田国際空港」の卑劣な対応は、国賊行為と言っても過言ではない。

胸を張って帰りたかった自衛隊員の方々、それを出迎える家族の方々の気持ちを考えれば考えるほど、込み上げる怒りを抑える事が出来なくなってきた。

というわけで恒例の「抗議電話」（笑）。成田国際空港の広報担当に「何故、自衛隊が制服で空港を利用するのがいけないのか？」と問い合わせた。すると、なんていう答が返ってきたと思います？ 電話を受けたのは声からして20代後半〜30代後半の女性と思われるのだが、

「いやあ、やっぱり迷彩服で空港内を歩かれますと、物々しいというか何というか‥‥（笑）」。

こんな事を平気でほざくのである。

「軍隊＝悪」。救いがたいこの幼稚な方程式。テメエの甘っちょろい「平和論」をプライベートな場でまき散らすのは勝手だが、曲がりなりにも「成田国際空港」の「広報」という立場でこのような妄言を吐くのだからこれはもう大問題である。

こんなバカ女と話をしても埒があかないので、防衛庁に直接要請を出した人間と繋いでもらった。

特別経営課のTという男がその張本人で、彼によると「成田空港設置の際にもひと悶着があり（そう言えば三里塚辺りで成田空港建設反対闘争なんてのもあった）、地元市民とは“空港を軍事的な利用としては絶対に使用しない”という取り決めがある。また自衛隊の空港利用に関しては、市民団体から圧力もかかっている。

そうした状況を防衛庁に報告しただけで、我々からは“制服着用は遠慮して欲しい”と直接言ったわけではなく、あくまでも防衛庁の判断によるもの」なのだそうだ。

やっぱりね。成田国際空港は「プロ市民による言われなき圧力」に屈したというわけか。

そういや「パイロット組合」ってのはバリバリの左巻きだし（リンク先の「迷彩服自衛官輸送に関する見解」というところを読んでもらいたい）、自衛隊員をクエートにチャーターする際にどの航空会社も名乗りを挙げず、結局「日の丸」のロゴを着けた飛行機で移動したという事もありましたな。

曽我さん一家のチャーターの場合は「我も我も」と名乗りを挙げ「JAL」のロゴをデカデカと掲げた飛行機を差し出したクセに。

こんな恥知らずな事を平然とするのは日本くらいなものだろう。

もちろん、どの国にも一定の確率でクズはいるが、「国防」という最も危険で重要な役職についている人々に対し、企業ぐるみでこのような屈辱的な行為をする国を私は他に知らない。本当に嘆かわしい事である（思った通り、新聞が発刊されてから「抗議電話」が相次いでいるそうだ）。

堪りかねたので、陸上自衛隊の「広報室」に電話。「あなた方を誇りに思っている日本人は、沢山いるという事をどうぞ忘れないで下さい」と激励＆ねぎらいの言葉をかけさせて頂きました（私は「クレーム電話専門」の人間ではない・笑）。

電話を受けて下さった隊員の方は、おそらく20代前半くらいの方だろう。非常に礼儀正しく、話しているこちらの背筋までシャキッとしてしまうような、気持ちの良い受け答えに感動しました。

こんな規律正しい彼らの名誉を傷つける真似をするような「パイロット組合」だか「市民団体」だか知らんが、そのような卑劣でおぞましい連中を私は決して許さない。

（略）

現代コリア　コラム

8月逝く(2004.10.6)

田中　明 （拓殖大学海外事情研究所客員教授）


59年前の8月15日、多くの犠牲を払ったすえ、日本は戦いに敗れた。玉音放送を聞いたときに、軍装を透した日射しの強さは、いまも私の肌を灼いている。あれから私は8月を「鎮魂の月」と思い定めてきた。そう思いながらも、あの戦いに散った人々の魂は、品下れる現在の日本の姿をどう見ているかと、心落ち着かぬものがある。

8月になると、ブルースの女王と言われた淡谷のり子の回想談を思い出す。戦争末期、特攻基地へ慰問公演に行ったときの話である。

開演の前に、案内の士官から「きょう聴きに来る者のなかには、出撃要員がおります。歌の途中で中座することになりますが、御了承ください」と言われていた。会場に入ると、兵員の多くは、まだあどけなさを残した若者だった。「こんな子までが」と、彼女は思ったという。歌っている途中、席のあちらこちらで、ポツリポツリと立ち上がった兵隊が、舞台の彼女に敬礼をすると、身をひるがえして出て行った。言うまでもなく、特攻に出撃するのである。

それを見ていた淡谷のり子は、慟哭した。「私はプロの歌手として、舞台で泣くようなことは、絶対にしてきませんでした。でもきょうは許して下さい。泣かせて下さい」と言ったという。そうだったのか、と私は感動した。

淡谷のり子という歌手は、戦時歌謡を歌わせようとした当局の圧力にもめげず、時勢に合わないブルースを歌いつづけた頑質の女性である。彼女は戦時女性風の服装で歌わせようとした軍の意向を無視して、派手なドレス姿に固執した。兵隊さんはその方を望んでいる、という自信があった。

そんな彼女が、出撃する少年兵の姿を見て、みずからに課してきた禁を破り、舞台で慟哭したのである。それは軍国主義が嫌いとか（彼女はそうだった）好きとかいう次元のことではない。そんな分別が割り込む余地など、そこにはない。死地に赴く若者に、彼女はただただ腸（はらわた）を断つ思いで泣いたのである。ブルースの女王と特攻兵は、「共に」日本を生きていたのだ。

やはり10年以上前のことだが、朝日新聞が「戦争」というシリーズで、戦争中の短い経験談を読者から募集したことがあった。その中の「戦災」という章で、私は思わず「おお！」と声を上げた手記に、一週間のうち二度も出くわした。

爆撃に遭って親とも離ればなれになった少女の話である。彼女が茫然と焼け跡にしゃがんでいると、通りかかった小母さんが、「食べなさい」と言っておにぎりをくれたというのである。戦争末期の飢えを知っている私には、おにぎりがどれほど貴重なものかが分かる。その人が大事なお米の食糧を惜しげもなく、見ず知らずの子供に与えたのである。私にもそれができるか、はなはだ心もとない。

感動をもってそれを読んだ私は、一週間もたたぬうちに、もう一度同じ経験をした人の文章に出会って胸を衝かれた。あのころは、そうした無償の思いやりが、あちらこちらであったのだ。

こういう話をすると、「そのくらいのことは、自分にもできる」という人がいるかもしれない。だが、飢えと隣り合わせにあった時期のその行為は、豊饒な日常のなかで「自分の困らぬ範囲で、他人（ひと）に親切をしたがる」それとは違うのである。あのころ日本の土壌には、「共に生きる」というつながりにもとづく美しいものがあった。いま、それはない。



　　　　　　　　　　　　★



とすると、鎮魂は個々の人に対してだけでなく「かつての日本」という国の魂もまた鎮めなければならないのではないか。敗戦によって、日本という国も死んでいったのだから。

もっとも戦いが終わったからといって、日本がそこでただちに死んだわけではない。苦しい日々の中で、日本はいろいろと醜い姿をさらしはしたが、それでも多くの日本人は、歯を食いしばって生きた。当時の写真を見ると、虚脱した顔もあるが、なお引き締まった相貌を維持している人が少なくない。そこには、いまのように贅肉をもてあまし、全身の筋肉を弛緩させたような姿はない。倫理の香がまだ保たれていた。

だが、それは長続きしなかった。日本を骨抜きにすることについては、対立する米ソも歩調をそろえていた。力を背景にした彼らの思想工作のシャワーを浴びながら、われわれは第二の敗北（戦闘のそれよりはもっと深刻な）を、敗北と意識することもなく受け入れてきた。かつては想像もしなかった豊饒のなかに、安住することによってである。

そうして、われわれは良き日本人を殺してきたのだ。経済発展の階段の下には、その一段ごとに旧日本の屍が埋まっている。そのことに、われわれは目をそむけてきた。だから鎮魂の儀は、そうした日本に対しても行わなければならない、と私は思うのだ。

寺山修司の絶唱とも言うべき短歌がある。聞けば、それを覚えているという人が少なくない。

マッチ擦る
つかのま海に霧ふかし
身捨つるほどの
祖国はありや

聞くところによると、フェミニズムを説いて倦まぬある女性論客が、「国家は超克否定すべきものだ」とする議論の材料に、この歌を引用していたそうだ。ずいぶんお粗末な感性だ、と言わざるをえない。

彼女には「身捨つるほどの祖国はありや」という反語の重みが理解できないのだ。もしそれが、彼女の解釈のように「身を捨てるほどの祖国などというものはない。だから国なんてものにこだわるのは愚だ」といった平板な発語に過ぎないのであれば、前半の五七五は要らないであろう。

「マッチ擦るつかのま」の光芒―それは「身を捨てても」尽くすに値するものを求めようとする、ノズルから噴出するような作者の情念のほとばしりであろう。だが、眼前に映し出されたものは、それを遮る厚い霧である。作者は自らの飢渇と現実の不能とに挟まれたなかで、身じろぎもならず、「身を捨てるに値する祖国はないのか」と叫んだのだ。作者にとって、そうした祖国は、現存しないがゆえに、一層追求されるものだった。

この歌が人のこころを揺さぶるのは、そうした身をねじるような情念がうたい上げられているからである。フェミニスト女史たちが語る天下泰平な“思想”に見合うような、安っぽいものではない。

もっとも平和に狎れきったいまの日本では、そうした天下泰平でもすむのかもしれない。人はおのがじし勝手なことをうそぶいても、安全な境遇を保障されているからである。



　　　　　　　　　　　　★



しかし、戦争の時代はそうはいかない。そこでは多くのものが失われ、周知のように、あまたな悲劇が生まれた。

「悲劇」というのは、人智人力ではどうしようもない「運命」を引き受けた（あるいは引き受けさせられた―この場合、両者に差はない）個人の上に現れるものである。それはもはや神の所管に属する現象と言ってよいものであろう。そのことは、俗な日常性のなかでは窺えぬ高貴なものが、そこに浮かび出ていることによって証せられている。

いまのわれわれは、そうした高貴性から遠ざけられたところで生きている。そしてもっぱら悲劇を回避することを喋々しながら、いまなお絶えることのない他所（よそ）の国の悲劇を見物しているのが実態である。だがそのために、悲劇に感応できる能力まで失っていくとしたら、みまかった魂は悲しむことであろう。

（略）

現代コリア　コラム

内憂外患(2004.9.29)

佐藤勝巳

北朝鮮から自由や食糧を求める脱北者の問題が東アジア全体に深刻な影響を与えだしている。9月1日北京の日本人学校に脱北者29名が亡命を求めて飛び込んできたのが顕著な例の一つである。

7月下旬にはベトナムから400名以上の大量の脱北者が韓国に移送された。北朝鮮の祖国平和統一委員会スポークスマンは、脱北者を受け入れた韓国政府を指して、「わが体制を崩壊させようとする最大の敵対行為」と激しく反発、8月上旬に予定されていた南北閣僚会議などの交流を停止した。

前述の29名の脱北者もいずれ韓国に移送されるであろう。するとまた北朝鮮は反発し、交流など止め、自分で自分の首を絞めかねない。

現在、脱北者は韓国に5800名定着していると言われている。まだ実態は不明であるが、相当数の脱北者が中国などに潜伏し、韓国入りを窺っている。

このように脱北者問題は南北対話にも直接影響を与えると同時に、北朝鮮と接する東アジア諸国との関係にも緊張を作り出し、孤立化を深めている。

北朝鮮の祖国平和統一委員会がいう北朝鮮の体制崩壊にも繋がりかねない深刻な様相となってきた。

われわれは、1989年ベルリンの壁が崩壊した数年前から、東独に於いて現在の北朝鮮と似た現象が起きていたことを記憶している。

北朝鮮は、1984年から社会主義の根幹をなす計画経済を立案することが出来ず計画を放棄し、今日に至っているのだ。

また、北朝鮮当局が、「闇市」を公認して久しい。ということは需要と供給によってモノの価格が決定されるという、実態としては資本主義経済と変わらない状態になっている。このように社会主義計画経済はとっくの昔に崩壊しているのである。その上絶対的モノ不足に悩まされ、モノの値段は高騰し続け、国民の生活難は日を追って厳しくなっている。他方、貧富の差が拡大し、社会秩序が乱れ無政府状況に近い現象が出現している。

朝中国境に鉄条網や木の柵を張り巡らしているのに脱北者が後を絶たない事実は、国境警備の軍人が買収されて脱北に協力しているからである。

金正日政権はこれに手こずって、警備隊をひんぱんに交替させだしたというが、脱北者から渡される賄賂は軍の中枢部まで上納されている。

この一点だけをとっても体制は崩壊し始めているといえる。

次に、今まで金正日政権への最大の支援者であった盧武鉉政権が、経済政策の失敗から、北朝鮮への支援どころか、政権の土台そのものが揺らぎ始めてきた。

こう見てくると、金正日政権は、カネが取れるのは日本しかない、しかしそれを実現するためには拉致と核を解決しなければならない、と考えるであろう。

事情を知らない小泉首相が「一年以内に日朝国交正常化」などと言っていくら太鼓を叩いても、世論がこれを受け入れる筈がない。

金正日が死亡したと言っている、8名プラス2名計10名の被拉致者の再調査を、小泉首相に約束したのが5月22日。すでに4ヶ月が経過している。未だ調査結果が出てくる様子はない。

調査結果も出ないのに、「日朝正常化交渉」では世論が許さない。結局、11月の米大統領選挙までは拉致をはじめとする日朝関係は、たとえ実務者協議が開かれたとしても大勢（たいせい）は動かないと推定される。だから金正日が欲するカネも食糧も手にする可能性は低い。この状況が後継者問題などとも絡んで、国内矛盾は着実に拡大していくであろう。

軍は、高英姫の息子を担いでいるといわれている。従って、高英姫の死亡という状況は、この勢力にとって大きな打撃となる。反対に金正男を担ぐ勢力は、更に勢いづくであろう。

後継者獲得闘争に敗れた方は、一生うだつが上がらなくなる。何がなんでも勝たねばならぬ。

金正日は、後継者に高英姫の息子を決定しているとの話も伝わってきているが、これからは脱北者問題とは関係なく宮廷内での熾烈な闘争が展開されるであろう。