（多事X論）
■平成16年8月28日（土）拉致問題〜これが世論分断の手口だ　　その3〜

例のリベラルキラーの投稿だが、再度問題の箇所を検証したい。

『考えてみてください。もし経済制裁なんかやって北朝鮮が逆ギレしたら、ほかの拉致被害者は二度と帰ってこないし、下手すれば日本で北工作員のテロが起こるかもしれない。

僕たちだって自分の生活があるんだから、そんな目には合いたくありませんよね。』

この手の論法は最近小泉真理教信者が巣くう掲示板でよく見受けられ、嘆かわしいことに底の浅い保守が同調しているが、これぞ北の対日工作の核心だろう。

北の工作活動の目的はあくまでも『対北強硬論を封じ込める事』であり、それを実行するた為の外交カードはなんと言っても『暴発カード』だ。

かつて、北の高官が韓国代表団に『ソウルを火の海にする』と公言したように、とかく恫喝外交とも言われる外交姿勢こそ北の真骨頂であり、暴発カードを駆使して日本人に心理的な揺さぶりかける事は基本中の基本の戦略だろう。

しかし、この手の暴発カードは論理矛盾のオンパレードで三流マジシャン以下のトリックだ。

そもそも、北は暴発などしない。

かつて、奄美沖に沈没した北のスパイ工作船を引き上げる時にも似たような論争があったが、引き上げても何も起こらなかった。

当たり前だ。安倍幹事長が常々指摘しているように、米国やその米国と軍事同盟関係にある日本や韓国を先制攻撃する事は、即ち北の死を意味する。

北のパンチデブは飛行機での移動を嫌うように、自ら命が惜しくて惜しくてたまらない人物であり、自らの死を覚悟して攻撃するようなくマネは絶対にする訳がない。

さらに『もし経済制裁なんかやって北朝鮮が逆ギレしたら、ほかの拉致被害者は二度と帰ってこない』という主張は究極の論理矛盾である。

なぜなら、わが国で最も強攻策を訴えているのは、拉致被害者の帰還を誰よりも待ち望んでいる家族会の方々だからだ。

家族会の方々は20年以上も拉致問題の最前線で闘い、北や日本政府の本質をとことん知り尽くしたエキスパート中のエキスパートであり、その戦略の失敗は肉親との永遠の離別を意味する。

そんな立場の方々が、失敗が目に見えてる戦略など立てるはずがないではないか。

こんな事は少しでも頭を捻れば解りそうのものだが、小泉真理教信者はものの道理をまともに思考する事すらできない。
だから、小泉の北朝鮮外交を支持しながら、その小泉外交に最も批判的な増元照明氏の参院選落選を憂いるといった、全く馬鹿げた愚論を展開するのだ。

いずれにせよ、北の『暴発カード』など所詮は『張子の（激ヤセした）虎』だ。

北の暴発カードに惑わされず、家族会の方々と一致団結して対北経済制裁を実行する事が、20数年もキチガイに監禁されている同胞を取り戻す最善の策である事は言うまでもない。

■2004/08/28 (土) 元住友商事の鋼管マンの売国発言。やっぱりね（蔑）。

日本経済新聞。先日、転び伴天連のごとき支那贖罪婆の『私の履歴書』を紹介したが、『こんな話を読まされると思うとウンザリ』と嘆く読者のMYさんが、あるブログを紹介してくれた。

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E2043811810/

過去ログも含めて一読。橋本尚幸なるこのオッサン、素敵なナイスミドルを演じたい。だから、勉強もできたんだよ見て見て！バリバリ仕事もこなした国際派なんだよ見て見て！素敵なロマンスグレーの顔写真も見て見て！と、まあ皆さんの回りにも必ずひとりはいる、バーで自分の自慢話を延々と語り出すような絶対に上司にはしたくないタイプなのである。

だいだい、完全な趣味HPのプロフィールに、しかも退職後数年も経つのに『1996年より調査部長』と平気で書けちゃうんだから（苦笑）。

当然、氏のオツムは左巻きポーズ。だが、それが中途半端なのは『左巻きをインテリ＝カッコイイと思う大衆蔑視の全共闘世代末期気取り』だからである。

（相変わらず、鋭い＜見事＞！w）

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/Resume10.html

氏は言う。

『日経新聞「私の履歴書」で山口淑子（李香蘭）が書かれているが、昨今の日中間緊張高まりの中でとても考えさせられる文章だ。（中略）

いま小泉内閣がやっていることは（中略）相手のいやがることを無理やり繰り返し（靖国参拝など）、文句言われたら平手打ちを食わし、そうしたら相手は日本が好きになるだろうというなんともはや単純単細胞。戦前のユヨク的小児的大衆と全く同じだ』。

ふーん。『住友商事鋼管貿易部では油井管関連資機材チームを率いて全世界を対象に売り歩いていました』（ママ）と自慢する氏に聞くが、だから住友商事は支那の春暁ガス田にパイプライン鋼管を売ってやったのかね（蔑）。

大衆を見下し国際的な活躍を自慢し一流商社を辞して優雅な退職生活を送りつつ『永井荷風に心酔するインテリ金満左巻き』の橋本尚幸氏にこそ、石川啄木のこの永井荷風批判を捧げよう。

『荷風氏の非愛国思想なるものはじつは欧米心酔思想なり。（中略）

彼は日本のあらゆる自然人事に対して何の躊躇もなく軽蔑し嘲笑す。しかして、二言目には直ちに巴里の華やかさを云ふなり。

譬へて言へば、

田舎の小都会の金持の放蕩息子が一二年東京に出て新橋柳橋の芸者にチヤホヤされ、帰り来りて土地の女の土臭きを逢ふ人ごとに罵倒する。その厭味たつぷりの口吻そのままに御座候。

しかして荷風氏自身は実に名うての富豪の長男にして、朝から晩まで何の用もなき閑人たるなり』

と。

わっはっは。あんた。そのままやんけ。

■2004/08/28 (土) 足引っ張らないで、ご意見番になってほしいのに（3）

親中で知られる河野議長が訪中されるという。会談の内容がどういうものになり、帰国後、その結果をどう報告されるのか、中国土下座外交で、威嚇され、小泉総理に揺さぶりを掛けて、総理を窮地に追い込み、これまで少しずつ築き上げてきた日本路線を、再びあやふやにし不明確にしてしまう、

だったら、困るなあ。又、そうあってはならない。

そもそも日本には、目先にとらわれ、私利私欲に走りすぎる野次馬が多すぎる。機会があれば、足を引っ張って引きずり落として、次に誰かを総理に担ぎ上げる。

これでは国の方針などあったものではない。それに、こんなことを繰り返していては、近隣諸国に足元を見られ足をすくわれるだけなのに。

なぜもっと、いい意味で保守の大物の方々、総理のご意見番になろうとしないのか、残念です。

そこで奥中氏より

＜先日お知らせした、河野衆議院議長宛のメールに対して未だ返信がないものですから、本日下記のメールを議長宛に発信しました。さて、今回は返信をもらえるか？

河野　洋平　先生

冠省
マスコミの報道によりますと、先生には9月下旬に中国を訪問されるご予定の由。
中国と言えば、最近開催されたサッカーアジアカップ戦の際の、中国人観客による激しいブーイング並びに駐北京日本公使の公用車襲撃事件など、中国人による反日行動がクローズアップされました。
これら一連の反日行動の背景は、中国共産党が国策として推進している「愛国主義教育」にあると考えます。

中国人民に愛国主義を高揚し、国内の統一を維持するために、「反日教育」を実施していると考えます。

そこらあたりの経緯や実情に関する情報は十二分にお持ちとは存じますが、僭越ながら私の見方を、ご参考までに添付いたします。

中国共産党が国内の政治秩序維持のために「反日政策」を国策として採用している以上、今回先生のご訪中に当たっても、その国策を正当化し強化する狙いのアプローチが先生に対してなされる可能性は否定できないと懸念しております。

これらの点について、先生のご見解をお聞かせ頂ければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不尽

時事雑学考　〜

「思いやり外交」の日本と「言い掛り外交」の中国〜奥中　正之

手元の大辞泉を引くと、思いやりとは「他人の身の上や心情に心を配ること」。また言い掛りは「口実を作って難癖をつけること」とある。
　
中国で開催されたサッカーアジアカップ戦における観客の激しいブーイングさらには駐北京日本公使の公用車襲撃事件など彼らの反日態度について、中国側は小泉首相の靖国神社参拝が原因だと強弁し、残念ながら日本国内にもその主張に理解を示す言論がある。

しか私は「中国人民の反日姿勢の原因は日本側にあり」とする中国の主張は「言い掛り」の典型だと考えている。
　
昭和26年（1951年）吉田首相が講和条約締結の報告を兼ねて靖国神社を参拝したのを皮切りに、彼自身は4回、岸首相2回、池田首相5回、佐藤首相11回、それに日中国交を回復させた田中首相がなんと5回も参拝を続けている。

これら一連の首相参拝に対して中国はなにも文句をつけていない。靖国神社の性格や位置付けが現在と全く同じであるにもかかわらずである。
　
中国共産党が国内統一のために必要としている政策が「反日」であり、「反日」の切り札が「対日歴史カード」であり、目下の目玉が「靖国神社」となっているのである。

従って朝日新聞社が主張するように「首相が靖国神社参拝を止めよう」が、公明党が主張するように「靖国神社にかわる国立追悼施設をつくろう」が、中国が「反日」政策を収める筈かなく、物事の本質解決にはならない。
　

次に何故中国は「反日」を必要とするのか？を考察したい。

「中国人は散沙（砂）の民、しっかり握っていないとすぐにバラバラになる」と嘆いた孫文の言葉を私たちは想起する必要がある。

あの広大な国土に住む膨大な人々！私は旅をしてインドと中国では、どんな山奥に行っても、必ず人に出会うのに驚いたことがある。

この膨大な人々の殆どが国家意識も、国家に対する忠誠心も持たない。これらの民を率いる困難さは我々の想像を遥かに越えるものである。

そこで中国の為政者は、宣伝、脅し、扇動とあらゆる手法を駆使して、人民の砂に熱をおくり風を煽りたてて、権力に対する不満をそらし、且つ砂粒がバラバラにならないように纏め上げねばならない。煽られた熱砂は激しい砂嵐となって権力者が仕立てた敵にむかって襲い掛かる。

中国共産党はこの手を使い、国民党と日本軍とを戦わせ、貧困者を富裕家に襲い掛からせて権力を奪取した。

中国の政権を取った後も、大躍進政策で巻き起こった砂嵐は、彼ら自身の経済体制を崩壊させ麻痺させてしまった。

文化大革命では毛沢東と江青に煽られた紅衛兵たちは、分別ある大人を革ベルトで殴り、池に顔を突っ込んで溺死させたりした。

旧ソ連の社会主義体制が崩壊に向かう国際情勢大変化の中、国内においては、大躍進政策と文化大革命との二大失政によって、砂をつなぎ止めることが難しくなった中国共産党が起死回生の策として着目したのが「反日」である。

その「反日」政策の切り札が「対日歴史カード」であり、国内における「反日教育」である。

そして、それらの一環が「小泉首相の靖国神社参拝反対」である。

中国に「反日」政策を取らす切っ掛けとなったのは、左翼人士を代表とする多くの日本人による無用の謝罪、それに輪を掛けたのが、昭和57年（1982年）8月の宮沢喜一官房長官談話であり、中国をさらに勇気付けたのは、昭和60年（1985年）秋、中曽根首相による靖国神社参拝中止であった。

民主化に熱心なため保守派から批判されていた親日家の胡耀邦総書記が権力闘争上さらに不利な立場にならないように配慮して、中曽根首相は靖国神社参拝を中止したと伝えられている。（中曽根大勲位ご本人の弁。一昨年かな、月刊総合雑誌掲載。直後、「報道2001」でも同じ発言あり）

日本側の「思いやり外交」が中国の「言い掛り外交」の呼び水になって来たのである。

以上

また、日中間には新たに”魚戦争”が起こりそうだ。

「中国漁業生態環境状況公報」（2003年版）に依れば、近海の海水魚とエビ類の産卵場、餌場及び自然保護区の一部の水域に無機窒素、活性燐酸塩、石油類、COD(化学的要求消費量)、銅の汚染が顕著であるという。

無機窒素汚染は珠江河口漁業水域がひどく、石油類、銅の汚染は東シナ海海域の漁業水域がひどい。また活性燐酸塩汚染は黄海・渤海、東シナ海、南シナ海の漁業水域だ・

海洋漁業水域の沈殿物は、カドミウム、銅、亜鉛などの重金属含有量がめだち、河口にある魚類産卵場、餌場、回遊路、自然保護区での水質環境状況は燐、非イオン・アンモニア、銅と石油類のなどの汚染。黄河中流の陝西西端と渭河の漁業水域は燐、銅と亜鉛による汚染が深刻である。

湖とダムにある魚類産卵場、餌場、回遊路、自然保護区の水質環境状況は窒素、燐、揮発性フェノール、銅汚染が目立つ。

ここに疫病が加わって牛も鳥も食せないとなれば、残るのは汚染されていない日本海の魚しかないではないか。

十年どころが、一年以内にも日本海領海侵犯をかまわない中国漁船が大量に魚を収穫に来るだろう。

尖閣列島を中国領と言い張って、沖縄を琉球（「琉球王朝」は薩摩と明に朝貢していた）と地図に書いている中国だもの。

第一工事は上海から天津へ至る「東線」と呼ばれる運河だ。第二工事は「中線」で、河北省から北京へと至る。第三工事は四川省から青海に至るトンネルをいくつも含む「西線」である。

とくに西線が難題でチベットの雪解け水を南北両方向へ調節して流すためチベットを含め、上流流域地帯は貴重な水を大量に都市部に奪われる。

少数民族の漢族への怨念は累積しており、そのうえに「水を盗まれる」という深層心理をかたちづくるだろう。

石油パイプラインが途中で爆破されたように、イスラム過激派が途中の堤防やダムを破壊しないという保障はない。

こうして水にまつわる中国の被害は日本に直接的に影響がある。

砂塵の被害だけではなく中国からの野菜、食品、魚介類の輸入にも大問題が出てきた。従来は農薬汚染が問題とされた。山東省が主なルートだが、渤海湾からの魚介類も日本へ相当量が輸入されており、その渤海湾がヘドロの海と化しつつあるからだ。

中国海洋管理局（SOA）が公表した「2003年レポート」によると中国沿岸部867カ所での観測調査の結果、8憶8千万トンの下水が流れこみ、このうち128万トンが汚染されていた。
　
渤海湾に流れ込んだ毒素は海流に運ばれて日本海や瀬戸内海にも達するだろう。

なぜなら中国沿岸部の汚染、環境破壊が凄まじく、公害が原因での死亡も多数が報告されている。大連港、珠海デルタなどでは亜鉛、カドニウム、バクテリアなど毒性水質で海洋汚染が甚だしい。

黄海、揚子江、珠海では03年だけでも119回の”赤潮”が観測され、1万4千キロ平方が汚染された。クラゲや微生物が異常発生、魚介類が減少する悪循環。魚の生態系が激変しているため漁業も成り立たなくなる。

下水、工場排水は化学肥料、農薬の毒素を残留している。

中国沿岸部は長大であり、14万2千平方キロにわたって環境基準は水準以下、特に水質の悪質化が目立つ。こうした海洋汚染は中国のGDPに対して4ー8％もの損出をもたらすとする計算もあり、たとえば98年だけで200人が家を失い、1600億元が被害額として報告されている。

渤海等では海域に入る船舶の環境設備基準を強化し、海に投棄される排水の監視にも当たる。

毎年50万トン以上の汚染された排水があり、投棄を禁止しても禁止しても被害があとを絶たない。このため30万元の罰金を科す法律を適用させた。山東省煙台管理所では既に100隻から罰金を徴収した。しかしそうした微温的対策くらいで汚染が止まらない。

▲旧満州のような澄明な水まで汚染されてきた

旧満州は水が綺麗といわれた。なかにし礼の『赤い月』では戦前、牡丹江の水で日本酒をつくった。

その満州も荒れた。過去五年間で「国有企業」からレイオフされた人は2700万人。このうち25％は旧満州の国有企業再編過程でおきた。失業は東北三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）に集中している。

現在これら三省だけの人口が一億七百万。ほぼ日本と等しく、またフランスとスペインを足したほどの人口大国である。

60年代央まで、旧満州は中国で一番「工業化」した地域として知られ、夥しい漢族が入植してきた。同時に漢族へ戸籍をかえた満州族、蒙古族が多かった。

重化学、鉄道、石炭、石油、機械産業は毛沢東が、従前の日本の施設を接収し、国有化したから栄えたのだ。

改革・開放は南の広東省から開始され、台湾からの投資はついで福建省を潤したが、旧満州は置いてきぼりだった。海外華僑は上海から山を越えて安徽、河南、湖南、山西の各省へも及んだが、旧満州への投資は控えた。

孫文が「あそこは中国ではない」と明言したように華僑の意識のなかで「満州」は化外の地であった。

（だから、満州事変を「侵略」だと決め付けるのもネ。「東亜細亜合衆国構想」説に、一票w。小澤開作氏の息子小沢征爾氏の名は、板垣征四郎氏と石原莞爾氏のお名前から取られていることはつとに有名なのにネ。

ついでに、かつて12チャンネルだったか小沢征爾氏がお母さんの小澤さくらさんと一緒に生まれ故郷の奉天＜瀋陽＞に、地元オーケストラの指導を兼ねて行った番組があったね。そのときお二人にくっついてショッチュウ画面に出てきた専属通訳のひたいハゲのおっさんTIANさん、多少交流あって、あの番組も「出るからさ！」てな国際電話あって録画できたんだったな）

その東北三省でさえ失業増大に加えて水不足と汚染が深刻化しているのである。日本につたわる（旧満洲の豊かな）イメージとは天地の隔たりがある。

一方、都会を待ち受ける運命は？

摩天楼だらけの上海で、こんどは地盤沈下の恐怖があるのだ。

日本でも日比谷の三信ビル（いまの日比谷国際ビル）は、戦後二、三十年で二階部が一階になるまでに沈んだ。あの付近の土壌は徳川家康時代の埋め立てである。

不動産バブルが深刻な上海で、18階以上の高層ビルは既存でも2800棟。

そこに新たに2000棟、工事許可が降りて、一部は建設が進められている。

「1921年から1965年までに上海は、およそ2メートル40センチ、地盤が下降した。原因は井戸の掘り過ぎ。地下水をめったやたらに汲み上げて消費したからだ」（ニューヨークタイムズ、03年10月14日）。

人間は同じ愚を繰り返すものらしい。ビルを建て過ぎたため上海の中心部は毎年一センチ地盤が沈下している。これはある時点で加速度的に沈下スピードを上げるのは物理学の常識だろう。

▲近未来の中国で民族大移動は確実に起きるのではないか。

第一は自然環境の変化である。温暖化、寒冷化すべては人の住む条件を変え、とくに寒冷化は民族を南下させる。水飢饉は、水を求めて水量豊かな流域へ流れ込む。

第二は疫病の流行からの逃避である。SARSが収まったと思いきや、今度は鳥インフルエンザ。WHOに報告されていない奇病は中国全土に存在している。日本の水俣病に類いする河川公害、水の汚染が原因とされる。

第三が食料への希求だ。環境変化、疫病によって、フン族はゲルマンを追い払い、ゲルマンの大移動はヨーロッパの人口動態を替えた。原住民のケルト族はドーバー海峡に蹴落とされ、スコットランドからアイルランドへ。同様に狩猟民族だった漢族の先祖は長江の農耕文明を襲い乗っ取った。食料のためである。

中国で次に起こりうるシナリオは黄河流域から長江流域へ数千万の大移動が起きる可能性である。

同じ現象は黒河、松江、牡丹江などと従来は水に恵まれ”穀物王国”といわれた東北地区（旧満州）にも顕著となった。野菜、小麦、大麦、トウモロコシの作付けに深刻な悪影響が出る。

穀物がまともに獲れないとなると食料計画、食料ビジネスにも悪影響が出る。しかも農薬を大量に使うため水の汚染はますます凄まじい事態となる。なにもがマイナスに転じると大きな国だけに制御する方法がない。

黄河上流の甘粛、寧夏、狭西あたりでは山林を伐採したため山々に保水力がなく、上流地域では洪水が起きやすい。かといって植林の習慣がなかった。

これは狩猟牧畜民族の特徴で、かれらは植林をしないのだ。生えている草木はすべて食料、建材、燃料として使い果たす。なくなれば次の土地へ移動するまでである。

日本の洪水、河川の氾濫なども確かに災害ではあるが、中国の天災被害は桁違い、堤防が切れると何千何万もの住民を飲み込む。

冠水した土地を再び耕すのは容易ではなく、農業を捨てて農奴のごとくあちこちの農業地帯を流れ歩く季節労働者が群れをなしている。これは治安の悪化にも繋がる。北京、上海、広州、深センなどの治安の悪化、マフィアの猖獗をみよ。
　
山西省大同に植林事業で行っている日本人によれば、「下流の北京、天津の話ではありません。山西省の大同という水の豊かな場所でさえ、地下水も100メートル掘らないと出てこない。河北省の手前で水が枯れているのです」というのだ。　

世銀報告では「いまや北京周辺では地下水は1000メートル掘らなければいけない」とある。100メートルではない。1000メートル。つまり地下水はもうないのだ！しかも地下水の汚染が甚だしくなった。
　

▲砂漠化の恐怖

第二の危機は果てしない「砂漠化」だ。
中国国家林業局荒漠化観測センターが日夜、砂塵を観測している。たとえば今年の3月26日から28日にかけて中国北部を襲った強風は各地に砂嵐被害をもたらした。甘粛省河西地区や内蒙古自治区中西部で凄まじい砂嵐が発生し、北京に砂嵐が押し寄せた。
　
華北平原は黄砂にすっぽりと覆われた。この砂嵐で影響を受けた面積は約120万平方キロメートル。じつに日本の面積の三倍強！　影響を受けた人は七千万人余。

中国国家環境保護総局が「砂漠化」に関しての実状を纏めた「2001年中国環境状況報告」によると、中国全土ですでに砂漠化した国土は、およそ246万平方キロ（ちなみに日本の総面積は37万7000平方キロ強だから、日本のおよそ七倍が砂漠だ！）。

この列に年々歳々、ほぼ富山県に相当する3000平方キロもの砂漠化が加わっている。

このスピードで行けば十二年後、2016年にもうひとつ「日本の面積」分が砂漠になっている計算になる。

乱開発、乱伐、農地の工業団地化、近年の干ばつが重なり、中国の砂漠化は国土の18・2％に達した。

日本のように灌漑水利が発達し、植林が行われていれば山々が保水力を保つが中国では乱開発、乱伐。

山々に保水能力がなく、豪雨が繰り返されると、土石流が日常的に発生し、農地は荒れ地となり、急速に土地が砂漠と化すわけだ。

（まぁ、平たく言って、支那は北朝鮮の兄貴分ですよ。でかいから始末に困る）

あまつさえ日本の各都市は「黄色い被害」（黄砂のこと）に見舞われ、さらに深刻な状況になる。日本中がいずれ中国の乱開発によって煤（すす）けてしまう。

中国国土資源部の「2003年中国国土資源公報」によれば過去七年間で中国の耕地面積は一億ヘクタールもの減少を示した。

砂漠化防止対策として
（1）非農業建設の基本農地占用の不許可
（2）「退耕還林」の名目での基本農地面積減少の不許可
（3）基本農地を占用しての林業、果樹農業経営の不許可
（4）基本農地内に池などを造成しての魚の養殖、牧畜業経営の不許可
（5）基本農地を占用しての緑化の隔離帯造設の不許可
などだが、法律には馬耳東風の國ゆえに違法行為は昨年だけでも十七万件以上に及び、このうちの十二万七千件が提訴されたという。だれもが防止策を守らないのも中国的風土である。

一方、砂漠化を緩和できる植生新技術が中国のいくつかの大学で研究・開発されている。たとえば東華大学の?鎮慌教授は茎基質草皮を大量生産できる栽培技術を開発したうえ、内蒙古自治区・フルンベル大草原（「ホロンバイル」大草原とも書く）で実験を行い、一定の成功を収めたという。

これは稲藁と麦茎、アブラナ茎などを砕いて棒状とし、繊維を混入・成形して茎毛繊をつくる。育苗段階で隔離材料の上に茎毛繊と栽培基質を敷き詰め、そのうえに種子や茎、高分子保水剤（日本の室内スキー場の「雪」）を散布して一ヶ月程度、育成する。それで草状の絨毯を作って砂漠に敷き詰める遣り方。ただし内蒙古自治区フルンベル大草原の砂漠での実験における費用対効果は公表されていない。

▲随の煬帝を真似る中国共産党

しかしそんな程度の対策で間に合うわけはないだろう。足尾銅山の禿げ山を緑に戻す植林事業は半世紀を費やしたのだ。

随の煬帝は中原から呉・越にかけて大運河を開墾し、水運による流通、農業の飛躍的進行を実現させ同時に水不足を解決した。現在の江蘇省から折江省にかけて水運業が著しい発展を遂げ、物流のメカニズムが完備し、河口流域の商業の発展は飛躍した。

中国共産党は随の煬帝を真似ることにした。

（黄河の十七倍の水量を誇る長江の水を黄河へ運河を開削して引っ張れば良いではないか。そうすれば黄河付近へ工業用用水、飲料水、潅漑用水として用いられる）
　
この壮大な運河構想は孫文、毛沢東時代からあった。
　

▲巨大な工事は昔から大好き民族だが。。。。

世界一の三峡ダムをつくる国だから、考えるプロジェクトは破天荒に大きい。

長江から黄河への運河建設に正式な国家予算がついて国家プロジェクトと決まったのは2001年である。それも一度に三本の運河を掘るという。総予算660億ドル！
　
中部、東部など三つの「大」運河を、長江流域の上流、中流、下流域に構築。完成の暁には各地に起きた水利権の熾烈な闘争を収束させ、黄河などの水飢饉をなくし、工業地帯の水不足を解消させる。工事は実際に江蘇省から始まっている。
　
プロジェクトは「南水北調」とよばれ、胡錦濤・国家主席から信頼が篤い孟学農（前北京市長）が現場責任者（閣僚級）に抜擢された。

しかし生態系を破壊し環境を汚染する乱開発だとして西側の評判は甚だしく悪い。

「まるで向こう見ずな、計画性が乏しいばかりか、”フィージビリティ・スタディ（商業市場化可能性の事前調査）”も済ませていないプロジェクトだ」（『タイム』、01年12月24日号）
　

■中国の水不足と環境汚染は、3000万人規模の民族大移動を引き起こす

黄河は渇水し、長江の水を引っ張る運河は20年後の話だ。

▲100以上の都市で深刻な水不足

中国の百以上の都市で水不足が深刻化している。全土の都市部における水不足は60億立方メートルに達する。
おまけに地下水まで汚染されている。

筆者自身、中国を旅行していつも悩まされるのは毎日の水の確保だ。夜寝る前にミネラルウォーターの買い出し、ついで風呂である。地方のホテルに泊まるとシャワーさえ出ないことがある。出ても赤水。黄河上流地区ではボイラーの劣悪、配管の悪さが原因だが、下流は明らかに節水のやりすぎによる。

街では家庭用にガロン缶の水を売っている。通勤はミニサイズのミネラルウォーターを携帯し、スーパーには数十種類のボトルで商品棚が溢れている。

しかも水がビールより高いのだ。

十年前、桂林でミネラルのボトルを買ったら中味が汚いのでガイドに聞くと「あの連中はボトルを拾い集め、川の水を汲んでる」と説明しながら苦笑した。

中国旅行の楽しみのひとつはローカルな食堂や屋台でたべる地方料理だが、これも最近は危ない。

「川の水で料理していたりするからホテルや一流レストランで食べないと安心できませんよ」とはベテラン添乗員からの忠告である。

「それなら水が売れるのでは？」とどんぶり勘定で中国へ進出した日本の飲料水メーカーも、次に述べるような計算外の出来事が出来し、あまりのことにおろおろするばかり。

なにしろ近年の中国では商業道徳が廃れ、汚水を使って醸造酒をつくる連中がいる。

汚染され公害山盛りの地域で製品をつくるとどうなるのか。日本に輸出される野菜、魚介類の毒入り被害どころではない。食中毒ていどなら命があるからまだ良いほうだ。

▲汚染粉ミルクで14人の赤ちゃんが死亡

（2004年）四月に安徽省の阜陽で劣悪な粉ミルクで十四人もの赤ちゃんが死亡した。五月には広東省の広州で密造酒による死亡が十三人、ほかに多数が重体に陥った。工場の汚染水にメチル・アルコールを加えて「白酒」として売っていたからである。このふたつの悲惨な事件を当局は「安原料と異物混入が主因」としたが、真因は悪性の水処理なのだ。

こんな事件も起こった。5月19日、江西省の北流市でベンゼンを満載したタンク・ローリーが転落、13トンのベンゼンが流出した。大半が川に流れ込んだため流域住民3000人が避難し、2万戸が断水となった。

想像を絶する環境汚染で、黄河中流の三門峡ダムは汚水にまみれ、昨年だけで七回、済南、天津への水供給を取りやめた。99年には黄河の龍門から東の流域で水供給がまるまる一カ月も止まった。

河南省の三門峡市では、浄水場で処理された黄河の水があまりに汚くて飲めないため有料の井戸水や泉水を購入している。

浄水場が役にたたないのだ。

甘粛省靖遠の黄河流域では未処理の黄河の水を飲用してきたため二十歳にもならない若さで白髪になるなど原因不明の病状が多数観られる。山東省・滂河の夏庄村では多くの村民が汚染地下水の飲用のため百人前後がガンと診断された。

一応、対策もとられてはいるが、黄河流域の人口爆発、工業発展にともない汚水排出量の増加のほうが早い。2010年までに全流域の年平均汚水排出量は65億立方メートルを超えると予想されている。

くわえて水道管の腐食、破裂などにより漏れ水がある。「408都市の集計をとると公共給水システム（上水道）の配管漏損率が平均21・5％にも達し、給水管網の漏損がひどいため全国の年間漏損量が100億立方メートルに近い」（新華社、04年5月10日）。

安物買いの銭失い。基本的不足に漏れ水、くわえて河川の汚染、奇病の発生、生態系の破壊！　

いったい中国はどうなるのだ。

ことほど左様に「経済繁栄」「世界の工場」の裏側で水不足は深刻である。向こう十年以内に四分の一の国民は飲む水にますます悩むことになるだろうが、その程度では済みそうにない。

いずれ農作物が枯れ果て、凶作は飢饉を生み、未曾有の混乱が醸し出される懼れがある。

中国の歴史は民族大移動の歴史でもある。狩猟民族は牛馬・羊とともに牧草を食い尽くすと豊饒な大地を求めて南下する。農耕民族は狩猟民族の強悍な武力を前に逃げまどい、やがて定住した土地に生まれた政権は人民に苛斂誅求を加え、民衆の恨みをかって武装蜂起へと至り、漢も随も唐も明も宋も亡んだ。現在の共産党王朝も、水が原因となって亡ぶ可能性がある。

▲黄河は渇水している！

第一の危機は黄河の渇水だ。「黄河流域水資源保護局」によれば、「過去十年間、黄河の汚染により生息していた16種の水生生物の3分の1が絶滅した。黄河の多くの支流は1950年代まで澄んでいたが、最近の汚染は凄まじく、これでは中華料理特有の淡水魚も食べられない」という。事実、済南（サッカーアジア杯の無礼で有名になったでしょ）あたりのレストランで名物の淡水魚を出さないところがある。

寿司なんて、まず食べない方が良い。

黄河に排出される汚水は1980年代と比較して二倍、河川の許容範囲を超えており、黄河の生態環境は完全に破壊され、下流にまで水が来なくなって数年以上経つ。

途中で農地、工場、都市住民が取水し、何千キロという下流の住民に届かない。こうなると”農業大国”と言われる山西、河北、華南、そして山東省の農家が呻吟する。

実際に山東の古都・済南で黄河を見に行ったが、大河が「小川」に変わり果て、観光船は河原に打ち上げられたままだった。

【韓国】「些細な失敗が在韓米軍削減を早めた」 -朝鮮日報[08/27]

「在韓米軍削減は9.11テロ以降、米国の世界戦略の変化によるものだが、われわれの些細な失敗によって前倒しされた」。

大統領諮問の東北アジア時代委員会のムン・ジョンイン委員長は27日、汝矣島（ヨイド）の全経連会館で開かれた国際経営院招請の最高経営者月例朝食会で、「在韓米軍削減が韓米関係に及ぼす影響と国内経済の波及効果」をテーマに講演し、「分別のない些細な行動が大きな災いを招いた」としながら、このように述べた。

ムン委員長は「昨年末、龍山（ヨンサン）で米軍憲兵が韓国学生の投げた石にあたり、血を流す場面をNBCニュースが12月30日、ズームインして3〜5秒間放送した。ラムズフェルド国防長官がこれを見て激怒、在韓米軍を撤退させるよう指示した」とした。

また、「米国が世界戦略の変化で地上軍の削減論議があったものの、これを前倒ししたのはこのような些細な失敗が原因だと明言できる」と述べた。

ソース：朝鮮日報[韓]（2004/08/27）

韓国、強まる左傾化　
共産主義者を再評価　抗日運動家顕彰へ

【ソウル＝黒田勝弘】過去への執着と左傾化が目立つ韓国で、今度はこれまで否定的に評価されてきた日本統治時代の左翼・共産主義系の独立運動家に対しても、民族的功労者として顕彰すべきだという動きが表面化している。盧武鉉大統領が自らその必要性を明らかにしたものだが、左翼・共産主義系の独立運動家たちの多くは対日独立後、北朝鮮の金日成政権下に入り韓国に対する侵略戦争や破壊政策を担ったため、韓国では歴史的に評価されてこなかった。

盧政権は大統領以下、「右であれ左であれ過去の抗日独立運動家の功績はイデオロギーに関係なく等しく評価されるべきだ」との立場だ。

しかし、韓国政府が国家として過去の左翼・共産主義たちを顕彰する場合、結果的には故金日成や北朝鮮の政権に対する批判を後退させ、逆にその「歴史的な意義」を高めることになる。

韓国と北朝鮮は一九四五年、日本支配から解放された後、どちらの体制が民族的に正しいかという熾烈（しれつ）な“体制競争”を展開してきた。このため韓国ではこれまで、北朝鮮の共産政権に対しては同族殺し合いの戦争まで引き起こした民族的な反逆集団とし、抗日独立運動の経歴があっても評価せず顕彰の対象から排除してきた。

また韓国内についても、解放後の激しい左右の政争で犠牲になった独立運動経歴のある左派・共産主義者たちが、左翼・反体制派を理由にその過去を評価されずにきたという経緯がある。

過去の左翼・共産主義独立運動に対する再評価の方針は盧大統領自身が二十五日、独立功労者・遺族会の人びとを大統領官邸に招いた席で明らかにした。

これに関連し大統領スポークスマンは「金日成も認めるのか」との記者団の質問に「そんな極端な場合の話ではない。イデオロギーのため認められてこなかったものを認めようということだ」と説明しているが、盧政権下では金日成死去十周年の今年、金日成への追悼を主張する声が与党サイドから出る状況にすでになっている。

盧大統領はまた、共産主義者再評価論を語った際、「第二次大戦末期にナチス・ドイツに占領されたフランスは戦後、反ナチ抵抗運動家三十万人を顕彰しているが韓国では抗日独立運動家一万人しか顕彰していない」と述べた。

これは日本の朝鮮半島統治とナチスのフランス占領を同列に置いて比較するという、進歩派の反日論によくみられる“歴史認識”だ。

（産経新聞） - 8月27日3時48分更新

（西村幸祐　酔夢ing voice）

■2004/08/27 (金) 奇怪なニュースと教科書採択---朝鮮半島の野望

昨日深夜、NHKが報じた永住外国人参政権法案成立をというニュースがネットで反響を喚んでいる。

公明党の冬柴幹事長が昨日総理大臣官邸で小泉総理大臣に永住外国人に参政権を認めるべきで、秋の臨時国会で法案を成立させるため、努力して欲しい」と述べ、小泉総理が「公明党の主張は理解できる」と答えたという報道だ。

もし本当だったら小泉政権を足元から揺さぶる大ニュースだが、続報がない。NHKの報道も

総理が「公明党の主張は理解できる」が認められないと言ったのか、「理解できる」から成立させると言ったのか、重要な部分が藪の中だ。

不思議なのはこれだけ重要な話題なのに他メディアでの言及がない事だ。ただ、8月上旬から公明党は外国人参政権の法案の成立に「相当な覚悟で臨む」と述べていたのは事実だ。

（公明＝創価は、フランス政府認定のカルトでしょ）

ところでなぜ憲法違反である外国人参政権に血眼になるのだろう？　

外国人と言っても在日韓国人朝鮮人を指すのは明らかだ。

（大阪の鶴橋は、住民の8・9割が在日だそうで。大阪＜ダイハン＞民国と揶揄される所以w。そんなところで「痴呆参政権」できたら...）

朝鮮半島問題が歴史的転換期に向かう今、在日という存在のアイデンティティ（不法入国・不法滞在者の末裔。存在自体が「違法・不法状態継続中」なのだから、本来謹慎してて「事情変更の原則」に委ねるだけの立場・身分のはずの方々なわけであるのね。つまり日本国民の宥恕に委ねるべきなのよ）が問われなければならない。

そんな歴史的命題をうやむやにし、重要な問題を糊塗する手段として外国人参政権の問題が取り扱われているのが現状だ。

総連は元々外国人参政権に反対している。つまり陰に民団が大きく関与しているのだが、韓国が北朝鮮化する今、ますます危険な要素を孕んでいる。

公明党の「地方議会では、永住外国人に参政権を認めるべきだという決議をしているところも多い。歴史的な事実を見ても、永住外国人が、限りなく日本人と同等の立場にあることは自明の理」という論理には、日本という国は日本人のために存在し、国と日本人は相互に奉仕し合わなければならないという「自明の理」を無視した暴論だ。

東京都の教科書採択について素早く反応した朝鮮日報の記事は自国の歴史歪曲や捏造を全く顧みない日本への言い掛かりで内政干渉に過ぎない。またもや日本に広がる「歴史歪曲」の動きという記事こそ歪曲されたプロパガンダ（政治的宣伝＝他の目的のための本来一片の理もない議論。「ためにする」議論）だが、朝日新聞や日本の反日（自虐＝自分の先人祖先を貶めて自分だけいい子になったつもりの自己中毒症状の人種。「反日日本人」ともいう）とリンクしている。

（本来「半日」は、在日朝鮮人を指すべきだが、転換の妙が受けて混用されている現状のようである）

日本を支配しようという朝鮮半島の野望が最後のあがきを見せ始めた。

（馬脚を現したといったほうが、正確でしょうか。いまや、普通の日本国民でも彼らの正体を「生理的に」見抜いているように思える。タクシー載ってもすぐその話題になったりする。電車で「それらしい連中」出会うと、普通のおばたりあんもすぐに不快な素振＝無礼な振舞なんだけどサw、するもんね＝一年くらい前の内地に居たときに印象）

蓮池さん中大復学へ　秋にも「努力、子に見せたい」

北朝鮮による拉致被害者で、新潟県柏崎市の蓮池薫さん（四六）が、拉致された昭和五十三年七月当時に在籍していた中央大学法学部に、関係者を通じて「復学願」を提出していたことが二十七日、分かった。中大は平成十年六月、本人の意思が確認できれば、復学を受け入れる方向で審議することを決めている。蓮池さんは「今秋から復学したい」としており、近く大学側が正式に審議し、二十六年ぶりの復学が実現する公算が大きい。

復学願は八月下旬、関係者を通じて、中大の金井貴嗣法学部長あてに提出された。蓮池さんは復学願の中で「子供の将来も考えて出した結論として、まず私自身が母校中央大学に復学し、親として一生懸命努力する姿を子供たちに見せたいと思います」などと理由を記している。

関係者によると、蓮池さんは今秋からの復学を希望。毎年十一月上旬に中大で開かれる学園祭「白門祭」を、今年は「中大生」として迎えることを望んでいるという。

蓮池さんは五十三年七月、夏休みで帰省していた柏崎市の海岸付近で、当時交際していた妻の祐木子さん（四八）とともに北朝鮮に拉致された。法学部三年生だった蓮池さんの部屋の机の上には宿題の「手形・小切手法」のリポートが残されたままだった。

両親は失跡後も学費を払い続け、休学手続きを取るなどしていたが、中大は学則に基づき、蓮池さんを除籍した。

両親は拉致問題解決の機運が高まり始めた平成十年五月、「息子が帰国できたあかつきには、何とか法学部の学籍を回復していただきたい」と中大に請願書を提出。中大側は翌月、法学部教授会で「本人に復学の意思があることが認められれば、受け入れる方向で審議する」ことを全会一致で決め、教授会の決定事項を学部長会が追認し、大学として復学のための実務的な検討に入る方針を決めていた。

蓮池さんは十四年十月に帰国。今年五月二十二日に二人の子供が北朝鮮から帰国してから三カ月が経過し、家族そろっての生活が軌道に乗り始めたことから、復学を決意した。
（産経新聞） - 8月28日3時56分更新

（産経新聞）
執筆記者ブログのアドレスを初掲載　朝鮮日報

韓国の有力紙、朝鮮日報は27日付紙面から、掲載記事に「ブログ」と呼ばれる執筆記者の個人ホームページアドレスを併記する取り組みを始めた。韓国紙はこれまで、掲載記事のほとんどに記者の電子メールアドレスを併記している。

「ブログ」は「WEB　LOG」の略称で、ネット上の一種の公開個人日記。簡単な操作で文章や写真を掲載でき、読者がコメントをつけて議論や交流を広げることができる。

同紙は「記事を書いた記者の心情や関心事、事件の裏話など多様な情報を（読者が）読むことができる」と強調している。（共同）

(08/27 12:08)

中国の独立系誌、北批判で販売禁止に　在庫も没収

【北京＝野口東秀】中国の独立系隔月刊誌「戦略と管理」の最新号に掲載された北朝鮮批判論文が共産党内部で問題となり、店頭販売禁止に加え、在庫の没収という強硬措置を受けていたことが27日までにわかった。関係筋は「この論文には外交上の問題があるとされた」と指摘し、北朝鮮が今月中旬に中国人を主とする観光客の入国を停止する異例の措置を講じたのは、北朝鮮側の対抗措置であることを示唆した。

問題になったのは、「新たな視点で朝鮮問題と北東アジア情勢を見る」と題した政府系シンクタンク、天津社会科学院対外経済研究所の王忠文氏の論文。

論文は、北朝鮮の体制について「家族による世襲を維持するため、政治迫害を大々的に行っている」と厳しく批判。「中国の支持と経済援助に全く感謝しようとせず、肝心要の時に中国に対し十分な理解と支持を示さない」と不満を表し、「このような性質の国を中国が全面的に支持する道義的責任はない」として、北朝鮮への援助を停止するよう求めている。

（極めて真っ当な意見。だから北の反発かったんだけど、なに配慮してるかな？　単に「胡・温代弁」に対する「えざわの反発」なだけだろ）

米中関係に関連しても、「無責任な行動で（米中関係）改善の障害を何度もつくった。重要なときに大きな争いを平気で引き起こす」と北朝鮮の外交を批判した。

関係筋によると、店頭販売の「禁止」は、出版元からの送付が禁止されたためで、北京市内の大手書店の従業員は「いつもの入荷する時期を過ぎてもこの号は出版社から来ていない」と述べた。定期購読者に対する郵送は通常通り行われた。

（ここいらが、綱引きの綱引きたる所以かも...）

出版元から雑誌が「没収」されたのは23日ごろとされる。出版元の関係者は「雑誌はここに一冊もない。だれが持ち去ったかは今は言えない」としている。

関係筋は北朝鮮側がこの論文に強く反発、中国当局が強制措置を取った可能性に言及している。

大胆な改革論調で知られる同誌は、一昨年末から昨年春にかけ、人民日報の元論説委員の馬立誠氏や中国人民大学の時殷弘教授が、中国の国際戦略にとって日本との関係強化が国益にかない、「歴史問題」にはこだわるべきでないとする「対日新思考外交」を主張する論文を掲載したほか、政治改革を唱える著名学者の論文を発表してきた。

(08/28 05:10)

（産経抄　2004/08/28）
　
▲「東京の教育が心配だ」というきのう朝日新聞の社説の見出しに何のことかと“心配”して読めば、これが東京都教育委員会が採択した中学用の歴史教科書の問題だった。小欄の感想をいえば朝日のあべこべで、東京の教育はまあまあ安心である。

（「真逆」と言ってやれば...w）

▼なぜ安心か。このこと一つで決めるわけにはいかないが、都教委のこれまでの方針と見識には信頼できることが多いからだ。今度の教科書採択についても、「戦争賛美」とか「侵略肯定」といった教育委員あての反対意見の文言の99％は同一だったという。

▼つまり反対の声はほとんどが組織された“世論”で、実際にあの教科書に自分の目を通していない？　自分で読んでいればそんな教科書ではないことがわかるはずだから。都教委の良識といえば、「ジェンダーフリー」というあやしげな用語の不使用通達もその一つだった。

（ジェンダーフリー＝男女中性化、性差消滅化、総インポ化。
　ジャーゴン＝内輪言葉、などと連中のカタカナ言葉を漢字化すれば胡散臭さがすぐバレるかも）

▼この三月、都教委は都立高校の教職員百七十余人を「戒告」した。「起立して国歌を斉唱する」という通達に反した先生をいましめたものだったが、念のために書くとこれは公教育の場でのことである。このとき教師は公人であり私人ではない。

▼ところが朝日は社説で、日の丸・君が代を「掲げない自由」「歌わない自由」を認めるべきだと主張し、強制するな・選択の自由を奪うなと書いた。国際的マナーや礼節を教えるべき“公人”の教師が、個人的な趣味や信条を振りかざせば、どんな子供が育つか。

（自国民の「民度」低下の勧め以外のなにものでもない。つまり、世界中どこの国、地域でもそんな意見はないてなものだろ）

▼アテネ五輪は日本選手の健闘で日の丸・君が代のラッシュになったが、スタンドの日本人はみな国際的礼節を守り、他国の国旗・国歌にもきちんと敬意を払っていた。つまり都教委のめざすような教育がほどこされれば、まずまず“安心”していいのである。

（さすがの「日本経済新聞」も...2004/08/26）

中国、工事代金の未払い2兆3000億円・賃金不払いも

【北京＝吉田忠則】中国の黄衛建設次官は26日に記者会見し、すでに完了した建設工事の未払い代金が昨年末で1756億元（約2兆3000億円）にのぼることを明らかにした。

（普通はとっくに連鎖倒産だよね。ある時払いの期限なしなんだろかw。ウチのマンションにゃ工事代金換わりに部屋無理に押し付けられた社長いるらしw。基本が物々交換の世界なんだなぁ。

それに「安給料の出稼ぎ労働者＝実は農民」＜だから労働法適用なし、ってな不思議なお国。戸籍単位なんだってサ＞の賃金なのにぃ〜〜w）

農村から出稼ぎにきた建設労働者への賃金不払いも160億元以上（ざっと2，080億円）に達した。

経済成長の底辺を支える建設業者と労働者への未払い問題は中国の社会不安に発展しかねない。

（早い話が、テナント入居計画も立てないで、早いもん勝ちみたいな発想でカネ借りまくりでビルやらマンションやらやたら建てるからでしょw。採算なんてな概念ないんじゃねぇですか？）

未払いの建設代金のうち36.7％は公共工事に絡む。

（んじゃ6割以上は私企業のカネ借り工事じゃんw）

このうち中央政府が予算計上したプロジェクトの分は今年中に支払いを済まし、地方政府の分は来年中に完済する計画。

（私企業のことは、知らんゼェってかな。でも借りてる先が4大「国営」銀行だったりするんだぜぇw。ほら、循環しちゃった）

黄衛次官は支払いが滞っている理由について「計画の中身が建設の途中で変わることもある」と述べ、工事の規模が予想より大きくなったことなどを挙げた。

（どんぶり速攻工事w）

中国に3800万人いる建設工事従事者のうち3000万人強は農村からの出稼ぎ労働者。昨年1年間で160億元強に達した未払い賃金のうち98.4％は今年6月までに支払いを終えたという。ただ黄衛次官は「新たな未払いが発生している地域も多い」と指摘、問題解決の道筋がついていないことを認めた。 (21:38)

北朝鮮亡国土下座外交の真相　下 曽我さん一家仰天再会シナリオ

曽我ひとみさんと家族の面会場所はスッタモンダの末、インドネシアのバリ島で落ち着きそうだ。政府は二女の誕生日である7月23日までの会談実現を目指し、その後一家は長期滞在し、事態の打開策を探ることになる。

しかし、小泉首相が再訪朝を焦らなければ、「曽我問題」はとっくに解決していたかもしれない。

自民党関係者がこんな内幕を暴露する。
「外務官僚の一部はカンカンでしょうね。というのも、

当初、小泉再訪朝は6月中旬の予定で、曽我さん問題でもウルトラCの解決策を練っていたのです。

まず、外務省が米側と交渉、ジェンキンス問題での裏決着を取り付ける。その上で、曽我さん一家をスイスで会わせ、その後、ジェンキンス氏をドイツに移送。同国内の米軍基地には軍判事が常駐しており、そこで軍事法廷にかけ、病気を理由に即釈放させるというシナリオです。

米側がこれを了承したかどうかは今となっては分からないが、このプランを詰め切れないうちに、自身の年金問題に焦った首相が再訪朝前倒しをしてしまった。それで予定は狂ってしまったんです。」

再訪朝前倒しが動き出したのは5月14日だ。夜もまだ明けぬ午前3時過ぎに北朝鮮から「訪朝受け入れ」の連絡が入った。喜び勇んだ飯島勲秘書官は、細田官房長官に電話で政府専用機の用意を迫る。「いきなり無理だ」と渋る細田に飯島が「訪朝の前倒し」を告げると「そんなことは聞いてないぞ」と仰天したという。

飯島がかくも訪朝を急いだのは、翌週の週刊誌に小泉の年金未納問題が報じられることが分かっていたからだ。つまり、

再訪朝は疑惑隠しだった。

別の政界関係者は述懐する。
「官邸が気にしていたのは総理の国民年金未納問題だけではない。実は、

勤務実態のない企業に厚生年金を肩代わりさせていた問題の方がはるかに深刻だった。

似たような議員が党内には大勢いるからね。これは形を変えた献金だ。うっかりミスでは済まない。幽霊社員の問題に火がつけば、内閣が持たないと官邸は再訪朝を焦ったんだ」

再訪朝の結果を見たある外務官僚は「外交ルートを無視したんだ。あとは小泉と飯島が勝手にやればいい」と吐き捨てた。外交を疑惑隠しに利用し、悪びれもしない亡国首相は断罪されてしかるべきだ。

（政治ジャーナリスト・大隈誠治）日刊ゲンダイ6月18日・19日の記事より

日刊ゲンダイはもともと左のジャーナリズムである。最初にここに漏れたのが、情報が拡大しなかった原因かもしれない。保守系のマスコミは日刊ゲンダイをひごろ信用せず、採用したがらないからだ。他方、左翼系のマスコミは、朝鮮総連に不利になるこのネタは広げたくない。小泉首相の総連への梃入れを守っていきたいのが、テレビ朝日を含む左の論調であった。田原聡一郎氏が小泉首相の北との交渉を賞賛し、弁解にこれつとめたのは記憶に新しい。

産経新聞が出所は日刊ゲンダイだからといってバカにせずに、いち早く真面目に追及していたら、事態は多分変わっていただろう。

情報は日刊ゲンダイ以外にあったのかもしれない。

私と「中西輝政非公認ファンサイト」のこの協同の追及劇は、すでに明らかにしてきた通り、次のような手順を踏んだ。

1）中西氏がテレビ朝日24日、25日、26日のいずれかのテレビ朝日昼のニュース番組と教えてくれたので、この3日間の約4時間30分を、テレビ局から独立した録画保存会社から買い取った。代価は5万8590円であった。保存は約3ヶ月だそうで、5月末はぎりぎりだった。テレビ会社は、一般視聴者には原則として自局の過去録を提供しない。

2）4時間30分に当該内容は存在しなかった。中西氏の日付の記憶違いであったとわかった。人間にはよく起こる間違いである。

3）そこで、調査する日付を一日さかのぼって23日からとし、NHKと在京主要民放の報道番組を全てピックアップして、見出し調査を依頼した。しかし中西さんの記憶にあう内容は見いだされなかった。

4）日付の範囲を試みにさらに広げて、23日から29日までとし、同様にNHKと在京主要民放の報道番組の内容・見出しの検索を依頼した。キーワードは、小泉と拉致であった。しかし、これをしても当該内容は見つらなかった。3）4）の調査は合わせて2万1千円を要した。

5）そこで当「日録」の「緊急公告」（一）で広い範囲に呼びかけて、何か覚えている人がいないかを尋ねることにした。その結果、6月17日という日付とワイドスクランブルという番組名が明確になった。

6）再び録画保存会社に問い合わせ、6月17日のワイドスクランブルに検索対象を特定し、「密談」をキーワードに検索を依頼したところ、11時25分から13時05分の中の3分20秒「日朝首脳会談　10分間の怪しい密談が発覚！？」がついに発見された。早速3分20秒のビデオを取り寄せた。これは調査料とビデオ代金で合わせて1万2705円を要した。

7）ビデオが夕刊の内容紹介であることも分かり、日刊ゲンダイが出所であると判明した。かくて日刊ゲンダイ社におもむき、6月18日付、19日付（発売は17・18日）の新聞のオリジナルを購入した。

以上の通り、大変に時間と人手と経費のかかる作業であった。関係各位の努力に感謝する。

私の「応援掲示板」を見ると、この手続きにまだ疑問を持ってごたごた言っている人がいるので、以上順序を追ってできるだけ詳しく明らかにした。

個人が近い過去のテレビの記録を手に入れようとしても、闇夜に落とした貨幣を拾うごとく容易ならざる作業であることも人はわからないのであろうか。素人がやればこれが精一杯である。

我々はここまで明らかにしたので、ここから先はマスコミと公安警察の仕事である。

近く出る『正論』10月号の拙文もご一読たまわりたい。

2004年08月26日緊急公告　（四）

最初にご報告するのは荒間さんの一文である。荒間さんは私のこの「日録」の最初の総合管理人で、当サイトを熱心に、堅実に運営して下さった方である。

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題：空白の時間は確実に存在した　 　
/氏名：荒間宗太郎 /日：2004/08/23(Mon)
18:33 No.1112

夢空廊漫遊
2004年08月21日

トップ怪談
日朝トップ怪談に関して、今回は例外が多いと思う。
一つは国交のない首脳同士の会談が一方の国を舞台に、つまり我が国の首相が二度も訪問すること自体が例外的なこと。
さらに、二度目の今回は二人っきりの会談が設けられていたらしいという漏れ情報が伝わってきたこと。中曽根首相の時代にロンヤス会談としてつとに有名な「二人っきりの会談」は誇らしげにキチンと公表されていたし、それ以外の首相の時も同様だった。もちろん会談の中身自体は公表されない場合が多いが、会談自体がなかったかのごときに隠蔽されることはなかった。

今回だけは何もなかったかのごときにされている、そこがおかしなところだ。当時現場で取材しているはずのどのメディアも何もなかったかのごときに扱っている。それにしては当時の会談終了の際の混乱はなんだったのだろう。メディアにより会談の終了時間の確認がそれぞれ異なっていて、だいぶ経ってから「公式発表」により会談終了が決定された。そして会談は一時間ちょいと言うことになっている。テーブルを挟んでの日本側と相手側との会談に時間記録さえしていなかったのか？

最後に二人の首脳同士の会談があり、それの終了時間が確認され得なかったからの混乱だとフツーは推測するんだがなぁ。なぜなら、その場面でなら時間記録をする者が同席していないのだから会談時間を計れないから。通常の会談では会談内容を記録する者以外に時間計測をする者も同席する(兼ねている場合も多い)というのが定石だろう、その程度の事は誰にでも判るはずなんだがなあ。

何年何月何日何時に始まり何時に終わったという記録のない会談記録では意味を成さないのは外務省以外の省庁では常識です。

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これは思いがけない視点であった。全体をじっと冷静に見ている人だから、何かがあると直観したのであろう。新聞に書いてあることだけにしか目がいかないのが常なのに、書かれていないことに目が行く――これは秀でた歴史家が資料を調べるときにいつも意識している態度である。凡庸な歴史家は文献にとらわれ、文字面にこだわる。文字に書かれていない外を見ようとしない。荒間さんは複眼で見ている。

会談終結時間の記録がないのはあの日の慌てぶりを示している。そして「空白の十分間」の実在を暗示している。

次に日刊ゲンダイの実物が手に入った。

大熊誠治という政治ジャーナリストの署名記事であった。（上）（下）に分かれている。「中西輝政非公認ファンサイト」から転載する。

北朝鮮亡国土下座外交の真相　上 発覚！！小泉金正日　10分間の怪しい密談

小泉首相の訪朝から1ヶ月弱−。案の定、曽我ひとみさん問題は進展ゼロだ。

金正日の忍び笑いが聞こえてきそうだが、そんななか、小泉−金正日の、”怪しい密約説”がささやかれている。たった1時間半で終わった首脳会談に、”10分間ものサシの密談”があったというのだ。

官邸事情通が言う。
「首脳会談が終わった直後、外務省の藪中局長から官邸の細田官房長官に報告の電話がかかってきた。藪中局長が首脳会談があっさり打ち切られたことを告げると、細田は顔色を変えて『何だって！君たちは一体何をやっていたんだ』と激高した。これに対し、藪中局長は『最後は私たちも外された。総理と総書記の密談になってしまったんです。』と言い訳していました。」

新聞は全く報じていないが、首脳会談の金正日総書記と小泉総理は通訳だけを介して向き合っていたのである。一体、何が話し合われたのか。

「小泉首相は首脳会談の冒頭で、食糧、医薬品支援を約束し、経済制裁を発動しないことも表明した。最初にカードを切ってしまったものだから、あとは終始金正日ペースでした。安否不明の10人の拉致被害者についても『解決済み』という金正日総書記に対して、小泉総理が必死に食い下がり、再調査の口約束を引き出したのが精いっぱい。

さっさと席を立とうとする金正日を押しとどめて、密談になったのです。

そんなムードだから、密談の中味は想像に難くない。小泉は外務省高官に聞かれたくない譲歩や支援のカードを切ったんでしょう」（外務省事情通）

金正日が欲していた経済援助は1500億円規模だったとされる。

金正日は政府間交渉の段階から援助の無心を繰り返していた。食糧支援は当初15万トンの予定だったが、小泉の指示で急きょ、10万トン上積みされた。しかし、それでも1500億円には程遠い。その穴埋めの話だったのか。

北朝鮮の経済支援のために在日商工人による経済ミッション派遣構想もささやかれている。

亡国の土下座外交だったことが次第に明らかになりつつある。

細田氏と薮中氏との対話のような内容は、つくり話では書けない。会談が終って金正日を送りだした小泉首相の放心したような顔が思い出される。よほどの無理難題を吹きかけられた直後だったのだと思う。無理難題を日本が解決しない限り、10人の安否情報は出てこないだろう。「解決スミ」と相手は言っているのだから。

人をさらっておいて、情報を小出しに出して、そのつど援助を求め、援助額を次第に釣り上げていく。謀略家には方法論があるのに、最初から交渉をしないで、交渉のカードを捨ててしまったわが首相には、なんの方策もない。頭を垂れて、どだい無理な要求を黙って聞くしかなかったのだろう。あるいはそれ以上の、なにかほかのわが国に致命的な密約もあったかもしれない。

次はつづきの（下）をお読みいただきたい。

（産経新聞　08/27）
■【主張】義務教育費　重視したい納税者の視点

全国知事会で義務教育費を含む三兆二千億円の補助金削減案が決定されたことを受け、経済財政諮問会議で三位一体改革と義務教育をめぐる議論が始まった。財政論にとどまらず、教育論が俎上（そじょう）にのってきたことは前進といえるが、肝心な論点が抜け落ちているようだ。

それは教員評価の問題である。義務教育の国庫負担金は年間二兆七千億円に上る。このうち二兆五千億円は教職員の給与だ。納税者にとっては、その給与が適正に支給されているか否かが重要な関心事であろう。

しかし、多くの自治体では教員の勤務評定が形骸（けいがい）化し、努力する教員もそうでない教員も、処遇はほとんど変わらないといわれる。教育委員会と教職員組合の癒着による勤務時間中の有給組合活動についても、以前より是正される傾向にあるが、完全に改められていない。その責任は、国（文部科学省）と半分ずつ教員給与を負担してきた地方自治体にもある。

（まさに、痴呆自治体。ここも荒療治緊急に必要で、地元出身者採用止めてミw）

学校の先生は田中角栄内閣時代の昭和四十九年から施行された人材確保法により、一般の地方公務員より高い給与を保証されている。優秀な先生を採用するための法律だった。一時は三割近い給与差があったが、今でも先生の給与は一般公務員より4％高い。

その一方で、わいせつ行為などで処分を受ける問題教員は増え続け、いまだに国旗・国歌の指導に反対する先生も少なくない。不登校はようやく減少に転じたが、それでも中学校の一クラスに一人の割合で不登校生がいる。公立学校の学力低下が進み、基礎学力を塾などで補っている地域も多い。

人材確保法により、小中学校にどれだけの人材が集まったのか。採用された先生は、同法の優遇措置に見合った仕事をしているのか。こうした観点からの検証も必要だろう。

経済財政諮問会議で、河村建夫文部科学相は6・3制の弾力的運用などを柱とする改革案を説明し、国と自治体が教員給与の半分ずつを負担する現行制度の維持を主張した。これに対し、各省庁の大臣や地方の代表らがそれぞれの立場から意見を述べた。

義務教育費の税源移譲は、中央省庁の権益や各自治体の異なる財政事情が複雑に絡む難しい問題だが、納税者の視点も忘れるべきではない。

NNA2004年08月27日　中国

クオータ廃止に沸く紡織、年5千社参入［経済］

来年1月から紡織・アパレル製品に対するすべての輸入割当制限（クオータ）が廃止されるのを受け、中国国内の紡織産業への投資が急増している。海外への輸出増加を見越しての投資に沸く同業界だが、コスト上昇による利益減少などの国内リスクや貿易摩擦といった懸念材料も多く、むやみな事業拡大を疑問視する声が上がっている。

昨年1年間で、国内の紡織企業は5，000社余り増加。今年1〜3月の同業界の固定資産投資額は、昨年同期比144％増の100億元に上り、4月も86％の伸びを示した。現在も40％のペースで増加し続けている。

投資増加の背景には、現時点で紡織・アパレル製品のクオータを未だ廃止していない世界貿易機関（WTO）加盟国――米国、欧州連合（EU）、カナダが来年からの廃止に合意したことがある。

浙江、江蘇、山東、広東など紡織業の盛んな地域を筆頭に、輸出増加を期待した生産規模拡大への準備が着々と進んでいる。

25日付新京報によると、紡織製品のクオータ廃止による最大の受益国は中国で、世界の紡織・アパレル製品の輸出量に占める中国の割合は、今後5年以内に倍増するとも見られている。

■綿花トン600元値上がり

一方、クオータ廃止を見越した投資の過熱が、原料となる綿花の価格上昇を招いているほか、水・電力不足など、利潤減少につながる投資リスクをはらんでいる点も指摘されている。

昨年の綿花輸入量は89万2，000トン。今年は1〜4月で既に昨年を上回る100万トン余りを輸入している。同時に、綿花の市場価格も昨年のトン当たり1万1，100元から、現在は1万7，000元以上に上昇しており、メーカーの利益を圧迫している。このほか、労働コストの上昇、輸出増値税還付率の引き下げも利潤減少を招く大きな要因だ。

■貿易摩擦激化も

来年以降、米国、EUが、技術障壁や地域内自由貿易を武器に、中国からの紡織製品輸入制限を実施すると見られている。今年に入り、EUの紡織業界が中国の紡織製品の輸入制限措置をとるよう要請したほか、米商務省が中国製靴下へのクオータ実施を検討するなど、既に海外からの風当たりは厳しい。

北米自由貿易協定（NAFTA）など、各国地域の貿易自由化も中国製品の低コストという強みを打ち消す大きな障壁になると見られる。

中国紡織品進出口商会の曹新宇・副会長は、「メーカーは価格と利益の減少に対応する準備をする必要がある」としたうえで、「昨年の世界の紡織業全体の成長率はわずか4％程度。クオータ廃止後、中国の紡織製品は市場競争にさらされる。」と忠告（警告？w）している。

（asahi.com 北海道）

中国人実習生賃金未払いで訴え／縫製会社

＜実習生が勤務実態をメモしたという記録のコピー。深夜や未明までの勤務時間が記載されている＝室蘭市で＞

勤務 深夜から未明まで

「帰りたくても帰れない」

室蘭市内の縫製会社「ルックラン」（木山奉正社長）が中国人実習生11人に賃金を払っていない問題で、残業手当がかなり未払い状態になっているうえ、不良品を出したとして一人当たり月に数万円が賃金から減額されていたことが分かった。実習生たちは「中国に帰りたくても帰れない。正しい賃金を払ってほしい」と訴えている。

「正しい賃金払って」

実習生たちと支援する市民らの話によると、正規の勤務時間は午前8時40分から午後5時20分だったが、実際の勤務は深夜から翌日未明に及ぶことが多かった。しかし、残業手当は実際に働いた時間の3分の1から6分の1程度しか払われていなかったという。

ある実習生は、今年5月の残業時間が約100時間に上ったが、実際に支給された手当は約4分の1にあたる24時間分だったという。

また関係者によると、同社は不良品を出したとして「職能給」名目で、賃金から月に一人当たり2万〜3万円を差し引いていたという。

室蘭市は実習生らの要請を受け、8月上旬に賃金の支払いを同社に求めたが、木山社長は「縫製業界は競争が激しくなっている。金がない。賃金を払えないのは実習生たちが多くの不良品を出すからだ」と説明したという。
（8/26）

事件は明治41年3月です。わずか半年後の9月、漱石は朝日新聞で『三四郎』の連載を始めます。年末に『三四郎』の連載が終わると翌年の元旦、漱石の斡旋で森田草平の『煤煙』がスタートしました。

『こゝろ』はどうもいただけない、と先ほどいいましたが、漱石は話題づくりの重要性を心得ていました。エッセンスを自分の小説に吸収しておいて読者の覗き見的嗜好を『煤煙』で補った。マーケティングセンスはいいのですよ。

さて、草平の『煤煙』のトーンは、どこか弁解じみていました。

対して明子はというと、求めに応じて徐々に自分の心境や事実関係について新聞や雑誌にコメントを寄せるようになる。いわゆる芸能界というものがない時代ですから、彼女のエキゾチックな容貌もおおいに一役買って一躍スター扱いされるようになった。時代の先端のしゃれたバーかなんかで「五色の酒を飲んでいた」とかなんとか、どうでもいいことさえ世間の話題になって、あげく「新しい女」という形容詞が与えられます。

明子は事件後しばらく静養をかねて信州に身をひそめていました。ある日再び雪山に登る。快晴の青い空、白い峰々、太陽が眼の前、手にとるほどの近さに感じられて、そこで幻覚を見ます。自分が雷鳥になって純白な羽毛の翼を広げて太陽のまわりをはばたいている……。

もう、おわかりですね。彼女が平塚らいてうと名乗って「原始、女性は太陽であった」と創刊誌『青鞜』の巻頭に書くのは、事件から3年後の明治44年9月です。

結局、漱石も草平も彼女を買い被りすぎていたのです。

明子は女子大に入る前から臨済宗の禅寺で修行するのが日課だった。そこでつねに禅問答の課題を与えられていて答える訓練をやっていたのです。

禅問答は、飛躍した論理の応酬でちんぷんかんぷんをよしとするところもありまして……。もし悟りの境地に入りたいならひとりでやればいいのであって、恋愛のなかにもちこまれた草平はいい迷惑でした（笑）。

この一件を知った川端少年は「自分も一度はあんな恋をしてみたいような気がする」と手帳に記しています。一高に入るのが文士の近道、すなわち「男女交際」の可能性が開かれている方角だ、と確信するにいたったのです。

日本はこの時代、日清戦争があって日露戦争があって、たいへんなわけですよ。日清戦争は簡単に勝ったように思っているかもしれないけど、このとき滅ばされるかもわからなかったのです。軍艦の大きさはむこうのほうが大きかった。たまたま中国は衰えていたから勝てたようなものです。

日露戦争だって、日本海開戦のときロシアの艦隊ははるばるインド洋を渡ってきましたから、敵はくたびれていたのです。いずれも運がよかった。

第一次大戦はヨーロッパが戦場でしたから、日本は中国の青島にいたドイツをちょっと叩いただけですんだ。なにしろヨーロッパでは4年も戦争しているものだから物資が足りなくなるでしょう。日本はどんどん輸出をして大儲けをするわけです。バブル景気ですよ。日本のGDPは一挙に拡大した。人口も増えた。江戸時代は3000万人でしたが、日露戦争が終わったころには2倍の6000万人に迫っています。

ところが日本の近代文学は、まるで社会の拡大を無視するかのように、日本独特の私小説というスタイルに閉じこもってしまったのです。

大正時代に菊池寛は高松からでてきて芥川龍之介たちと「第四次新思潮」という同人雑誌を出します。その後に作家として菊池寛は自分の初期短編を一冊にまとめたときに、それを『心の王國』と題しました。

菊池寛は漱石の『こゝろ』を克服しようとしていたのではないか――。そういう仮説を僕はたてました。

文学は産業社会の規模に対抗できるようなダイナミズムをもって成立しうるのではないか。エンターテインメントの拡がりばかりでなく人間を肯定する力強さをもちうるのではないか、と菊池寛は思っていた。