（F1RacingJP）
ミハエル　無知なジャーナリストにも紳士的態度

何も知らない中国のジャーナリスト軍団に嫌気が差しているミハエル・シューマッハだが、彼は冷静を保った。

グランドハイアット国際ホテルで行なわれたプレスカンファレンスにおいて、あるジャーナリストが“なぜあなたはいつも赤色を身にまとっているのですか？ラッキーカラーなんですか？”と、ミハエルに質問した。

いつも引退のことについて聞かれてうんざりだったミハエルは、その突拍子もない質問をしたジャーナリストに対して微笑みながら、フェラーリのクルマの色が赤色だからだと答えた。「それが幸運を運んできてくれるよう願っているよ。この色を身にまとってここにいることを素晴らしいと思っているし、ボクらが上手くやれることを願っている。このレースも勝ちたいね」

次に、彼の7度目のタイトル決定を上海サーキットにおいて実現させることができるかという質問がミハエルに飛んだ。これに対しても、ミハエルは落ち着いて、

そのタイトル決定は1ヶ月前に実現した

と説明した。

さらに的外れな質問は続く。

“過去にあなたがドライブしていたジャガーは、来季以降参戦しないことになりましたが、どう思いますか？”という質問が出されると、

彼は紳士的に、

ジャガーをドライブしたことはない

と答えた。

（殿下さま沸騰の日々）
■2004/09/24　モランボン本社府中市は安全。但しミサイル精度如何。

北朝鮮が弾道ミサイル・ノドンの発射準備を進めているのではないかという情報が政府に寄せられたのは昨日のことだ。液体燃料を使用するノドンは準備に時間を要し、移動の際に輸送車輌で運搬されるので、発射準備に入ったかどうかを事前に確認できる。21日頃から北朝鮮のミサイル基地周辺で車両やミサイル技術者らが集結するなどの動きが活発化したのが確認されたことが、今回の情報の根拠となった。

今回の情報について、最終的にはエンジン燃焼実験だとして政府は『差し迫った発射の可能性は低い』との結論に至ったが、引き続き日本海にイージス艦や早期警戒管制機を派遣して24時間態勢で監視を続けることにしている。もちろん、監視を続けることは大事なことであり否定するつもりはないが、それを聞くにつけわたしはこう思うのである。万が一、これが実験でなかったらいったい政府はどうするつもりなのかと。

実は、昨年3月の衆議院予算委員会の審議で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の防衛庁の対応が議論されたことがある。これは、今回と同様に昨年1月にテポドンのミサイル燃焼実験を行なうという北朝鮮の挑発行為が原因だった。石破防衛庁長官は、その場合の自衛隊の対応についてこう述べている。

『（到達まで）短い時間なので判断はその時によって違うが、いかに被害を最小限にするかに限定せざるを得ない。（自衛隊の出動は）災害派遣という枠組みになるだろう』と。

自衛隊が『防衛出動』を行なうには『組織的、計画的に日本に武力を行使した』という要件の認定をしなければならない。

だが、いきなりミサイルが飛んできたときにはその要件を欠くために、被害を最小限に食いとめる『災害派遣』しか方法はないというのである。

そう。何のことはない。どれだけイージス艦やAWACSを派遣して24時間態勢で北朝鮮の動きを監視しようが、現実にミサイルが飛んできたときにはその被害のいわば『後始末』をするしかないやることがないということなのである。

もっとも、専守防衛とはいえ（というより専守防衛であるからこそ）相手側の攻撃着手の段階で自衛権行使（先制攻撃）は論理的には可能とされている。だが、先制攻撃の実行手段を欠いてのそんな議論は絵に描いた餅である。

つまり、政府が最新鋭のイージス艦やAWACSでミサイル発射を確認したら、あとは自分の頭上に飛んで来ないよう天に祈るしか手はない。残る政府の仕事は着弾後の後始末なのである。

北朝鮮がミサイルをちらつかせるたびに、国内でもっと他に議論することがあるだろうとわたしは思う。

アルミホイルも、サツマイモもあるぞ。
さあ来い！

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（Asahi．com）
ノドン「いつでも発射可能」　米当局が見解、実射も想定

北朝鮮のミサイル発射基地が活発な動きを見せていることについて、米政府当局者は23日、中距離弾道ミサイル・ノドンの発射準備が完了しているとの見方を明らかにした。「いつでも発射できる状態だ」と述べ、発射に向けた最終段階の液体燃料の注入が終わっていることを示唆。

北朝鮮が（1）国際社会を威嚇し、核問題をめぐる交渉を有利に運ぼうとしている（2）本当に発射しようとしている――との二つのシナリオを想定し、警戒を強めていると語った。

米政府当局者は朝日新聞の取材に対し、偵察衛星や通信傍受などで収集した情報として「北朝鮮は今すぐにでも、いつでも発射したい時に発射できる」と明言。ミサイルの種類は「ノドン」と特定した。

また、「発射までいくつかのステップを踏まなければいけないかも知れないが、長時間は要さない」「発射準備は十分にできている」と述べ、数時間が必要とされる液体燃料の注入は完了し、最終確認などの手続きが残されているだけとの見方を示した。

そのうえで「北朝鮮は私たちが見ているのを承知のうえで、発射準備をしている」と指摘。

森林などの陰で車両に搭載した移動式ミサイル発射台を立てるなどの準備をしているのではなく、偵察衛星が上空から監視しやすい場所で発射準備を進めていることを示唆した。

こうした北朝鮮の動きに対し、米政府には「私たちが彼らに思いとどまるように請い求め、何か見返りを与えることを期待している」という見方がある一方、本当に発射を準備している可能性も排除していないと語った。

また、核問題をめぐる6者協議で、北朝鮮が核施設を凍結する見返りを米国などに求めていることを挙げ、「これが受け入れられることを期待しているのかも知れない」と語った。

しかし、「脅しに屈することはあり得ない」と述べ、こうした北朝鮮の動きに米政府の方針が影響される可能性を否定した。

(09/24 16:36)

（産経新聞）
「6カ国協議は年末以降」露大使が見通し

ロシュコフ駐日ロシア大使は24日午後、都内で講演し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「（北朝鮮は11月の）米大統領選前には、おそらく再開には応じないと考えている」と述べ、次回会合は早くても12月末から来年初めにずれ込むとの見通しを示した。

北方領土問題に関しては、日露の認識が全く異なるとした上で「もし（日本が）『頭を下げて謝らなければならない』とロシア人に言ったら、支持はされない。両国が受け入れやすい妥協について考えよう」と提案。西シベリアや極東の石油、ガス田開発に日本企業が参画していることに触れ、経済分野の関係強化が領土問題解決に寄与するとの見解を示した。

プーチン大統領の来日日程については「来年1−3月の間になる」との見通しを示した。

国連改革では「現在の社会の現実に対応した新しいものを作り上げないといけない。将来、日本が国連安保理常任理事国になるだろう」と述べた。

(09/24 19:47)

　☆ チン　　　　　マチクタビレタ〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マチクタビレタ〜
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小泉純一郎首相は24日午前の閣僚懇談会で、2005年日本国際博覧会（愛知万博）への外国人観光客数を増やす一環として、台湾からの観光客の査証（ビザ）免除を検討するよう関係閣僚に指示した。

石原伸晃国交相が台湾からの観光客のビザ免除について「愛知万博を控えており、免除すべきではないか」と指摘し、中川昭一経産相、麻生太郎総務相が賛同した。

外遊中の川口順子外相の代理を務める細田博之官房長官は「中国との関係を十分配慮しながら、善処しなければならない」との外務省作成のメモを読み上げたが、首相は「台湾について（ビザなしでの渡航が）できることを考えて進めたらどうか」と述べた。

ソース：共同通信

北のミサイル発射兆候、経産相「日朝平壌宣言に違反」

中川経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイル「ノドン」を発射する兆候があることについて、「許し難いことで、日朝平壌宣言に明らかに違反している」と厳しく批判した。

中川経産相は「北朝鮮は目立ちたがり屋で異常な国家」と述べ、近く開催する予定の日朝実務者協議をけん制する狙いなどがあると分析した。その上で「目立ちたいのは結構だが、北朝鮮は少し頭を冷やして考えて欲しい」などと冷静な対応を求めた。

(2004/9/24/13:01　読売新聞）

いうまでもなく、国際政治は、本質的に「力」と「国益」という基本要因を軸として展開される。

その上に二次的要因として、国際協調が、ときとして実現する場合があるに過ぎない。

先の「エビアン・サミット」は、日本においては、米・欧の関係修復があり得るか、という関心で注目された。しかし、一国主義の広がる時代に、「両雄並び立たず」という常識に拠るなら、もとより安易な、”仲直り”などできるわけがなかったのである。

やはり、アメリカは「独仏の反乱」を決して許してはいないし、今後も緩そうとはするまい。ブッシュ大統領はイラク戦争の経緯を最大限に利用して、”古い欧州”を一層追いつめていく。そのことがはっきりした会議だったといえるのではないだろうか。　

米欧の亀裂はすでに決定的である。NATOやサミットが今後も持続しうるか否か、というような次元の問題ではない。たとえ武器を用いなくとも、お互いの生存をかけた米・欧間の大闘争が展開されることはもはや避けられないのである。

二十一世紀の相当長い期間、国際政治は

大西洋における米・欧（仏・独）の対峙、

東アジアにおける米・中の対峙、対決

を基本要因として展開されることになるだろう。

そしてそこで重要なアクターとして注目されるのは、ロシアである。数千発の戦略核爆弾を持ち、アメリカの全ての都市を一瞬のうちに灰燼に帰することのできるこの国は、歴史的に、大国としての矜持、独自の外交を展開しようとする強靱な意志を持ち続けている。

二十一世紀の日本にとって、このことの持つ意義は大きい。

プーチン大統領が「エビアン・サミット」とほぼ時を同じくして、自らの出身地であるサンクトペテルブルグの建都三百年を祝う記念祭を盛大に行ったのは、大国復活への意欲を物語る一幕として、じつに象徴的だったといえる。

近代歴史学の始祖レオポルド・フォン・ランケは、自らの意志によってその未来を切り開くことのできる国々のみを指して「列強」と称した。

歴史の主体たる気概と力を持たない国は、いかに経済的に豊かであっても、決して彼のいう「列強」の列に数えることはできない。

二十一世紀世界の「三極構造」

第一列＝アメリカ
第二列＝支那・仏・独....露
第三列＝日・英

二十世紀後半の世界は、「先進国」と「発展途上国」の対比で語られることが多かった。経済的な成熟度を基準にした国家の分類だが、こうした発想は今後、急速に説得力を失っていくだろう。

極論すれば、経済力とは、国家がその基本要件を満たしてゆくうえでの二次的要因である。

”バック・トゥ・ザ・ベーシックの時代”にあって、より重要な要件を蔑ろにし、経済だけに特化した生き方を目指すような国は、不可避的に発言力と存在感を失っていくことになる。

「先進国」という語が忘れ去られていく一方で、重みを増すのは、ランケ的な意味合いにおける新しい「列強」のコンセプトと、その条件を満たした国ではなかろうか。

今回のサミットには、シラク大統領の議長国権限によって、中国が招かれた。江沢民はついにサミットに出席することがなかった。江が、あえて「先進国」「途上国」という古い世界観に立ち、自らを後者と位置づけたのは”国際平等”の理念的外観におもねり、同時に、さもしくも「経済援助」という実利をとる道を選んだからである。

しかし、新世代のリーダーである胡錦濤は、江とは違う世界観を抱いている。胡は、サミットへの出席によって、今後、「世界の主要国」としての地位を確保しようとする意志を明確にしたといえよう。

二十一世紀的な意味の「主要国」、すなわち新たな「列強」が形作られようとする現下の世界情勢のなか、アメリカも含め、各国はもはや建前としての理念をかなぐり捨て、本音の「基本要因」へと回帰しだしたのである。

そのなかでは、まずアメリカが「列強」の語を超越したいわば格別無比の存在であることは、改めて指摘するまでもない。

十九世紀、英国は「パックス・ブリタニカ」と称される世界覇権を唱えた。しかし、当時の英国でさえ、"Fitst among equals"、「同輩者の中の第一人者」と呼ばれるにとどまった。つまりナンバーワンの「列強」にとどまるものだった。今日のアメリカが持つ意味はそれとは明らかに違っている。第二列にひしめく文字通りの「列強」とは次元を異にしているのである。

真に「列強」たらんとする、中国、欧州（仏・独）、ロシアなどの各国は必死にアメリカとの差をつめようとする。他方、アメリカは、あらゆる機会をとらえ、抜きん出た自らの地位をより確固たるものにしようと図る。そして、両者のせめぎ合いを不安げな表情で見つめる、「第三列の島国」が東西にそれぞれ存在することになろう。すなわち、日本と英国である。

（あれ？梅棹→川勝へと発展した「楕円形」に、アメリカ大陸加えたようなもの、かな？）

まず、この「三極構造」が二十一世紀初頭の国際政治の特徴といってよい。そして、この二つのレベルの「力の格差」が、絡み合いながら事態が展開しつつあるのが現状といえよう。

政治の第一原則たる「身近な敵こそ、第一の敵」の命題により、日本と英国は、親米・反米の理念、感情とはかかわりなく、共にアメリカよりの基本姿勢をとらざるをえない。

（日VS．支那はその「原則」からも相容れないわけネ。
露助＜ロシア語のことこう自称してるよネw＞が北方四島と樺太南半分無条件返還なんてなことになったら、おもろいだろにナ。「ウラル以東は各種要件が異なる！」とか言ってサ）

二十一世紀初頭、おそらく二〇二〇年くらいまで、世界はこの三つの階層に別れた国々が様々に交錯しあいながら、基本的なベクトルを形作ることになる。

我々自身の安全保障政策は、浮上し始めたこの大きな世界秩序の構造を踏まえて発想されたものでなければならない。

（東京財団HP、西岡力国際基督教大学教授）
（略）
北朝鮮では家族連座制となっており、誰かが金正日批判をすればその家族全員が処刑されるか、強制収容所に送り込まれるシステムになっているため、容易に体制批判活動ができないのだ。

政治警察の人たちにとっては、体制が変わってしまえば自分たちが追求されてしまうので、必死になって現体制を守ろうとしている。こうした“暴力装置”が残っている限り、体制が倒れることはない。

ただ、九八年には政治警察の人たちの幹部が亡命するなど動揺が起き始めている。民衆の不満が高まっており、政治警察の人たちに対する悪評のような噂や“反政府落書き”がたくさん出てくるようになっていた。このままいけば殺されるかもしれないと危惧を感じた数名の幹部が逃亡していたのである。

ところが九九年から二〇〇〇年にかけて、国際社会の支援物資が大量に入り、政治警察が息を吹き返したのである。

最後になるが、日米韓三ヵ国と北朝鮮内人民はブッシュ演説の「悪」認識を共通理解とし、金正日政権を当面の敵とする点で一致できるはずである。

中国、ロシアは金父子政権を誕生させ支援し続けてきたという共犯関係があるので、圧力をかけて意図に従わせるしかない。

日本、米国、韓国そして北朝鮮内の全ての勢力が、自由民主主義体制のもとに平和で繁栄した東アジアを築くという価値観とビジョンにもとづいて行動することが求められている。

だが、それらにも増して、早急に議論されなければならないテーマがある。それは、「核戦略」という、核武装には必須の、知的な体系であり、必要とあらばそれを実践する精神の機軸を築き上げることである。

六〇年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。

ガロワの核戦略論は、フランスの核保有は冷戦構造下における世界の安定に寄与する、としてアメリカを知的、かつ政治的に説得するものを持ち合わせていた。

二大国だけが核を持つ状態よりも、西側の多くの国が核を持った方が、ソ連側を戦略的に混乱させ、その軍事行動を抑止する、と主張したのである。

フランスの核兵器整備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の三本柱」を備えた本格的な独立核戦力を整えていった。

イギリスの核は、フランスとは全く異なった戦略の上に立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの”共有ボタン”になっている点が際だったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。

冷戦期のアメリカの認識では、フランス型かイギリス型かはさして問題とはならなかった。大切なことは、信頼できる同盟国の核は自国の戦略的利益である、ということだった。ここには、明らかにガロワ戦略の反響といったものが認められる。

（んじゃ、イラク戦争の時の国連の経緯からも、対フランス・中郷・ロシア策を宣伝して、イギリス型でさっさといっちゃえばいいじゃん）

六〇年代のフランスは、核技術の点では立ち後れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。

（こんな、開戦早々に白旗揚げてドイツに占領されたくせに、戦勝国づらしてる国なんだからサ。いま、日本にとっちゃあチャンスじゃん）

ここがアングロ・サクソン気質の面白いことなのだが、アメリカは、

相手がはっきりと”作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外向的性向を持つ。

"If you cannot beat them， join them"、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼らの好む諺は、その辺りの機微を良くあらわしている。

もし日本が核を保有すると決めたとしても、そこには今日一般の日本人が想像する以上に、幾多の技術的ブレイクスルーが必要となろう。これは、そのときのために、記憶に留めておくべきエピソードなのである。

アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受けているのである。一九八〇年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行っている。

（ちょびっとだけだろけどネ。今の戦闘機だって「劣化品」だってぇし）

さらには九六年、CTBT採択の際、米国、ロシアが比較的容易にこれに名を連ねることができたのは、以降の核実験は基本的にシュミレーションで済ませられるという目算があったからだ。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。

米、露両国はそれを知るや、シュミレーション技術の提供を持ちかけたのである。

（核持つ持たない、安全保障理事会の常任理事国か否かは、そんなに違うってことだな）

台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に、核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。

（中西輝政非公認ファンサイト）

「拡大抑止」は可能か？

日本に核武装は必要ない、という意見の根拠のひとつとして、日米安全保障体制を堅持すれば用は足りる、というものがある。

アメリカによる「核の傘」は、有事にあたって、果たして有効に機能するのだろうか。この問いは、すでに冷戦時代の欧州において徹底的に議論された。

（旧ソ連は支那なんぞ目じゃないくらいの装備）

ハンブルクかブリュッセルがソ連の核ミサイルによる攻撃、あるいは威嚇を受けたとする。このとき、アメリカは本当に核兵器を用いてこれに反撃するだろうか、と欧州人は繰り返し問うた。もし反撃すれば、アメリカ自身も、ニューヨーク、ワシントンに報復攻撃を受けるリスクを負うのである。

結局、欧州の結論は「否」であったようである。だからこそ、英国、フランスは自前の核にこだわることになった。

九五年、就任直後のシラク大統領は、フランス製品不買運動などで世界中に盛り上がった国際世論に正面から抗して、南太平洋ムルロア環礁での核実験を敢行した。日本の大蔵大臣、竹村正義がアロハ姿で反核デモに参加し、内外の失笑を買ったのはこのときである。

目前に迫ったCTBT（包括的核実験禁止条約）の批准を拱手傍観すれば、自らの核兵器は永久に旧式のレベルにとどまらざるをえない。当時のフランスには、そのことへの焦りがあった。来るべき統合欧州がアメリカの風下に立たされないために、是が非でも自前で最新鋭の核兵器を持たねばならない、とシラクは確信したのである。

日本ではフランスの実験ほど騒がれなかったが、ほぼ時を同じくして、中国も”駆け込み核実験”を行い、その結果、アメリカ東海岸を射程に収める大陸間弾道弾「東風」三〇号シリーズへの核弾頭の搭載を可能にしたのである。また台湾海峡に撃ち込まれた短距離、中距離のミサイルに搭載する軽量核弾頭の技術も、このときの実験成果を踏まえたもの、とされる。

フランスと中国は「遅れた核大国」であった。だからこそ、九〇年代半ばの”追い込み”には必死だったのである。

九五年、NPT（核拡散防止条約）は、無期限延長されているが、皮肉なことに、その直後から、核はむしろ広がりを見せ始めた。九八年にはインド、パキスタンが相次いで核実験を行い、同年八月には、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「テポドン」が、日本の上級を通過し、三陸沖に着水した。

結局のところ、アメリカがいかに世界を奔走し、軍事力を含むその影響力を行使しようとも、核拡散への流れを完全に封じることは出来ないだろう。残念ながら、核の脅威は今後も世界に広がり続けると考えるべきである。

また、「拡大抑止」、つまり超大国が同盟国の安全を守るために核を用いるという選択は、冷戦構造のような、完全な二局対立の状況の下でしか高いレベルの信憑性を享受することはできない。

いまの日本は共産主義陣営に取り込まれる危険に直面しているわけではない。アメリカには、自らリスクをとってまで日本を守る根拠が希薄になっている。

しかも、先に触れたヨーロッパ人の議論が端的に示すとおり、

「拡大抑止」は冷戦構造下ですら、本質的には信憑性の疑わしいものとされ続けたのである。

そのことは銘記されるべきである。

　やはり答えは一つしかない。

核には核を持って応じる以外に有効な手だては見出し難いのである。

核兵器を使用すれば、確実に自らも同様の報いを受ける。そういう脅威を相手に与え続けない限り、つまり

「相互確証破壊」の状況を形作らない限り、本質的に自らの安全を担保することはできない。

アメリカ以外の全ての核保有国が、必死の思いで核の選択に踏み切った根本的な動機はそこにある。

もちろん、北朝鮮、中国をはじめとする周辺国の核兵器の脅威に対して、アメリカの「核の傘」が全く無意味である、などと主張するつもりはない。核抑止には「実存抑止」（核の存在、それ自体に一定の抑止効果がある）という考え方がある。

アメリカは守るかもしれない。守らないかもしれない。今のところ、いずれとも決め難いが、中国の核ミサイル戦力の向上などにより、時間が経つにつれ、後者（守らない＝自国民を狙う核ミサイルの危険は引き受けない）の蓋然性が高まるという一般的趨勢がある。それが日本の置かれた現実である事を直視しなければならない。

（ジリ貧だよ、ってことネ）

ガロワ戦略の画期性

もし、いま日本が核兵器を保有しようとするなら、どれほどの時間と金がかかるのだろうか。じつに心もとない話であるが、従来、専門家の間で、抗した議論がほとんど行われてこなかったために、確かなところは誰にも言えないのである。

（あれ？「二ヶ月でできる！」てなこと、どなたか仰てませんでしたかね？）

ただ少なくとも、先ほど触れた小沢一郎氏のコメントほど実際は簡単なものではないだろう。いくら燃料用のプルトニウムを大量に保有していても、それは爆弾用ではない。核弾頭に使うには相当な処理のプロセスを経なければならない。ミサイル、潜水艦といったプラットフォーム、つまり核を配備する付帯的な軍備のシステムも必要となってくる。

【FujiSankei Business i.】
信州大学大学院特任教授・真壁昭夫
目立ち始めた景気減速の兆候

■数学的にも調整局面

　≪外れるエコノミスト予想≫

最近、エコノミストの予想が外れることが多い。政府が発表する国内総生産（GDP）などの統計数字が、事前の予想を大きく下回ることが多くなっているからだ。これは、専門家が予想したよりも、景気の減速が足元に忍び寄っている証拠と考えられる。

わが国の景気は2002年一月から回復に転じ、その後、中国や米国向け輸出が好調であったこともあり、今年の年初までは順調に回復の道を歩んでいた。

（ふ〜ん、知らんw）

多くのエコノミストは、こうした回復の過程が、当分、続くと考えていた。ところが、最近、その回復過程が少しずつ怪しくなっている。例えば、今年4−6月期のGDPは、期待を大きく裏切った。発表された同期のGDPは前期比プラス1・3％と、1−3月の同6・4％増から大幅に伸び率が鈍化した。

また、われわれが肌で受ける感覚に近い名目ベースのGDPは、前期比2・1％減と5四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。数字を見る限り、景気はすでにピークを過ぎ、調整局面に入っているようにすらみえる。

　≪頼みの海外経済に陰り≫

今まで、わが国の景気回復を引っ張ってきたのは、何と言っても、米国や中国などの海外景気だ。輸出が好調であったため、国内でも企業の設備投資が盛り上がりをみせた。

情報・通信の部品や半導体の製造装置、さらには、デジタル家電の電子部品などを、中国などに輸出し、そこで、安い労働力を使って加工・組み立てを行い、製品を最終需要地である米国や欧州に持ち込んだ。世界的な分業体制が出来上がっていたのである。

それに加えて、中国の本格的な工業化が進んだことによって、鉄鋼や石油の中間品などに対する需要は飛躍的に拡大した。それらを運ぶために、海運の用船料まで高騰した。わが国企業は、これらの恩恵を大いに受けたのである。

ところが、中国や米国は景気の過熱などを懸念して、金利を引き上げ、中立型の政策運営に転換した。特に、米国では、大型の所得減税の効果がはげ落ち始めた。そろそろ、景気拡大のサイクルが終わりに近づいていると考えられる。

　≪響く原油価格の高止まり≫

頼みの海外経済に陰りが出始めると、わが国経済の先行きにも黄色信号がともることになる。もともと、消費などの国内要因を見ると、経済全体を押し上げるエネルギーは見当たらない。

（だからぁ、ポルポト竹中がさぁ、同胞虐殺やってんじゃんw）

オリンピックが終わり、薄型テレビやDVD（デジタル多用途ディスク）のデジタル家電の売り上げにも、今後、多くの期待をかけることは難しい。

また、4年に一度やってくる“シリコンサイクル”は、オリンピックの年の秋口に落ち込むことが通例だ。今まで、すべてがうまく行って、わが国の景気を押し上げていた要因が、今度は、逆回転を始めようとしている。さらに、原油価格が高止まりしていることも、世界経済にとって大きなマイナスだ。

現在の世界経済を見ると、全体として供給が需要を上回るデフレギャップがある。デフレギャップがあるときは、原油価格の上昇分を製品価格に転嫁することは難しい。コストが上がった分、企業の業績が悪化する懸念が出る。業績が悪くなると、またリストラをしなければならない。景気の先行きを楽観視することはできないだろう。

（多事X論）
■平成16年9月23日小泉政権〜幼稚な人間とはなにか？〜

『幼稚な人間とはIQが低い、頭が良くない、こんなことも知らないという類の人間のことではない。幼稚な人間とは即ち、何が肝心なのかがわからない、肝心なことについて考えようとしない人間のことである。』これは石原都知事がよく引用する言葉だが、まさに至言ではないか。もっとも、石原都知事が批判する幼稚な人間とは無能な政治家や官僚・マスゴミといった概ね左巻き勢力を指すのだが、保守にもこの言葉は当てはまる。

（略）

（1）小泉の政権の看板は構造改革であり、経済政策である事
（2）小泉構造改革の核心は肥大化した官を淘汰する事であり、

この2点さえ理解できれば、件のサイトが如何に馬鹿げているか解る。

まず、（1）だが小泉政権の看板が経済政策であるにも関わらず、件のサイトを見ても経済政策の評価は皆無に等しい。
もっとも、著名な経済学者を金融と財政の大臣に据えて『構造改革』を標榜したにも関わらず、株価はたったの2年で半分にまで暴落してしまった訳だから、成果もへったくれもないのは当たり前と言えば当たり前の話だ。

これは、著名な教育評論家を文科大臣に据え、『教育改革』を標榜した政権下で学力低下や学級崩壊が一気に加速するのと同じ位マヌケな話なのだが、幼稚な人間は何が肝心な事か解らないのでこのような常識すら通用しない。

次に（2）だが、件のサイトの数少ない経済政策の成果として『どぶろく』特区誕生を挙げているが、これが小泉政権の成果とはまさに噴飯物である。

仮にも一国の総理大臣の政策を評価するのに、『どぶろく』がどうのという時点で片腹痛いのだが、（略）

経済特区誕生を小泉政権の成果としている事だ。

経済特区はある特定地域だけに特有の産業を認めるものだが、そもそも資本主義国家に経済特区なるものが誕生する事事態が全く馬鹿げている。

そして、なんの根拠があって特定の地域しか認めないのかさっぱり解らないが、そうなればその特区を監督する官に新たな利権を与える事は容易に想像でき、これが『官から民へ』を掲げた小泉政権の成果とは完全に論理が逆立ちしている。

経済特区を論点にするのであれば、『経済特区の撤廃』こそが小泉構造改革の本質であり、『経済特区の誕生』などは完全に論理が逆立ちしたエセ構造改革として糾弾しなければならない。

よって、経済特区の誕生など国民に対する2重・3重の背信であり、こんな愚策が小泉政権の成果とは犯罪的無知である。

それでは、小泉政権の真の成果はなにか？

それは、不良債権処理のように国家がミクロ経済に介入すると、国家経済が破綻する事を身をもって知らしめた事と、保守の中にも事の本質を考えようともしない幼稚な人間が多数存在する事が白日の下に晒らされた事だけだ。

黄長?(ファン・ジャンヨプ)元北朝鮮労働党秘書は23日、「北朝鮮が1993年、すでに地下核実験準備を終えている」と述べた。

黄氏はこの日、ソウル・コリアナホテルで開かれた国会韓民族統一研究会政策 討論会で、「私が労働党国際秘書を務めていた時、ソ連政府関係者から核兵器開発を 中断するよう、直接警告を受けた。このような内容を金正日総書記に伝えると、『黙殺せよ』と指示された」とした。

黄氏は「当時北朝鮮は核兵器開発の事実が中国とソ連に知られるのを極めて避けた。

1996年には外国政府と契約を結び、高濃縮ウランの抽出に成功している」と述べた。

ソース：朝鮮日報[韓]

（中国情報局searchina）
「台湾正名運動」を非難、「一つの中国」堅持
2004/09/16(木) 09:04:56

国務院台湾事務所の張銘清・報道官は15日、台湾の陳水扁・総統が主張する「台湾正名運動」に対し、「台湾独立を示唆するもの」として強く批判した。中国新聞社が伝えた。

（いちゃもん、だな。「示唆」したっていいじゃん。独立国なんだからサ）

「台湾正名運動」とは、台湾の国名を、現在の中華民国から台湾国に変更するほか、台湾の国際政治復帰なども目的とする。

今年5月20日の台湾総統就任式で行なわれた演説では、陳・総統は、今後4年間の任期中、憲法改定作業には国家の主権、領土の変更及び独立問題に関する項目を盛り込まないと明言。

（そんで、何が文句あっかなぁw）

しかし張・報道官は、「あれは虚偽発言だった」と非難し、陳・総統が、台湾独立を画策しているとして警戒を強めている。

（ヤクザのいいがりレベルでねぇの、これってw。だって、「やらん」ていってんのに「あれは虚偽だ！」て言われてもねぇ。全てあんたの言うとおりにせんと文句ばっかってことでしょ）

また、張・報道官は「一つの中国」を改めて主張。この問題は、譲ることのできない国家の原則問題であり、「中国の国家主権及び領土が分断されることはない」と強調している。

（ま、いつまでそんな実態無視のヒステリー発言続けられているかなw）

（編集担当：田村まどか）

（メルマガ「台湾の声」から）
思えば正名運動は林建良先生が始められ、日本で地道に活動されてきたものです。

（へぇ〜、そうだったんですか。知らんかったな）

それが台湾に飛び火し、台湾全土で正名運動の名を冠したイベントが行われるまでになりました。

その正名運動に中国がケチをつける。このことに多くの方がご立腹されることでしょう。しかし考えてみてください。

今まで中国が非難してきたのは本当に台湾のためになることばかりなのです。

（それは教科書問題にしろ靖国問題にしろ、ご同様ですかネw）

中国が非難することは、台湾にとって正しいことなのです。つまり、今回中国が正名運動を名指しで非難したということは、これこそが台湾の将来のために正しいことなのだと証明されたということなのです。

台湾正名運動はついに中国のお墨付きをもらうほどの運動になりました。

（逞しいなぁw。こういう発想は見習いたいもんですわ）

これは記念すべきことだと思います。

（ダメ押しw）

李登輝先生や陳総統といった国のトップから一般人まで、台湾国内の台湾人から在外台湾人。そして台湾を支持する外国人までこれほど一体となったすばらしい運動はありません。これからも日台一体となってがんばりましょう。
将来この運動が「台湾史」の中で過去の出来事として記されるようになるまで。

高齢化の影響、日本が最も深刻　IMF、移民受け入れ提言

国際通貨基金（IMF）は22日、高齢化に伴う労働力人口の比率低下の影響は、少子高齢化が急速に進む日本が長期的に最も厳しく、成長率の低下とともに将来は経常収支が赤字に転落するとの分析を盛り込んだ報告書を発表した。

これは人口動態が世界経済に与える影響を分析した報告書で、日本には、海外からの移民受け入れが一つの対策になると提言。日本や欧州など先進国の高齢化は国の財政を悪化させ、とりわけ年金制度や医療保険制度の制約となると指摘し、高齢化が進むほど制度改革が困難になるとして、早急な政策対応を促した。

報告書はIMFが今月末にも公表する世界経済見通しに盛り込まれる。

移民受け入れ策について報告書は、米国では人口増に寄与したと評価する一方、日本や欧州の人口高齢化に対しては「一時的な」改善策にすぎず、長期的にそれだけで問題は解決できないとも強調。

自国の出生率を上げる対応が必要だと指摘した。同時に、社会への受け入れや政治的な障害など、移民受け入れ実現の困難さにも触れた。（共同）

(09/23 09:10)

（産経新聞）
■【主張】胡錦濤体制　物言い合う関係にしたい

中国で江沢民氏が引退し、胡錦濤体制が始まったが、これを機に、日中関係のあり方についても、双方で根本から考え直す必要がある。

一九八九年から十五年間続いた江沢民氏の時代の日中関係は、経済的には大いに進展したものの、政治的には最悪だった。

一九九四年の中国共産党中央宣伝部の「愛国主義教育実施綱要」以来、中国全土で強まった愛国主義教育は、江沢民体制の引き締めには役立ったかもしれないが、同時に極端な反日教育でもあったため、日中関係を土台からゆがめてしまった。

江沢民氏は中国側のいう「正しい歴史認識」を執拗（しつよう）に日本に迫り、

平成十年（九八年）の来日の際には、宮中晩餐（ばんさん）会の場でまで「歴史認識」を持ち出し、日本人の感情を刺激した。

二年前のメキシコでの日中首脳会談では、江氏は四十五分の会談で三回も小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判し、今後は参拝しないように、と露骨なまでの内政干渉を行った。

わが国固有の領土である尖閣諸島を中国の国内法である領海法で、一方的に中国領土に組み入れてしまったのも江沢民氏の時代であった。

一方、この間の日本側の姿勢にも大いに問題があった。多くの政治家が毎年、中国側の招きで「北京詣で」を続けたが、中国側が喜ぶ「友好」を口にするばかりで、深刻な問題に正面から取り組んだり、中国側に抗議したりする政治家は少なかった。

（こんな形は「（地方も国家も両方）公務員法違反」であると宣言したほうがいいよ。旅費（航空運賃）だけは自弁だが、滞在費から通訳費用までおんぶにだっこ、ついでに夜の女代までってな話はホントがどうかはわからんが昔から言われ続けているじゃん。ポマード＜＝ヘアクリームらしいが＞元首相の新華社＝スパイ兼業w機関の、亭主持ち女性記者との一件とかサ）

このほど訪中した民主党の小沢一郎氏が、呉邦国全国人民代表大会常務委員長との会談で、先のサッカー・アジア杯での反日行動を問題にしたのは異例といえる。小沢氏はこれまでも、中国側の要人に対し、率直な疑問や批判を提示したことがある。

（日本国公使の乗った車が暴徒に破壊された事件も発生した反日騒ぎの支那主催のサッカーアジアカップについて、「おおげさに騒ぐことはない」という、「厳命しました」以来の迷言が、残ったけどナw）

今月初めに訪韓した安倍晋三・自民党幹事長も盧武鉉大統領との会談の中で、歴史問題に関しての大統領の対日批判に適切に反論した。いずれもわが国の政治家に長らく待たれた毅然たる外交姿勢であった。

（腐れ連中はそれこそ腐るほどいるからスルーなんだろけど、いちおー三権の長たる河馬のでっ稚傭兵についても一切無視なのも、考えて見ると相当なもんだwネ）

胡錦濤氏は国内では「親民」路線を取り、国外には多角的親善路線を取るといわれる。国際社会からの期待も高い。日中関係も胡新時代を迎え、互いに忌憚（きたん）なく物を言い合いつつ、建設的な関係を築きたいものである。

（産経抄）
▲米CBSテレビの「ニセ文書」問題が波紋を広げている。同テレビ看板キャスターのダン・ラザー氏（七二）が、ブッシュ大統領の軍歴に関して重い誤報を犯した。父親のコネで兵役に特別扱いを受けたとする文書が偽造だったという。

▼問題の文書のタイプ印字体が、その当時のものでなかったことから偽造がばれた。反ブッシュ側の作為に乗せられたのだろうが、これは乗せられる側にこそ責任がある。米マスコミの多くは色めがねの民主党びいき、リベラル（革新系）志向だから。いってみれば政治偏向しているのである。

（一言で、「青臭い」または「綺麗ごと」なのネ）

▼ところが日本のキャスターたちも、一部を除けば米国のまねをして？おおむねリベラル好きだ。これは友人の通報だが、二十一日（日曜日じゃなくって火曜日ってことは、奥様向けワイドね）あさの某ワイドショーのキャスターは、小泉首相の米国での発言に対し「ポチが国際舞台で米国にしっぽを振った」と言い放ったそうだ。

▼キャスターたちはなぜリベラル好きなのか。小欄の私見だが、彼らのリベラル志向はいわばよそいきの上着であり、ドレスである。マスコミの仕事で権力監視は重要な任務だが、彼らの反体制・反権力はうすっぺらなファッションで、それが文化人に見えるからだろう。

（口元に冷笑浮かべてのね。ま、「丸山真男以来の日本左翼の伝統」でしょうかネ。「反抗期おやぢ」＝進歩的文化人）

▼だから家へ帰ればふだん着に着替えるように、鼻もちならぬ体制性、権力性を見せることがある。テレビの発言は文化人ふうのポーズで“ちょっと言ってみただけ”のことなのだ。

そして世間には保守＝悪、リベラル＝善のパターン思考がある。

（保守＝体制側、リベラル＝反体制側、てな感じでしょ。これは弱いもの贔屓というか「（義経）判官びいき」からかな。

大久保利通だって司馬遼太郎の「坂の上の雲」で初めてスポット当たったんでしょ。幼馴染の「（結果的に西洋知らずの）反乱者」西郷隆盛ばっかでサ。またどうでもいいよな板垣退助のほうが圧倒的に有名だしネ。中江兆民なんてテロリストじゃんwてのなんて最近でしょ。89年からかなぁ、フランス革命見直し流行ってからでしょうネ。アンチ・ルソーの延長線かな）

▼その風潮にのって、昨日まではソ連びいき、社会主義を賛美していた人（実はこれも口さきだけだったのだ）が、今日は口をぬぐってマスコミに登場し、テレビを仕切っている。極論を承知で書いたが、それが小欄の現代キャスター観である。

（NNA）2004年09月24日
高級人材を「青田買い」、商工会初の試み

上海日本商工クラブは12月、来年卒業予定の大学生を対象とした日系企業への就職説明会を開催する。同クラブの電機・電子部会に加盟している企業50社が参加、求人数は260人に達する。

日本の商工会組織が主催する初めての大型就職説明会で、スケールメリットを活かし、優秀な人材の早期確保を図るのが目的だ。

日系企業が急増し、日本語人材や高い技術を持った人材が不足する中、日本の商工会組織が積極的に人材確保に乗り出した動きとして注目されている。

上海市工商行政管理局によると、同市に進出している日系企業は7月末時点で約4，300社に達した。日系企業やその他の外資企業の進出加速に伴い、日本語人材や高い技術力を持った専門系の人材の確保が厳しくなったことは、企業の多くが直面する経営上の問題となっている。

■技術にターゲット

同クラブの曽我部裕行事務局長によると、今回は同クラブの電機・電子部会からの提案を元に、「技術を持った専門人材」をメーンとした就職説明会の開催を決めた。対象は2005年6月卒業予定の学生で、早期の接触によりいち早く、優秀な人材を確保しようという考えだ。電機・電子業界に特化した技術系の人材を募集するもので、日本語能力は問わない。

（採用してから会社費用で教育していくようになるんだろな）

一般に現地で行われている人材市場（就職説明会）は、入場制限を行わない。

（入場料は10元とかとるけどナw）

だが今回は、同クラブのウェブサイトに参加企業の概要や募集人材などの情報を提示、参加学生はこの情報などを元にサイト上で事前申し込みを行う。申し込みを受けた企業側が書類選考によるスクリーニングを行い、当日の面接学生を決めるという方法を採用、企業と求職者のマッチングの効率化を図る。このため、学生の申し込みはサイト上のみの受け付けとする。

同クラブは今後、説明会開催の要綱を各大学に配布し、10月下旬から11月下旬にかけて、学生の申し込みを受け付ける予定。

また、この就職説明会は、中国人人材への就職機会の提供をもう一つの目的としている。上海の今年の大卒者の就職率は、昨年並の73％となったが、北京の83％を10ポイント下回っており、就職難ともいわれている。そのため、中国人人材の就職支援を通じて、中国社会への貢献を図る。

今回の就職説明会はテストケースとしての位置づけもあり、同クラブはこの経験をベースに日系企業の人材確保を支援する構えだ。

■日系企業の交流活発化に注力

上海商工クラブは、今年3月に公認団体として認められた。外国企業で組織する団体が首都・北京に続いて公認されるのは初めて。

（へぇ〜そんなもんなの？んじゃ大連のはまだ未公認？）

公認により、社会団体として幅広い活動ができるようになった。4月末には新組織の専任事務局長に曽我部氏が就任、6月に独立した事務所を構えた。

現在の加盟企業数は1，250社に達している。今後は、部会や地域連絡会など日系企業の懇親会の活発化や、86人の個人会員の交流の場作りなどを柱に活動するという。＜上海＞

（NNA)2004年09月24日　香港
平均実労働週55時間、大半で手当なし

香港の雇用労働者の週当り平均実労働時間が、国連・国際労働機関（ILO）が上限とする週40時間を大幅に超え週55.2時間に上っていることが、23日までに分かった。

大半が超勤手当の付かない「サービス残業」で、ストレスのため体調不良を訴える労働者も全体の7割以上に。調査した香港大都市計画・環境管理研究センターは「生産資源をすり減らしている」と政府に具体的な対策を求めている。

同センターが進める企業環境管理研究の一環で今年5〜6月、金融、サービス、製造業など主要10業種の労働者を対象にアンケート。1，000人から回答を得た。

■金融9割サービス残業

業種別の実質労働時間では、金融が平均週59.6時間と最長で、ILO基準を約20時間オーバー。製造業も同59.5時間、建設・交通も同57.8時間、法律・会計士などサービス業も同57.2時間で軒並み大幅超過だった。平均は55.2時間。調査業種中、最短は公務員の同47.2時間だった。

また「超勤手当は付かない」と回答した業種も金融が最も多く92.6％。ほか建設・交通も同90.3％など、全体で79.6％が契約外の勤務時間になっても無償で奉仕する「サービス残業」を容認している実態が明らかになった。

■「上司が帰らない」＝3割

長くなる理由としては、「仕事が多すぎる」が81.9％と圧倒的で、不況による人員減がサラリーマンを直撃している状況を反映。このほか◇同僚の手伝い（34.6％）◇上司より先に帰れない（29.4％）◇最初には帰りにくい（22.9％）――と周囲への気遣いが残業につながるとの回答も多く、個人主義的とされる香港の労働環境が変化しつつある一面も明らかにした。

（へぇ〜、意外だな。発展するとそうなるかw）

また最近の景気回復局面を反映した回答も。

「今後12カ月以内の転職を考えている」労働者は、全体の平均で28.2％。トップは不動産の35.6％、インフラ関連34.7％、金融34.1％と景気関連で高い転職志望率を示した。

■不眠症も3割

労働環境の悪化と相まって健康への影響も広がっている。

アンケートでは、仕事によるストレスを感じている人が76.1％、運動不足の人が74.9％を占めた。このほか◇極度の疲労、燃えつき感（45.4％）◇不眠症（27.6％）――と心身症寸前の深刻な不調を訴える声も相当数あった。

調査したリチャード・ウェルフォード研究担当は「政府は雇用環境と、健康や医療費など社会的コストの関係を考慮すべき。良い雇用環境は労働者の定着にもつながる」と提言している。

■日本は月残業12時間

香港で週55時間といった長時間労働が容認される背景には、労働時間に対する法整備の遅れがある。「雇用条例」では事業者は被雇用者に対し◇7日に1日の割合での休暇◇1回の休暇は連続24時間以上◇年12日の法定祝日――を規定。法定祝日などに出勤した場合の代休などを定めているが、週や月当たりの時間制限を定めておらず、個々の契約や就業規則に任せているのが現状だ。

日本では1999年の労働基準法改正で週48時間制から週40時間に規制。厚生労働省は毎月主要9業種について調査しており、03年の月平均は金融で148時間（週換算34.5時間）、最長の建設業も170.9時間（同39.6時間）となっている。

長引く不況による残業減らしもあり、全体の年間平均も1，954時間（2002年、厚労省調べ）と2，000時間を切った。

ただし、裁量労働制導入による実労働時間の不透明化や、タイムカード上は退勤したまま実際は居残る“サービス残業隠し”の慣習も一部業界では根強いといい、公表された数字から実態がつかみにくい、とする専門家もいる。

（新・日本からの通信）

（略）

「日本の常任理事国入り、中国人の大多数が反対＝世論調査」（ロイター）

中国国営紙「中国青年報」の電子版は23日、インターネットによる世論調査の結果、日本の国連安保理常任理事国入りへの反対意見が中国人の95％に上ると伝えた。
調査は21日夜から行われ、これまでに3511人が回答した。
その結果、新たな常任理事国入りを歓迎する国のトップはドイツ（約61％）で、2位以下はブラジル（約26％）、インド（9％）、日本（2％）。

また、95％の回答者は、日本が常任理事国入りするべきではないと答えた。

その理由として最多だったのは「歴史問題」の約60％。「日本は経済大国だが政治大国ではない」との意見が22％だった。

（無知蒙昧地域、烏合の衆の塊のようなもの、が何を以って「政治的」と？w）

まぁ、こんな国の「世論調査」（？）など、いちいち問題にしても仕方ないが。

支那は歴史を持ち出して他国ケチをつけるよりも、自国の人権問題を改善したらどうだ。チベット大虐殺、ザ・レイプ・オブ・ウイグルなんて、大掛かりに宣伝すれば面白いだろうな。
日本人が支那人と同じ次元で行動するのは問題だが。（笑）大体、支那事変当時の支那側の犠牲者など、大躍進、文革の犠牲者とは比較にならないほど少ない。

そもそも、支那が国連安保理の常任理事国であること自体がヘンな話だ。

戦争中、中共軍は日本軍となどまともに戦っていなかった。

戦っても国府軍と同様、中共軍は負けてばかり。

支那はとても「戦勝国」なんていえる状態ではなかった。

（そ！これはキチンと把握しておかなければならないし、ショッチュウ確認しておくべきだな。

大陸は「連戦連勝」。相手の「国府軍はヘタレ」「中共軍は大敗走して山賊状態」。）

考えてみれば、支那人民解放軍など、自国民を殺すためにあるようなもの。人民解放軍はベトナムへ侵攻するも散々な目にあって敗走した。

（略）

ちょい前＜丶｀∀´＞（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）



最近　　＜｀д´＜⊂ （｀・ω・´） ⊃）｀ハ´）
　　　　　アイゴー　　　　　　　　　アイヤー

労働新聞「米の核戦争挑発で日本は火の海」

北朝鮮が、もし米国が（北朝鮮相手に）核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の生存をおびやかす時限爆弾となり、日本の地を核の火の海にする導火線となると警告した。

朝鮮中央（チョソンジュンアン）通信は23日付けの労働（ロドン）新聞（おぉ魯鈍w）の「米国の対朝鮮（チョソン）・アジア軍事戦略の最重要拠点」という論説を紹介し「日本が平和を維持して安全に暮らしたいならば、米帝の戦争戦略の付属物になってはならない」と伝えた。

労働新聞のこの発言は、米国の核先制攻撃に対抗して北朝鮮も米軍基地が配置されている日本に核攻撃を加える用意があると解釈されるだけに、大きな波紋が予想される。

同紙は「日本を最重要拠点とする米軍のアジア・太平洋地域における基地再編成の策動により、北東アジア情勢はさらに緊張しており、戦争の脅威は日増しに高まっている」と主張した。 さらに同紙は「日本の米軍と米軍基地は、日本人民（国民）にとって大変な迷惑で、日本の地に戦火を起こす原因になる」とし「日本人民は目覚める必要がある」として、在日米軍基地の撤収闘争を行うべきだと主張した。

（ぽっかぁ〜んw。それ、邪魔だらかのけてっ！って感じかなぁ）

2004.09.23 17:35

　　　　　　　　　　　　┏━━━┓
　　　　　　　　　　　　┃火病に┃
　　　　　　　　　　　　┃注意汁┃
　　　　　　　　　　　　┣━━━┫
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