2004/08/02　（産経新聞朝刊）
【日本よ】石原慎太郎　陛下、お願いいたします( 8/ 2)

敗戦から五十九年目の八月十五日が間もなくやってくる。そしてさらに年が明ければ、六十年という大きな区切りともなる。

少年ながら、固唾を呑んで迎えた太平洋戦争。奇跡のような当初の連戦勝利。そしてミッドウェー、ガダルカナルでの敗退、サイパン、硫黄島の陥落、連日の大空襲、特攻隊そして原爆の投下、敗戦。

降伏調印の翌日のマッカーサーによる、事実を歪曲した日本の無条件降伏という一方的な宣言。怯えきった政府の無抗議無抵抗。以後に行われた、戦時中に勝る為政者による言論統制と、その下で勝者からあてがわれたいびつな憲法。

（ポツダム宣言に言う大日本帝国「軍隊の無条件降伏」と、占領軍の「条件」を無視。米国憲法上「検閲」はできないから、むしろ巧妙になされて戦後はそれが「習い性」として「自己検閲」状態に陥ったとの江藤淳氏の指摘。「占領＝主権喪失下」での憲法制定（改正との形をとっても）は不可能なはずだが、より強硬な意見＜天皇戦犯論＞とる連合国メンバーが仕切る「極東委員会」成立前に、マッカーサーの方針を既成事実化しようとした当時の「次善の策」だけの意義の「1946年憲法」）

そして、強いられた依存のもとでの経済復興という美名の下で、武士たることを捨てての商人国家の形成。

その成功が、いびつに歪んで巨大な経済大国を誕生させたとしても、我々日本人はその代償に何を失わしめられたかということを、他ならぬ我が身のために真摯に考えなおさなくてはならぬぎりぎりの所まで来てしまったのではなかろうか。

かつて高度成長のとば口にあった昭和四十年代にすでに、ノーマン・カズンはこの国を背骨を欠いた巨人と評していたが、隣国の手によって自らの歴史を改竄非難されるままに従い、国土をさえ侵蝕侵犯されても痛痒を感じることもなく、多くの同胞を誘拐殺戮されてもその事実を認めたがらず、それらを防ぐ手立てを講じることもなく、他の国際関係においても剥奪に近い形で身銭の支出を強いられつづけ、他国の命運を左右し得るさまざまな力を実は備えながらそれを国益のための駆け引きに使うことも出来ぬ未曾有の大国こそが、我々の祖国日本に他ならない。

私は今年も来る十五日に靖国神社に参拝するが、同じ日に詣でる度、年々自分が英霊に伝えるべき言葉を失っていくのに暗澹とさせられる。

この国の今の態様をもたらしたものの一つに、戦後多くの日本人たちが盲執し絶対化した「平和」なる観念があろうが、我々をとりまくもろもろの現実、いや我が身にすでに起こっている出来事を直視すれば、我々は、それを守るために講ずべき具体的な手立てがあり、それはそう決めれば他国に比べて極めて可能、有効であるということを知り直すべきに違いない。

一方、こうした自己喪失の中で我々の内なる荒廃は驚くほどに進んでおり、最近日本の社会に氾濫する、幼い世代の手による禍々しい犯罪とそれへの社会的無為には、自らのことながら茫然とさせられる。

これを見て誰の責任何の責任と問う前に、そのさらに根源にある「喪失」について考えるべきに違いない。

それは端的に、いかなる時代、国家をふくめていかなる立場いかなる民族をも超えて、同じ人間の形作る連帯の中で我々がいわばジャイロコンパスの指針として垂直に継承していくべき価値観、その以前にそれを支える垂直な情念の喪失である。

それはこの風土が培ってきた伝統文化への愛着、それらのアイデンティティーヘの正確な認識、それに発する友情と連帯感、そしてそこからこそかもしだされる自己抑制、自己犠牲をふまえた責任感といった、国家社会という巨きな群れを支え存続させるために不可欠な、本能に近い情念に他ならない。

それを取り戻すためのきっかけとして最大なるものは、近代国家として日本が初めて体験した敗戦の日に他なるまいに。

その日にこそ我々は平和のため同胞に強いられた犠牲の大きさ、貴さについて強く確かに悟りなおすことが出来るはずである。

そしてあの大きな戦の大義、白人による世界の植民地支配の打破が、かつてトルコ独立建国の父ケマルパシャがいい、エジプトのナセル、インドネシアのスカルノ、そしてマレーシアのマハティールといった優れた指導者たちも等しく認識しているように、日本が挺したそれらの犠牲の上にのみ有り得たということを自覚すべきに違いない。

その確認こそが日本の真の再生に繋がっていくはずである。

そしてその内なる大きな作業のために、敗戦六十周年の来年にこそ、八月十五日に天皇陛下に靖国神社に参拝していただきたいと熱願する。

昭和天皇は戦後においても過去八回参拝を遂げておられる。その後ことさら靖国神社参拝の是非にからめて、隣国たちからの日本の近代史批判等情勢の変化もありはしたが、今日の日本国民の内的な危機感とその克服への熱望という、外からは見えにくい大きな意識の流れを踏まえれば、

日本の元首である天皇が、あくまで一人の日本人としてまず私的な参拝を行われる

ことで、日本人の意識に新しく大きな火が点されるに違いない。

ちなみに、同じ人間であられる天皇が私的行為として行う参拝は、もろもろの学説は別にして、判例では民事責任の対象となりえないということは確立している。

後は天皇御自身、今日の国家社会の態様を眺めて、自らの行為の国家にとっての歴史的効用を考えられての御判断に依るだけである。

天皇自らが日本人にとって垂直の情念にのっとった垂直の価値観の体現を、参拝という行為で示された瞬間、我々の内にしみじみと、しかし大きく蘇るものがあるはずである。

それを眺めれば、歪んだメディアも外国の論評もすべて淘汰され沈黙するに違いない。

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/japan/column/200408/at00001625.html

◆トピックス＆コラム
日々是亜洲杯2004
アジアカップでの「台湾問題」（8月2日＠済南、曇り時々雨）
2004年08月03日 （文＝ 宇都宮徹壱 ）

（略） 　

■監督会見にて「台湾問題」勃発！
「私はただのコーチだ」。台湾問題について問われて、とまどうジーコ監督

練習後のジーコの記者会見で、ひともんちゃくがあった。発端は、ある中国人記者の、こんな質問である。

「日本サッカー協会が発行した（日本代表を紹介する）パンフレットに、中国の地図が描かれてあるが、中国本土は黄色く塗られているのに台湾はそうなっていない。このことについて、あなたはどう考えているか教えてほしい」

中国人以外の記者なら誰もが目が点になるようなこの質問は、折り悪く通訳を介してジーコの耳に入ることとなる。恐らく、いや当然ながらジーコは、台湾問題については何も知らない。

「多分、今大会が中国で行われるということで、その部分だけ黄色くしたのだと思う」ジーコの言葉は、このように日本語で伝えられた。会見を取り仕切るAFC（アジアサッカー連盟）の人間はレバノン人だったが、さすがに不穏な空気を察知したのだろう。「どうか皆さん、もっとサッカーに関する質問をしてください」と、至極まっとうな意見を英語で訴える。

だが、会場の半数を占める中国人記者は、「今、ジーコが何を言ったか、中国語に翻訳しろ！」と息巻く。会見場は一時、騒然となった。

ジーコの言葉が中国語に翻訳されると、今度は私の隣に座っていた中年の中国人記者が、つかつかとジーコに歩み寄り、問題となったパンフレットを見せながら、「ほら、ここが黄色くなっていないだろう。なぜなんだ？」と詰め寄る。ジーコはただただ、困惑するばかり。

私もジーコが気の毒に思えたので、その記者に対して事後「ジーコはブラジル人なんだ。台湾問題のことを彼に問いただすのは筋違いでしょう？」と、つたない英語で諭した。

騒動はいったんは収束したが、会見後も何人かの中国人記者が協会のスタッフに詰め寄る場面が見られた。

とりあえずは、明日の3日に協会としての見解をあらためて発表することで、何とか納得してもらったようだ。

しかし中国人記者たちが携帯電話で、興奮気味に本社に何事かを話している姿が気になる。おそらく今日の一件は、明日の地元紙でそれなりに報道され、またしてもスタンドのブーイングの口実を与えることになるだろう。

問題となったパンフレットのページ。確かに台湾は「グレー」のままだが……

以上は、現場の状況の客観的描写である。

中国（政府）が唱える「ひとつの中国」、そして台湾問題については、ここで言及をするつもりはない。

ただ確実に言えることは、確かに台湾は国連には現在加盟していないものの、「チャイニーズ・タイペイ」として立派にFIFA（国際サッカー連盟）に名を連ねており、今大会の予選にも参加しているのである。

すなわち「サッカーの世界」において台湾は、英国4協会やフェロー諸島、さらには香港やマカオやパレスチナと同様、立派に「独立」を果たしているのだ。

今大会の開催地を紹介する地図において、台湾が除外されているのは至極当然の話であり、何ら非難される筋合いのものではない。

その事実は、日本協会も胸を張ってきちんと説明すべきである。

今日の会見での出来事については、私は怒りを通り越して悲しくなった。

重慶でのブーイング問題については、「もう何を言っても仕方ないな」と思っていたが、かの地でのマナーの悪さ、そしてデリカシーの欠如が、監督会見という神聖な場においても繰り返された事実については、ひとりの取材者として涙が出るくらい情けない思いである。

国際大会における監督会見というものは、たとえ前日練習であっても、質問者の数は極めて限られている。ましてや明日の対戦は、日本対バーレーンだ。両国の記者の中には、ジーコに質問したい記者はたくさんいたのである。それがこのような、まったく場違いな中国人の質問によって、会見そのものがブチ壊しになったのだから目も当てられない。

これまでは何とか抑えてきたが、今こそ言わせていただく。

中国の皆さん。あなた方には本当に、アジアカップのホスト国としての自覚があるのですか、と。

今回、問題となっているパンフレットに関しては、日本協会にはまったく落ち度はなかったと私は確信する。

それでも中国メディアは、喜々としてこの問題を取り上げるだろう。そして明日のバーレーン戦では、重慶以上のブーイングがスタジアムを包み込むことになるはずだ。

日本サポーターの皆さんには、くれぐれも自身の行動に気をつけていただきたい。

それにしてもなぜ、今大会では、このような事態が続くのだろうか。準決勝への期待感など忘れて、私は今、ひたすらに悲しい。

（勝谷勝彦の××な日々）

■2004/08/03 (火) 路線価公表。信濃町のそれって誰が決めるんだ（嘲）。

（略）

その『週刊ダイヤモンド』だが今日発売の最新号をとにかく買いに走ってほしい。なぜならひょっとすると午前中に法華どもが街頭に繰り出して買い占める可能性があるからだ。

表紙に黒々と「創価学会の経済力」。

しかし内容は経済力だけではない。一カルト団体がいかにこの国を壟断しているかをあらゆる方面から分析していてこの炎天下に背筋が寒くなる。http://dw.diamond.ne.jp/number/040807/index.html#top。

これまで創価学会が何かを起こすたびに週刊誌など一応は書いてはきた。しかしその全貌というものはかつて言論弾圧事件のころいくつかの単行本などが曝露したあとは大きなメディアではきっちりと分析されてはいない。

今この時期に『週刊ダイヤモンド』がこの特集をしたというのは新社長の意思表示なのかどうかわからぬが北朝鮮と法華という2大カルトに総理大臣が魂を売っているこの国においては座右におくべき特集である。

内容の素晴らしさは経済雑誌らしい取材力で具体的な部分に踏み込んでいること。学会の総資産が10兆円というところから創価大の卒業生の就職先リストまである。

三井住友銀行が突出して大量に採用していることはよく覚えておこう。

全国に85人も小学校の教員として採用されている恐怖。もちろん毎日新聞を筆頭に法華のために輪転機を回している腐れ新聞社のリストもある。特に地方の方は自分のところの地元紙がそうだったのかと目からウロコなので見てください。

ダイヤモンドのライバル誌といえば東洋経済だがなぜそこが学会特集をしなかったかも笑える。参院選で公明党から当選した西田実仁は元『週刊東洋経済』副編集長。隠れ法華恐るべし。

信濃町を取材した記者の恐怖の尾行体験も。ちなみにダイヤモンド社は警備員の数を増強した。

（治部少輔の筆誅亭日乗）
■2004/08/03 (火) ああ日本が悪い日本が悪い日本が悪い日本が悪い

巷を賑わしていた重慶市民の破廉恥行為。川口の神セーブで黙らせ、代表チームはとっととおさらばしたわけだが、やっぱり出た。あのブーイングは日本に責任があると言い出す新聞が。

歴史の精算・次代に負の遺産残すな （琉球新報）

＜スポーツの世界でこれでは、マナーに違反する。どう見ても、レベルの低い観客としか言えない。あろうことか、スタンドの日本人サポーターに向けて、物を投げるに至っては、スポーツを観戦する資格さえない。＞ここまでは正論。

しかし、やっぱりこう来る。“しかし”と。

＜彼らを憤慨させる要因に、日本の“亡霊”の存在がある。隣国に対して行ったさまざまな行為を、今なお是とする“亡霊”が時折出現するし、国のリーダーが、靖国参拝を誇りとする無神経さにも寛容だ。＞

結局国歌斉唱の際にブーイングが起こるのも、日本チームにペットボトルが投げつけられるのも、日本人サポがチンピラに取り囲まれるのも過去を反省せず、靖国参拝を許容する日本国民に責任があると言う。

ひょっとしたら、国歌斉唱の時に起こるブーイングに社説子は喝采しているのではないか。ホントに心底君が代が嫌いだもんな、この会社。最近、国際大会等で若者が君が代を合唱するのを苦々しく思っていた彼らにとって、中国人によるブーイングは願ったりかなったり。

＜もう一度周辺国の歴史認識を理解するように努める必要がある。米国への従順さの半分でいいから、彼らの主張に耳を傾けることが重要だ。＞

中国への従順さの半分でいいから、我ら日本国民の主張に耳を傾けることが重要だ。沖縄にとっては中国は宗主国なのかもしれないが、こちらは違う。

はっきり言って沖縄の論説にはもううんざりである。

ちなみに重慶と友好都市の広島市の秋葉市長が、原爆忌に平和憲法擁護を訴えるとか。北朝鮮批判も盛り込むと言うが、元社民党員の秋葉市長、ホントに北朝鮮批判なんかできるのだろうか。

（酔夢ing voice 西村幸祐）　
■2004/08/02 (月) 拉致は終わらない。 北東アジアの「遠い夜明け」(4)

読者からのメールによるとテレビの情報番組がまた犯罪的な発言を垂れ流したそうだ。

フジテレビとテレビ朝日で、それぞれ諸星裕となかにし礼が重慶の日本チーム及び日本人に対する反スポーツ的な暴挙を、日本軍が重慶を攻撃したという歴史があるから致し方ないと言ったらしい。

しかも、なかにし礼は小泉首相の靖国参拝が原因で、日本政府の政策が支那人の反日行動の原因だと日本を非難したとのこと。

呆れて言葉が出ないが、ちょっと気の利いた中学生でも完全論破できるような屁理屈で公共の電波をまさにデンパにした罪は重い。（以下略）

【読売新聞】（...らしいw。が、サイト読めない。）

サッカーのアジアカップに出場中の日本代表チームは2日、翌日の準決勝を控え、済南で公式会見に臨んだが、 中国人報道陣から、ジーコ監督に対して政治的な質問が出される一幕があった。

質問は、日本サッカー協会が、外国の報道陣用に出している英語のメディアガイド（代表チーム紹介）に関してのもの。

中に東アジアの地図が描かれたページがあり、中国が黄色く塗られていることについて、ジーコ監督へ理由を尋ねる質問が出た。

監督は「中国がホスト国なので、ほかの国と一緒だと見分けづらいからでは」と答えたが、組織委員会関係者の話では、質問は、
地図の中で台湾が黄色く塗られていないことに対して抗議する意図だったという。

この問答は、司会者が 「政治的な質問をする場所ではない」として途中で打ち切られたが、記者たちは納得のいかない様子で会見場は騒然となり、 日本サッカー協会の広報担当者は、「3日の試合前に回答する」と説明した。

サッカー界では、中国と台湾は別個の独立した協会と代表チームを持っており、アジアカップの予選には台湾も参加していた。

サッカージーコ監督、台湾問題関連の質問に困惑

8月2日、中国で開かれている今回のアジアカップで日本代表は様々な試練に直面しているが、今度はジーコ監督（写真）が記者会見で台湾問題関連の質問を受けた（2004年　ロイー/Claro Cortes IV ）

［済南（中国）　2日　ロイター］
サッカーのアジアカップに出場している日本代表のジーコ監督が
2日、記者会見で台湾問題に関連する質問を受ける一幕があった。

ジーコ監督は、準決勝のバーレーン戦が3日に行われる当地で中国人記者から、日本のメディアガイドの地図で中国と台湾が異なる色で表記されている理由について説明を求められた。

しかし、記者会見に同席していた日本サッカー協会（JFA）の関係者が、「サッカーに無関係の質問なので、今はこれ以上コメントできない」として、質問を退けた。

地図では大会開催国の中国が黄色で表記されている一方、台湾は他の国・地域と同じ灰色になっている。

中国で開催されている今回のアジアカップで、日本代表は様々な試練を受けている。試合中は常に、反日感情の強い地元観客からのブーイングの嵐に見舞われ、日本人ファンにはペットボトルが投げつけられる事件も起きている。（ロイター） [8月3日9時38分更新]

（NNA)2004年08月02日中国銀（Bank of China）も頭取交代

中国銀行が、海南省副省長の李礼輝氏（52）を新たに行長（頭取）に起用するもようだ。

国有商業銀行では、先ごろ明らかになった建設銀行に続く大型人事。

上場に向けた株式制への移行が進み、国有商業銀行への注目が高まるなか、トップの交代による新体制を前面に打ち出し、体制の変革をアピールする狙いもあるようだ。【広州・菅原湖】

7月29日付21世紀経済報道が関係者筋の話として伝えたところによると、李氏の行長就任に伴い、現行長の肖鋼氏は董事長に就任する予定。まだ正式な辞令は出ていない段階というが、中銀の広報担当である王兆文氏は李氏の起用を認めたうえで「行長就任には董事会の認可が必要だが、中銀の董事会は現在再編中であり、今すぐの認可は不可能」と述べ「まずは副董事長に就任、再編を待って改めて行長に就任することになるだろう」としている。

中銀ではこれまで、行長が董事長を兼ねるのが慣例とされてきたが、今回の人事でこれが初めて分離することとなる。

（ワンマン体制だったわけネw）

「株式制移行に伴う、新たな内部体制の構築が順調に進んでいることの現れ」として、今回の人事を好意的に評価する声も多い。

株式制移行後の「中国銀行（集団）股フン公司」は、董事会、監事会の再編などを経て、9月にも設立となる予定だ。

■副省長から再び金融畑へ
中国工商銀行の関係者が「金融業での豊富な経験と、国際的な視野を持った人材」と表するように、李氏はこれまで一貫して金融畑を歩いてきた経歴を持つ。

1977年に厦門（アモイ）大学財政金融学科を卒業した李氏は、人民銀行（中央銀行）福建省分行弁公室副主任、工商銀福建分行の弁公室主任などを歴任。工商銀が厦門国際銀行を買収した際は同行常務董事に就任し、工商国際金融有限公司の副総経理として香港に駐在している。92年には工商銀シンガポール支行の首席代表としてシンガポールに駐在し、その後93年には工商銀総行国際業務部総経理に、94年には42歳の若さで工商銀副行長に就任。99年の工商銀による香港友聯銀行買収を指揮したことでも知られる。

2002年9月から海南省副省長に就任、省内の金融や旅行業の管理を主に手がけていた。業界内では「海外駐在の経験を持ち、海外の資本市場を熟知しているだけに、来年に予定されている中銀の香港、米国での上場を後押しするには最適」との声も高い。

■中銀の「体制変革の遅れ」
中銀では董事会のメンバーを肖鋼氏や副行長の孫基昌氏、華慶山氏、李早航氏など内部の人材が独占していたほか、附属機構が全て行長の管理下に置かれるなど、早くから内部体制の変革の遅れが指摘されていた。

国家財政部の楼継偉副部長は「国有商業銀行のこういった体制が各種リスクの発生につながっていた」とし「人事、財務、業績から職員の社会保障に至るまで、責任が分散し管理が難しい状態だった」としている。

中銀の王広報担当は、董事会の再編について、内部の人材を大幅に董事メンバーから削減することを明言。「まだメンバーを発表できる段階ではない」としながらも、外部の投資家や資産管理会社の人材を董事に採用、内部の人材はごく一部にとどまるとしている。またリスク管理委員会や人事薪酬委員会、会計審査委員会などを董事会の管理下に置くことで「国際的にも通用する内部体制を確立」すると述べている。

■「新体制」のアピール
国有商業銀行は今年の建設銀、来年の中銀を皮切りに、07年までに4行全てが順次上場していく方針を明らかにしている。上場の成否が今後、国内の金融改革に大きな影響を与えるのは必至。

国務院（中央政府）は今年1月、建設銀と中国銀に450億米ドルの資本注入を決定。人民銀も不良資産の肩代わりをするなど、上場を控えた国有商業銀行の改善を全力で進めている。

今回の人事は上場に向けたテコ入れのほか、内部体制の再編に合わせた外部からの新行長起用を大きく打ち出すことで「体質改善」を内外に広くアピールする意味もあるといえそうだ。

2004年07月31日（高知新聞）

七三一部隊テーマに組曲　高知合唱団が来年公演

旧日本軍の関東軍で細菌兵器開発などを行った七三一部隊を主題とする混声合唱組曲「悪魔の飽食」が来年2月、高知市で公演される。（ぶぁか！）

歌うのは高知センター合唱団（岡村万里団長）の団員らでつくる合唱団で、4月から練習を重ねている。

「悪魔の飽食」は作家の森村誠一氏が昭和56年に発表したノンフィクション。細菌兵器の開発などのため、旧満州（中国東北部）で中国人やロシア人らに人体実験を続けた七三一部隊を告発し、国内外から注目を浴びた。

組曲は「神戸市役所センター合唱団」の委託を受けて森村氏が原詩を書き、作曲家の池辺晋一郎氏が曲を付けた全7章。

昭和59年に同合唱団が初演した後、平成7年から池辺氏の指揮で全国縦断コンサートを開いている。

本県での公演は、高知センター合唱団の結成40年公演の特別企画として、来年2月に高知市九反田の市文化プラザ「かるぽーと」で開催。同合唱団員と一般県民の約100人が同組曲の「高知合唱団」を結成し、月2回ほど、練習を積んでいる。

「731へいらっしゃい／
病気のいろいろはいかが（中略）
発病し生きのびたマルタ（実験台にされた人間の呼称）は凍傷実験／
飢餓、水断ち実験、感電に火傷実験／
空気静脈注入実験、胃腸の位置を逆転するイチョウ返し／
馬や猿の血による代用輸血実験／
どんな実験も731ではお望み次第」
（第2章から抜粋）

（「銀杏（いちょう）返しに黒襦子（くろじゅす）かぁ〜けてぇ」東海林太郎＆田中絹代→島倉千代子の「隅田川」の、低レベルのパクリじゃんか。

名曲を冒涜しちゃあかんゼェ。...竜馬セリフで...

わたしゃ、二人分のセリフまでできるんだじょぉ〜w）

原詩は七三一部隊の残虐な行為を描写するとともに、元隊員の悔恨や犠牲者の思いを表現。岡村団長は「ただ悲劇をたどるのではない。森村さんも言っている通り、人間は悲劇を芸術に昇華できる。芸術作品として鑑賞に堪えられると確信する」と話している。

（自信が無いから、わざわざそんなこと抜かしてるんダロガァ）

2日に池辺氏囲む会

「悪魔の飽食」高知合唱団は、高知市夏季大学の講師として来高する池辺氏との交流会を2日午後8時から同市北本町4丁目の喫茶アルテックで会費3000円で開催。問い合わせは同合唱団事務局（088・843・5787）。

【写真】混声合唱組曲「悪魔の飽食」の公演に向け練習する団員ら（高知市本町4丁目の喫茶店）

（不細工なオバンが歌謡いながらピアノ弾いてるゼw。ま、一見の価値あり。バカじゃのぉ〜って）

http://www.kochinews.co.jp/0407/040731headline06.htm

2004年08月01日小泉首相批判について　（三）

世間では小泉首相は今までの首相がともかく誰もやらなかったことを幾つかなしとげたと思っているいる人がいまだに案外多い。他に代れる人がいないのだからとにかく相対的にましなこの人を降ろす理由はない、と。

それから、小泉首相を追いつめると民主党を利し、民主党と公明党が連立を組む最悪の政権を心ならずも作り出してしまう結果になると心配する向きもある。

さらに、小泉政権の解消が北朝鮮との国交正常化を食い止める結果に必ずしもつながらないのではないかと問う人もいる。また日本が国交正常化をしてもしなくても、金正日政権の存続には直に関係がなく、中露韓の三国が金正日政権の維持にひきつづき貢献するだろうとの予測を述べる人もいる。

加えて、小泉首相は北が拉致や核をめぐるピョンヤン宣言を忠実に実行しない限り、これ以上どんな援助もしないし、巨額の資金を北に渡すことはしないと再三言明しているので、さほど心配は要らないと安心している人も多い。それでいてピョンヤン宣言に拉致のことも核のことも書かれていなかったことを人々はとうに忘れている。

応援掲示板に出ている数多くの反応はまとめると大略以上のような幾つかの見解に分類されるだろう。もちろん、まだ他にもあるかもしれない。意見の大勢は小泉首相に任していてもまだまだ安心で、かりに退任に追いこんだとしても、そのあとに不安のない、より良いシナリオが思い浮かばない、という点におゝよそ一致しているのではないか。

これらの人々に私は次のように申し上げる。

小泉首相はもともと人間的に無責任であぶない政治家だった。

そしてその個人的な冒険を好む、お坊ちゃんの遊び人体質のあぶなさが、今米大統領選の近づく国際情勢下のここへきて一段ときわ立ってきているようなので、ここいらで手を引かせたいと希望しているのである。

私はにわかにこう言い出したのではない。前から同じ観察をしてきている。『男子、一生の問題』を読んだ方は、その4章の「ノルウェー旅行で買った一枚の地図」のくだりを覚えておられるであろう。地図を買って自分の旅の中の位置がはっきり分った経験から、正しい言葉やぶれない言論が地図と同じようにいかに必要かと述べた箇所である。

小泉首相の第一回訪朝（2002年9月17日）から半年以上経たあたりで以下の文章を私は書いている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

小泉首相は拉致の二文字どころか、核問題や核査察について何一つ宣言文に言及せずして、言われるままに黙って調印してのこのこ帰ってきた。

私は小泉訪朝の日に、この事実をすでにはっきり問題視している。未来が見えない人間は、動物のように一寸先をしか見ずに、本能だけで生きている。テレビのキャスターたちの間抜けづらが思い出される。言葉や思想がどうしても必要な所以（ゆえん）である。

平成15年（2003年）2月21日、全日空ホテルで国際日本フォーラムの緊急提言委員会が開かれ、イラクと北朝鮮をめぐるアメリカ支持のアピールを採択して、私も署名した。その席上、田久保忠衛氏が、「ピョンヤン宣言で小泉首相が核のことを取り上げずに、10月16日にアメリカからたしなめられるという一件があったが 、年が変わっていまごろになって日本が核を騒ぎ出しても、「だから前に言ったじゃないか」とブッシュに言われそうで、まことにバツが悪い」と発言し、同席者は皆そうだと思った。

言葉と思想を持つ人間は先をきちんと見ている。政治家にそれがない。ことに小泉首相にそれがない。彼が日本人をどこへ連れて行くのかわからないのでじつに不安である。

私たちは霧の濃いノルウェーの山と湖のただ中をさまよっている感じがする。

何とかして一枚の地図が欲しいものだ。真の言葉の果たすべき役割がこれである。しかしマスコミが広がって、情報が多く、贋物の言論がはびこり、われわれは蹌踉（そうろう）と砂漠の中を歩いているような不確実性にさらされている。（120−121ページ）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上の通り、私は最初から小泉首相が日本をどこへつれていくのか、支持率が高く独裁的な人であるだけに不安でならなかった。

2004年5月22日の再訪朝で金に個人的に脅迫された節があると睨んで、いよいよもうダメだ、日本は本当に危いと思い出したまでの経緯はこれまでの私の論説で分ったであろう。

小泉首相の国際外交判断力は昔の金丸信と変わらない。

彼が拉致の5人をとり戻したことは事実だが、あれは北に忠実な4人を選び、米兵がらみの1人を加えて、向こうから投げて寄越した金正日の謀略で、日本の世論がすぐ北へ戻りたがった彼ら5人を守ったのであり、首相の功績ではまったくない。

世論が燃えなかったら小泉氏は5人をすぐ北へ戻したろう。

小泉内閣になってから「誰もやらなかったことを幾つかなしとげた」事実はない。「改革」は掛け声だけで、なにもまだなく、タイム・イズ・オーバーである。

小泉退陣で、安倍政権になお間があるなら麻生太郎氏も、平沼赳夫氏、高村正彦氏もまだいて、民主党政権なんかにはすぐにならない。

小泉首相はアメリカの意向も国民の反対も無視して、北に大金を支払うようなことはない、と思っている人が多いが、小泉氏に限っては分らない。にわかに何をするか分らない。

金正日政権の存続はたしかに小泉政権の動向とは関係ない。たゞ日本の国内は国家観をもち世界がもっとよく分っている政治家を指導者に頂いておいた方が安全である。

半島には近く激変があり得る。北朝鮮が一番恐れているのはアメリカではなく、中国とロシアかもしれない。

中露に敵対して、一転してアメリカに依存し、アメリカ軍の駐留を求めるという思ってもみない展開をしないとも限らない。

ジェンキンス氏はひょっとしたら金正日のブッシュ宛の密書を携えた使者かもしれない。彼はなぜあんなに簡単に日本行きを承諾したのか。

しかしそれは金が民主主義というものの力を誤認した場合で、簡単に起るとも思えない。

たゞし、中国とロシアに金正日は心を許していないはずで、追いつめられて何が起こるかまったく分らない。

過日の中国からの金正日帰路に起こった駅爆破テロは、中国の仕業か、北の内部の反体制派の仕業か、それが分らないので、米情報部は必死に調査中だろう。いづれにせよ、米対中露をめぐる激しい水面下のつばぜり合いがあると思う。

いよいよ何か決定的なことが起こったとき、日本が尻軽になって北朝鮮とアメリカの両方に瞞され、利用されるということがあってはならない。また、核つきの統一朝鮮の成立を許してもならない。

目まぐるしいこれらの動きに小泉氏はいずれにせよ耐えられる器ではない。

（西村幸祐　酔夢ing voice）
■2004/07/31 (土) 北東アジアの「遠い夜明け」(2)

いよいよ拉致査察を実行する事になるのかも知れない。

拉致調査「協力得られず」　朝鮮赤十字会の副書記長という共同電は何を意味するのか？　北朝鮮は結局13人の安否情報を出せない。嗤ってしまうのが「『日本人に対する感情が悪化し、地域住民から全く協力してもらえない状態になっている』」と述べた」というくだり。

おまけに挑発的な「『調査のため（自分が）地方を回っても住民から『日本に連れて行かれた親せきや家族の行方も分からないのになぜ日本のことばかり調査しているのか』と反発を受けた』」と強調した。その上で『赤十字が調査で成果を挙げるには両国が一日も早く近くなり、感情が好ましくならなければならない』と述べた」と日本人を愚弄する言葉まで伝えている。調査をして出てくるわけがないだろう。共同の記者も酷いレベルだ。

小泉首相が一生懸命手を差し伸べてもそれに応えるどころか妄言で誤魔化しを図る事しかできない北朝鮮。

すでに核査察は日米で行う事が発表されたが、日本政府は自衛隊と共に拉致査察を実行する事を迫るべきだ。

救う会・家族会が設定した経済制裁の期限は9月17日だ。おまけに来週月曜日8月2日には、特定失踪者問題調査会と法律家の会が政府に未認定拉致被害者の認定を求める事になっている。

明日8月1日のTBS報道特集では特定失踪者に関しての大スクープも発表される。

日本政府は特定失踪者の拉致認定をせざる得ない状況だ。北朝鮮はどこまで自分の首を絞め続けるのだろうか？　米国の大統領選挙まで時間稼ぎをするつもりなのだろうが、ケリーが当選しても北朝鮮政策は変わらない。

誰が大統領になっても米国の北政策が変わらないのは、米軍の朝鮮半島からの撤退は既定の事実だし、何よりも米国議会が北朝鮮人権法案を可決した事が大きいからだ。

支那の狂ったような台湾への恫喝や太平洋への進出は確実に日本を覚醒させている。

北朝鮮と支那が日本の野党やメディアより結果的に日本に役立っているアイロニーは、なかなか面白い。

もしかしたら今年の晩秋は、自衛隊創設以来の輝かしい戦果が見られそうで、わくわくして来るではないか（笑）。

米国デトラニ特使が今週支那で慌しい動きをした。北朝鮮への最後の審判を巡ってだ。

（極東ブログ　by finalvent）2004.07.31
（略）
オクトーバー・サプライズ(October surprise)

7月も今日で終わり明日から8月に入る。米メディアは民主党の大統領指名の騒ぎに浮かれているが選挙の動向はまだ見えない。8月からはブッシュ側の攻勢が始まるのだが、どうもそう呑気な話ではすまなそうな気配だ。やっぱ、オクトーバー・サプライズ(October surprise)っすかね、みたいな雰囲気なのだ。

オクトーバー・サプライズとは、この引用にほのめかされているように、"some red alert designed to frighten the nation into rallying around the president"、つまり、大統領選間際で選挙動向を左右するために国難をでっちあげることだ。10月になったら、おやまビックリというわけだ。

（多事X論）
■平成16年7月29日（木） アテネオリンピック　〜何が平和の祭典だ〜

北がアテネオリンピックに77人の選手団を派遣するそうだ。http://www.nikkansports.com/ns/sports/f-sp-tp0-040720-0038.html

はて、私の記憶ではオリンピックはとかく『平和の祭典』などと言われているような気がするのだが、気のせいだろうか？

何の罪もない、わずか13才の少女を20数年間経った今でも監禁し、その他にも隣国の国民を数千人規模で拉致監禁している国がこうも堂々と参加できる大会が『平和の祭典』とは、片腹痛い。

世界には人権や平和をこよなく愛する、まるで天使のような『平和屋さん』がごまんといるだろうに、この人達はイラク戦争ではギャーコラ騒ぐ割には、犯罪国家のオリンピック参加に抗議のひとつもしない。

かつて、アパルトヘイト政策をとった南アフリカは徹底的に国際社会から締め出され、無論オリンピックもラグビーW杯も締め出された。

それが、今ではなんだ？
北による拉致は現在進行形の国家犯罪なのに、なんのお咎めもないのか？
何が『平和の祭典』だ、馬鹿馬鹿しい。（怒）

馬鹿馬鹿しいとえいば、こちらも御注目。http://www.sankei.co.jp/news/040728/kok045.htm
先日、脱北者が大挙して韓国入りしたらしいが、注目は韓国メディアの論評だ。
『韓国各紙は28日、「ジレンマが始まった」（東亜日報）、「10万人、南方ルートへ」（朝鮮日報）などと報じ、今後の大量亡命への懸念も伝えた。（共同）』
なんだろうね、これは一体？

どうせ、アテネオリンピックの開会式や閉会式では、例によって北の選手団と一緒に統一の旗とやらを掲げて入場するパホーマンスをやるんだろ？（で、朝日の馬鹿が大々的に報じる（苦笑））

本心では北の人民をお荷物だと感じているくせに、またもや偽善のオンパレード。
本気で統一する気なんてさらさらないくせに、いつまでアホーマンスを演じれば気が済むのか・・・・。
IOCは『平和の祭典』を『平和ボケの祭典』に改めたらどうだ？

中国人の民度の低さに唖然！　　http://www.reuters.co.jp/

〜世界のサッカーファンから中国サポーターにブーイングの嵐　

（ロイター通信）
中国重慶で行われているアジア杯サッカーで、中国サポーターが何の落ち度もない日本チームにブーイングを連発し、世界のサッカーファンから大きな失望の声が上がっている。

イタリアのサッカーファンは、「中国は歴史のある国で大変尊敬していたが、あんなに民度の低い国民だとは知らなかった。

2002年W杯で韓国人サポーターがドイツ選手に対してナチスドイツのマークを出してドイツ人選手を罵倒する事件があったが、今回の中国人サポーターの行為もバカを通り越して、劣等国民の姿を世界中に晒しているようだ」と、大変に憤った様子だった。

また中国の北京に駐在するフランス人サッカーファンは、こう言う。「4年後に北京オリンピックが開催されることが決まっているが、未だかつてこれほど民衆のレベルの低い国でオリンピックを開催するのは、韓国のソウル五輪以来だろう。いや、ソウルを上回る民衆レベルの低さだ。残念ながら、中国でオリンピックを行うのは100年早い気がする。この国民の恐るべき民度の低さは、オリンピックの歴史に確実に汚点を残すことになるだろう」と、早くも北京オリンピックの開催を危ぶむ声が聞こえた。

この中国サポーターのあまりにも低レベルな日本サッカー選手に対するブーイングは、逆に世界のサッカーファンを大いに激怒させ、反対に大ブーイングを中国サポーターが浴びる格好となった。

同時に中国人がいまだに頭の構造が世界一お粗末な国であるという事を、強烈に世界に印象づける結果となった。（仏／ルイス・アルベルト記者）

2004/07/31　（産経新聞朝刊）
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘　韓国民主勢力の正体( 7/31)

韓国は日本と同じ漢字文化圏だから言葉に漢字語がよく登場する。ハングル中心なので漢字そのものはほとんど使わないが、言葉としては漢字からきたものが基本になっている。現代韓国語も「こんにちは」の「アンニョン」が漢字の「安寧」であるように70％以上は漢字語だ。

新しい言葉でも「セクハラ」を意味する「ソンヒロン」は漢字語の「性戯弄」からきている。しかし「ソンヒロン」は知っていても漢字の語源を知っている韓国人はほとんどいない。漢字で書ける人も少ない。

一方、昔からよく使われる漢字語の言葉でも、日本人にはその意味がピンとこないのがある。たとえば韓国人が大好きな「道徳性」などそうだ。日本人にとってはずいぶん格調が高い言葉であるため、それをやたら他人に要求したりしない。他人を批判したりするときも気軽に使うことはない。自分の方にはねかえってくると思うので慎重になるのだ。

ところが韓国では「お金に清潔」といったことが「道徳性」の問題として政治家や政党など政治関連でよく使われる。日本人にすれば「何を大げさな…」と思うが。

ただこれは、韓国人は具体的な言葉より抽象的な言葉を好み、その方が何か深みがあるように思うという権威主義的（？）な意識が強いせいかもしれない。韓国でよく経験することだが、具体的な例をたくさん引用して話をしたり文章を書いたりすると、韓国では「表面的だ」などといって批判されるのだ。

韓国でよく使われる「正体性」という言葉も日本人に分かりにくい韓国語の一つだ。学問や政治の世界でよく登場するのだが、いつも翻訳に困る。最近もこの「正体性」が韓国政治で大きな話題になっている。

野党ハンナラ党の女性党首である保守派の朴槿恵代表が、盧武鉉政権下の韓国の現状について「現政府が国家の“正体性”を揺さぶるのなら野党として全面戦も辞さない」と語ったからだ。

彼女によると、盧政権は韓国という国の基本的なワクというか基盤、秩序を壊そうとしているようだ、したがって野党として「国の中心」を守るため断固戦う必要があるというのだ。

つまり「国家の正体性」とは「国としてよって立つ基盤」ということになる。英語でいう「アイデンティティー」に似ているといってもいい。

ところで朴代表ならずとも最近、韓国で起きていることには気になることが多い。たとえば朴代表も指摘しているが、過去、北朝鮮のスパイや工作員として捕まった人物を、獄中で思想転向に抵抗してがんばったことを理由に「民主化功労者」として政府の関係委員会がたたえる、などという事態はその象徴だ。

ところがその委員会（大統領直属・疑問死真相糾明委員会）にはスパイ経歴のある人物など左派・反体制出身者が含まれている。結局、韓国の体制を破壊しようとするスパイなど不法活動をした連中が、今や彼らを捕まえ取り調べた軍や治安当局の関係者を逆に調査しているというのだ。

これではまさに“革命”である。

国防相が辞任した西海岸沖の北朝鮮警備艇による領海侵犯事件もそうだ。盧政権や与党は北朝鮮は批判せず、報告が遅れたとかマスコミに情報を流したなどとして逆に韓国軍を批判している。

また最高裁判官人事をめぐっても、推薦委員会の下で政府の意向を反映するような「改革性」や「進歩性」を強調する動きが表面化している。保守派は、左派ないし進歩派系市民運動など外部勢力が裁判にまで影響を与えようとする深刻な事態と憂慮している。

テレビ番組や学校教育では、韓国における過去の政治的事件はみんな国や政府が悪者で、政府に抵抗したり捕まった者が善といった逆転の歴史観が幅を利かしている。

一九七九年、当時の朴正煕大統領を暗殺した金載圭中央情報部長（死刑）さえ“民主化人士”としてたたえようという動きが政府・与党内にある。

「国家の正体性否定」という朴代表の批判や懸念の表明に対し、親・政府派や左派などは「民主主義体制を確かなものにするためのステップ」（ハンギョレ新聞社説など）と反論している。

しかし盧政権をはじめこれら韓国の“民主主義者”たちは、韓国の過ぎ去った非民主的な歴史や独裁を暴き非難することにはいまなお限りなく熱心だが、現在進行中の北朝鮮の非民主主義や独裁には何もいわない。

実に不思議な風景だ。だから筆者のような日本人のウオッチャーは「韓国民主化勢力の“正体”」に疑問を持つことになる。

2004/07/30　（産経新聞朝刊）
【上海発　今天的中国】交差点の“番人”はリストラ世代
殴られても、ののしられても… ( 7/30)

「ピッピー」。甲高い笛の音が上海に響く。黄色い帽子をかぶり、そろいの制服を着た五十歳代の男女が、交差点をせわしなく動き回り、笛を吹き、腕を振る。最近、上海のあちこちで見受けられるようになった彼らは「交通管理員」。警察に協力して、道路交通を管理する民間人だ。

中国では、交通事故で毎日三百人近くが死亡している。航空機が毎日一機墜落していると考えると空恐ろしい。上海も例外ではなく、今年上半期で七百五十七人が亡くなった。原因として車の乱暴運転ばかりがとりあげられるが、私が思うに歩行者・自転車の交通マナーと順法意識の低さの方が問題だ。信号などあってないようなもの。信号が赤に変わってから堂々と道路を渡り始める歩行者も多い。

これでは「文明国」として恥ずかしいが、警察は車の取り締まりで精いっぱい。そこで導入されたのが「交通管理員」制度だ。

国有企業をリストラされた人や文化大革命で教育が受けられず、職についていない四十−五十歳代の男女を中心に募集されており、今やその数は交通警察官と同じ五千人にまで増えた。しかも、何と十倍の難関だそうだ。

上海の中心、南京路の交差点に立つ蘇義勇さん（五〇）も国有企業をリストラされた一人。「月給は一千元（一元＝約十四円）と前より低いけど、やりがいがあるよ」と話す。三七度を超える猛暑の中、毎日六時間、日陰のない交差点に立ち、信号を無視する歩行者を注意し、歩道をバイクで走る運転手にバイクから降りるように指示、時には道案内もする。「三年前は私も含めてだれも信号を守らなかったけど、今はだいぶよくなったよ」。確かに蘇さんが笛を吹いて注意すると、ほとんどの人が指導に従う。

しかし、この仕事、そんなに甘いわけではない。蘇さんは足のあざを見せながら言った。「道路にはみ出さないように歩行者に注意したらけられたんだ。“バカ野郎”なんてののしられることもしょっちゅうだ」。蘇さんの友人は、注意したら逆に殴られ、歯を折られたという。

彼らは警察ではないため、彼らの言葉・指導には拘束力もない。歩道を走るバイクの運転手をバイクから引きずりおろすこともできない。

その上、交差点に立つ前に受ける研修では「打不還手。罵不還口」と教えられる。つまり「殴られても手を出してはいけない。ののしられても黙っていろ！」と。正しいことを指導しているのに、この仕打ち。本当に重労働である。

上海市幹部は事あるごとに「あの日本でも、信号を守らせるのに十年かかったと聞いている。上海はこれからだ」と言う。

上海はいつを起点にしているのか、はっきりしないが、二〇一〇年の上海万博までには、上海人は信号を守るようになるのだろうか？　きょうも交差点に「ピッピー」という笛の音が鳴り響く。

2004/07/30　（産経新聞朝刊）
サッカー・アジア杯での露骨な反日行動を批判　中国政府系紙五輪控えイメージ低下憂慮 ( 7/30)

【北京＝野口東秀】中国・重慶市などで開催中のサッカー・アジア杯で露骨な反日行動が表面化していることについて中国の政府系紙「中国青年報」は二十九日、観客が日本の国歌吹奏の際に起立しなかったり異常なブーイングを行ったりしたことについて『この種の“愛国”に誰も喝采（かっさい）しない』など強く批判する記事を掲載した。二〇〇八年の北京五輪を控え、国際大会の開催能力に疑問符がつくことを憂慮したとみられる。

問題の記事は二面トップの扱いで、署名入り。

日本選手への反日的行為は、二十八日の日本対イラン戦でもボールが日本側に回ると観客が異常なブーイングを浴びせるなど続いたが、記事は、日本人にゴミを投げつけたり、ののしるなどの行為や、「日本好き」の女性らが会場から追い出されたことなど一連の反日行動を批判、恥ずべきものとした。

記事は「スポーツの場で政治（意識）と愛国感情をぶちまけるのは怖いことではないか」と指摘。日本戦をテレビ中継しなかったことについても「通常のことではない。日本はサッカー弱小国ではない。中継しなかった理由を皆はよく考えるべきだ」と批判した。

また、「われわれには北京五輪が待ち受けていることを忘れるな」としたうえで、「行き過ぎた民族感情のなかで中国のサポーターは報復的快感を見いだした。しかし尊敬されるスポーツ精神を失った」とも述べている。

同紙は中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団（共青団）の機関紙であり、発行部数約六十万とされる。

北京五輪を控えて中国政府は対外イメージに敏感になっており、この点からも偏狭な「民族主義」の広がりに歯止めをかけたいところだ。

中国政府は「歴史問題を友好交流に影響させてはならず、不健康な民族主義を防止すべきだ」（元駐日大使）との立場にあり、掲載の背景には、「極端な民族主義に左右されれば、中央政府の統治が破壊され、社会的安定を損なう」（インターネット掲載の評論）との認識があるようだ。

（西尾幹二のインターネット日録）

2004年07月28日小泉首相批判について　（二）

小泉首相の靖国へのこだわりを私は必ずしも本心と思っていない。総裁選に際し橋本龍太郎氏が握っていた遺族会の票をいっきょに奪い取る彼らしい恫喝的パフォーマンスのやり方の一つだった。

もし彼が国を思う心の篤い人で、それなりに歴史観もしっかりしているなら、15日参拝を13日に切りかえたあの姑息な手を弄した――それ自体は首相になったばかりの不安で迷いもあったかと同情できるが――その折に公開した文書の内容が村山謝罪談話そっくりであったことをどう理解したらよいのであろう。

ブッシュ大統領を訪問中に、首相が日本はアメリカによって軍国主義から解放され、おかげさまで民主国家になったなどと小学生レベルの自国史理解、ありふれた東京裁判史観を平気で語ったのをどう理解したらよいだろう。

この程度の歴史理解で、特攻隊にだけなぜか特殊な感情反応を示すというのはかえって頭脳の単純さ、知性の低さを物語る以外のなにものでもないのではないだろうか。小泉首相が特攻隊への感動を口にするのを聞くたびに最近私はむしろ鳥肌立つ思いがするのである。

今西宏さんの感想に抵抗するようで悪いが、私は以上のように判断している。

さらに、ジェンキンス氏の一件もついでに考えておこう。

ジェンキンス氏は朝鮮戦争中の利敵行為、反米宣伝、国家反逆の罪を犯して、数知れぬ米国将兵を当時死地に追いやることに協力している。朝鮮戦争の苦しみを忘れていないアメリカ国民は今もなお多い。小泉首相がなぜ安請け合いしたのか私には分らない。

もしアメリカとの間で司法取引があるとすれば、アメリカ政府がイラク派兵の日米関係を重視してのことである。したがってイラクで日本の自衛隊に死者が出る可能性への先手を打っての日本への貸しである。

われわれは演技上手の米国元脱走兵のために、イラクの日本人をその分だけ危険にさらしていることになる。

演技上手と言ったのは、ジェンキンス氏が元俳優で、ピョンヤン空港で足取りも軽く階段を昇る姿をみせていたのに、ジャカルタから東京に向かうときには杖をつき、よろけるように歩いた急変ぶりが不可解なのに、その変化の説明がなされないのもおかしいと思ったからだ。

小泉首相はジェンキンス問題をつかまされる前に、10人あるいはそれ以上の拉致被害者の安否問題に立ち向かうべきだという当時の観測はやはり正しかった。安倍晋三氏は首相に向かって訪朝前に、ジェンキンス氏に会ってはいけない、会えば罠にはまる、と忠告したそうなのだ。

小泉首相は慎重さもないし、判断力もない。家族会から「子供の使い」といわれたのは当然である。家族会は最近、民主党の岡田代表を頼りにし始めている。小泉氏の人間としての冷酷さに横田夫妻はもはや耐えられないらしい。

曽我さんは首相の選挙向け宣伝に利用され大いに損をした。家族会全体が傷手を負った。拉致問題はまだ未解決だという認識が国民の間に定着しているというこのことだけが唯一の救いである。

小泉首相は日朝国交正常化をわけもなく急いでいる。これを何としても阻止しなくてはならない。今の金正日体制と国交正常化をする理由も必要もなく、首相の個人的事情にすぎないであろう。　

いよいよ次は蓮池薫氏が口を開く番である。洗いざらい彼があの地で高い立場で経験し、知り得たいっさいを文章にし、本にし、公開すべきである。

彼（蓮池氏）と地村氏にはそれをする義務がある。

（FujiSankei Business i.）
【検証アイ】IT企業の中国戦略　中国市場で激化する情報システム受注競争( 7/28)
（略）

◆人材確保が課題

日立製作所（東京都千代田区）の日系企業を顧客の中心とする情報サービス子会社「日立信息系統（上海）」（HISS）が開設されたのは二〇〇二年一月。

当時、今年度までに百五十人の人員を確保するのを目標にしていた。それが、現時点でも、北京、広州の支店と蘇州の事務所を合わせて総勢百人にとどまっている。

HISSの岸井禧幸総経理は、「中国には日本の十倍の十三億人の人口がいるため、日本の十倍優秀な人間がいる」と前置きしたうえで、「日本語が話せて設計レベルまでできるシステム技術者となると、あまりいない」と嘆く。

優秀な人材ほど国内外のIT企業はもちろん、顧客であるはずの日系企業とも奪い合いになってしまうという。

さらに中国人特有の個人主義が、日本のIT企業にとって採用を難しくしている。

中国ではステップアップするための転職は当たり前。ようやく技術を覚えたと思ったら辞めたいと言いだす社員も多い。

HISSでは防衛策として、毎月のように人材募集を行う一方、三年間は転職しないことを入社の条件にしている。それでも目標通りには陣容を拡大できずにいる。

中国人社員と顧客とのトラブルも少なからずある。

中国人は自分で解決しようとする傾向が強く、顧客側からの電話で会社がトラブルに気付くこともしばしばという。あきらめも早く、日本人なら辛抱する仕事でも「できない」と投げ出すケースも多いようだ。

（ 自分勝手に「規則」作ると、よく表現される現象。

つまり「知らないことを知らない」と正直に言ったり、「あやふやなことでもコレダとでたらめわかってても断言」しないと死をも招く長く続いた社会状況からの人間性から発する、いわゆる「面子」と総称される行動パターン。

「謙譲」とか「謙虚」という日本的美徳が存在し得ない、非「相互信頼」社会が齎す、非人間性w）

しかし、国民性の違いを超えて、母国のことをよく知る社員を早期に一人前にすることが、中国のIT市場で生き残る前提条件であることに変わりはない。

（まず、
1.「現地人日本語人材」は言葉面上辺のみで「本質」がわかっていない。

2.「現地採用チャイ語ビジネスレベルの日本人」は価値観まで悪いほうに染まってるケースが多い。つまり「てめぇ勝手に転職繰り返して、元の職場に戻っても蛙の面にションベン」的発想が国際的だと勘違いしてるよう。

で、言葉が多少ぎこちなくても実際の日本社会でその価値観の実際に揉まれ体感していると思われる、

3.「在日本の中国人技術者」を採用・育成しようとしてる

、らしい。大連の人材紹介会社の担当者座談会記事からの感想）

中国IT市場をめぐる戦いは、人材獲得というもう一つのフィールドでも激しさを増している。

■外資勢まじえ混戦

中国では、外資系企業も日系企業のIT需要取り込みを虎視眈々と狙っている。

コンサルティング大手の米ベリングポイント（旧KPMGコンサルティング）は今年一月から、上海郊外にあるソフトウエア受託開発施設「グローバル・ディベロップメント・センター」（GDC）で、日系企業向けの受託開発サービスを開始した。

現在、同施設には四百人の陣容を抱えるが、そのうち28％は日本語を流暢（りゆうちよう）に話す。

六月には、市をあげて日本語教育に積極的な大連にも同様の施設を開設し、五十人が業務に当たっている。

大連の施設はさらに人員を増強しており、年末までには五百人規模に達する。二〇〇五年度には合計で一千人規模と、「中国国内最大のソフト開発メーカーになる」（陳玲生GDC代表）という。

現行の地域別売り上げ比率は欧米が七割、日本を含むアジア地域で三割。日本国内の窓口である「ジャパン・ディベロップメント・センター」（JDC）からの受注も増加。拠点の増強を通じて早期に地域別売り上げ比率を日本で30％以上、中国で20％、残りを欧米と他のアジア地域で占めたい考えだ。

（NNA2004年07月29日　中国）
6割のブランド消滅へ、中国エアコン市場［家電］

国務院発展研究中心などが行った調査によると、中国国内のエアコンブランドのうち、今年だけで約6割が市場から消えることが分かった。

商品としてのエアコンが淘汰される形だが、背景には消費者ニーズの上昇に応じられない中小零細メーカーに突きつけられた厳しい現実があるようだ。

同様の動きは他業界でも加速しており、エアコンブランドの急減は、ひしめき合う中国ブランドの大淘汰時代の象徴ともいえそうだ。27日付広州日報が伝えた。

調査は同発展研究中心経済研究所と北京顧能市場調研中心が今年1〜7月に実施したもので、国内50都市・1万6，000世帯を対象に行われた。

調査結果によると、現在、国内のエアコンブランド数は140種類。このうち、年内には50ブランドまで減少すると予測している。

原因は消費者のブランド志向の強まりが進むことで、中小零細企業が作る低レベルのエアコンが売れなくなるからとしている。

■「健康」「省エネ」志向の消費者
調査では、消費者の健康に配慮するブランドが今後の売れ筋であることが判明している。「商品購入の際、最も注目すること」では、「健康」との回答が80.3％でトップ。「省エネ」が78.5％に2番目となり、「価格」（76.4％）、「アフターサービス」（76.2％）と続いた。

健康に配慮し、省エネタイプでないと、価格がたとえ安くても消費者は購入しない傾向が明らかになった形で、調査結果では、現在の6割のブランドが年内に姿を消すことになるとしている。

エアコンブランドの急減現象は進んでおり、2000年には400ブランドあったものが5年間で140ブランドまで急減。さらにこれが50ブランドにまで減ることになる。加速度的な現象は、低レベルのエアコンブランド乱立が関係しているのは間違いなさそうだ。

■需要台数は増加、05年には1，400万台へ
一方、中国のエアコン需要台数は2003年には1，228万台だったのが、今年は1320万台となり、来年は1，400万台にまで成長するものと見られている。ブランドが淘汰されても市場は拡大することを意味しており、中小零細企業が厳しい戦いを強いられているのに対し、これまでの“勝ち組”はさらに売上げを伸ばす余地があること示している。

理由としては、大都市部での住宅着工の増加に伴い、新たにエアコンを購入する層が依然としていることや、家庭の収入増加で初めてエアコンを購入するケースが今後も続くことがあるものと見られている。

ただ、今後、市場が拡大するが、成長スピードはやや鈍化することも分かっており、中国のエアコン市場は今後、緩やかに発展していくものと見られている。

都市部での普及率は48.9％

昨年の都市部のエアコン普及率は前年と比べ2.4ポイント増の48.9％。1世帯平均で2.13台あることになるという。

ブランド別では海爾（ハイアール）がトップで17.9％。格力（12.1％）、科竜（11％）、美的（10.9％）となり

上位4社だけで市場の半分を超える51.9％を占めている。

中国、日本の常任理入りに反対　歴史問題が理由と現地誌

中国誌「瞭望東方週刊」最新号（29日付）は、国連安全保障理事会の拡大問題に関する特集で、日本の常任理事国入りについて「歴史問題」を理由に断固反対する意見が強いとの見方を示した。

同誌がインタビューした政府系シンクタンクの国際政治研究者ら9人のうち、6人が「賛成しない」との意見を表明。日本について直接触れなかった残りの3人は「中国はドイツの常任理事国入りを支持するだろう」との予測を示した。

（「手練手管」の「支那的政治」じゃねぇw）

常任理事国入りを目指す日本政府にとっては、歴史問題をめぐる中国の説得が今後の鍵となりそうだ。

（そろそろそんなこと止めにしとかないと、笑われるよん、てな説得ですかネw）

同誌は、常任理事国入りを目指す各国についての分析で、戦争への反省に積極的なドイツが最も有力とする一方で、日本は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを念頭に「歴史問題で何度も周辺諸国の感情を傷つけている」として、特にアジアで国際イメージが悪いことが「弱点」と指摘。

（お得意、「イッパひとからげ」w
もう日本じゃ、「異なる悲劇-日本とドイツ」文庫本で読めるし）

社会科学院日本研究所の姚文礼主任は「日本が歴史に正確に対処しないまま、運良く入っても、論争を呼ぶだけだ」と同誌に語った。

（「論争」って、一人相撲でそw）

中国政府はこれまで、ドイツの常任理事国入りに支持を示唆したことがあるが、日本については公式な態度表明をしていない。

（ドイツも左派政権変わるでそ。べったり「お飾りリニア付き合い」もいつまでかなぁw）

（共同）(07/28 18:02)

（酔夢ing Voice 西村幸祐）
■2004/07/27 (火) 重慶の反日騒動を煽る日本人弁護士

7月14日の人民日報のこの記事が日本軍の重慶爆撃の被害者の動きを伝えているが、これを支えるのが一瀬敬一郎という日本人弁護士だ。

反日活動で有名なこの弁護士は、これまでも731細菌戦被害者原告訴訟団日本法律事務所事務局長を担任している。

当然、日本からのマッチポンプとなってこれから支那はまた新しい外交カードにするつもりだ。朝日新聞も私の予感では終戦記念日あたりからキャンペーンを張るのではないか？　

この弁護士の動きは大きく重慶の地元紙「重慶晨報」にも掲載された。

以下「重慶晨報」からの引用--------------
「訴訟団団長高原は言う
「我々は正義と平和のために賠償請求をするのだ。もし賠償請求が成功するならば、私とその他大勢の被害者が獲得できた賠償金は重慶大爆撃記念館建造や、我々よりも更に貧しい人への援助に用いる」。
この70歳を過ぎた老人達は記念館建造を非常に希望している。彼らはそれによって更に多くの若者に歴史を銘記させられると思っている。
-----------------------------------------

こういった報道が間断なくされていた所に日本代表が乗り込んだわけだ。

日本代表がグループリーグを戦う場所が抽選で重慶になったと信じるサッカーファンもいないだろう。

日本チームには、これから日本に金をたかって、その金で日本悪魔記念館を作ろうという魂胆の反日活動家の本拠地があてがわれたわけだ。

重慶に反日弁護士が乗り込んだのが7月26日だった。

この一瀬敬一郎弁護士は成田空港反対派の中核派芝山同盟の弁護団にも加わっているバリバリの＜思想＞弁護士だ。

重慶はプロ市民過激派にとって神戸・南京をむすぶ会というようなテーマ設定ができるおいしい場所だった。

これらの背景を考えず、ただのサッカー場のブーイングだからという宇都宮氏の見解はかなり甘い。帰国したら久々に彼と会いたい。カメラマンの六川氏に至っては論外だ。六川氏は写真だけ撮っていればいい。

■2004/07/26 (月) ■朝日新聞――支那を忘れてませんか

アジアカップについても多くのメールを頂戴してる。重慶の異様な反日モードはどうやら赤い服を着た集団が扇動しているようだ。

昨日書いたときは知らなかったが、新しい報道では日本選手団のバスが暴徒に囲まれて危険だったようだ。

こうやって事実の一部でも報じられればいいが、朝日新聞は「日本への悪感情が残る重慶で試合をする限り、場内が相手びいきになるのはやむを得ないのだろう 」とあくまでも支那を庇い、まるで日本に非があるような書きぶり。

狂っているとしか言いようがない。

誰が重慶に行っている？　無署名記事しか載せられないのか？　

川淵日本サッカー協会会長もズレている。地元テレビに「日本が海外で活躍する選手を帯同せず、楽しみにしていた観衆が不満を表している」と言っただけに留まった。

もっとも、ベラパンAFC事務局長のようにまともな批判をすると抗議が殺到し、川淵氏が謝罪に追い込まれる事態になったかも知れない。

報道の自由、言論の自由が侵される大会である事は間違いない。

支那の異様な反日を支援するのは朝日新聞だ。

60年代末期の文化大革命の頃から支那共産党様の意向に沿った記事を35年も書き続け、支那の反日を日本国内から捏造報道で支え、支那から供給される地雷を日本に埋め続けている。

その一つが本多勝一の「中国の旅」であり、病的な靖国参拝否定論だ。

地雷と言えば7月21日の天声人語で大恥をかいたと思ったら、臆面も無く7月25日にはこっそり謝罪訂正も無しで誤りを直している。

世界中に1億個ある地雷の内半数が支那製だ。世界一の地雷生産国であり輸出国である支那をわざわざ隠す7月21日の天声人語はメールで読者に教えられ、何年ぶりかに読んで本当に驚いた。

自衛隊が世界に率先して対人地雷の全面廃棄に取り組んでいる事も知らないのだろうか？

思考停止した頭では近代兵器のハイテク技術供与の成り立ちも分からず、武器輸出解禁に踏み切る経団連を無意味な批判しかできない。

（NNA)2004年07月28日　中国

建設銀頭取に47歳のCITIC幹部起用［金融］

上海の日系金融筋によると、中国建設銀行は27日までに新行長（頭取）に中国中信集団公司（CITICグループ）の常振明・筆頭副総経理（47）を起用する人事を固めた。

年内の海外上場を目指す同銀行が中国最大の金融コングロマリットからトップを迎えることで、国際的評価を取り付ける狙いがあるものと見られる。常氏は日本語と英語に堪能で、30代で同集団の副総経理に就任した経歴を持つ実力派。今回のトップ人事は一銀行の人事にとどまらず、中国の金融改革全体にも影響を与えるものと言えそうだ。

■張氏は董事長へ

建設銀行は9月にも株式制に移行する予定で、現在の張恩照行長は、同行の董事長に就任する。株式制移行前に幹部人事が正式に発表される。

新行長に就任する常氏は1956年生まれ。北京第2外国語学院卒業で米ニューヨークでMBA（経営学修士）を取得しており、日本語、英語を流ちょうに話すことで知られている。これまでに中信証券有限責任公司董事長、中信控股有限責任公司総裁、中信信託投資有限責任公司董事長などを歴任。現在は中国中信集団ナンバー3の筆頭副総経理のほか、香港嘉華銀行副董事長などの要職を務めている。

■30代で副総経理に

39歳の若さで同集団の副総経理に抜擢されたことで知られ、次世代の中国金融業界を背負っていく逸材として期待されていた。最近では98年の収賄事件で多額の損失を出し、破産の危機に面した香港嘉華銀行を副董事長として建て直したことは特に有名。「合理的な考え方ができる企業家で、ハードネゴシエーター（交渉上手）との印象」（日系金融筋）との評価もあり、今回の建設銀行のトップ人事を好意的に見る人も多いようだ。

■「新しい息吹」に行員も期待

中国紙「経済観察報」最新号は、今回のトップ人事で最も驚いたのが建設銀行の行員たちだったと報じている。4大国有商業銀行の初めての海外上場となる同行のトップには、中国人民銀行（中央銀行）から「天下り」してくるものだと思っていたからだ。常氏のトップ就任の報を「圧倒的なグッドニュース」「新鮮味もあり、新しい息吹を建設銀行に入れてくれる」など歓迎と期待の声が早くも上がっているという。

■成功？失敗？注目の海外上場

建設銀行は4大国有商業銀行に先駆けて年内にも香港・米国で同時上場することが有力視されている。調達金額は100億米ドルに達する見込みで、今年の新規株式公開（IPO）では世界最大規模となるという。上場は多額の不良債権や金融システムの未整備といった問題を抱える国有商業銀行がマーケットにさらされることを意味しており、上場の成否は今後の中国の金融改革にも影響するのは必至だ。

建設銀行の上場を巡っては、米シティグループやドイツ銀行、モルガン・スタンレーなど世界の有力銀行が引受幹事を担当することを申し出ており、世界中から注目されているのは間違いない。

国務院（中央政府）はこうした事情を踏まえ、今年1月には、建設銀行と来年上場予定の中国銀行に450億米ドルの資本注入を決定。人民銀行も不良資産の肩代わりをするなどして、建設銀行の“健全化”を全面的に支援している。今回の常氏の人事もこうした流れの延長線上にあり、上場後の株価にも影響を与える要素といえそうだ。【上海・江上志朗】

（産経新聞）
北京で再会していたら…北朝鮮、曽我さん連れ戻しを計画か

北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（45）の夫、ジェンキンスさん（64）がジャカルタ滞在中、日本政府関係者に「北京で妻と再会していたら、数日後に北朝鮮の航空機を使い、平壌へ連れ戻す予定になっていた」と話していたことが27日、分かった。

関係者によると、北朝鮮当局はジェンキンスさんに対し、曽我さんを平壌に連れ戻すことができたら運転手付きの高級外車や食糧配給の増量など待遇を改善すると約束し、曽我さんを説得するよう強く求めたという。

また、多数の北朝鮮当局者がジェンキンスさんに同行して北京入りする予定だったという。

5月の日朝首脳会談の際、小泉純一郎首相がジェンキンスさんに来日を求めたが、拒否された。代わりに第三国で一家が再会する案が浮上し、北京が有力視されたが、曽我さんが北朝鮮の影響力が強いことを理由に難色を示し、インドネシアでの再会が決まった。(07/27 17:21)

ジェンキンスさん：「北京再会なら平壌に連れ帰った」
　
北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（45）と来日した夫のジェンキンスさん（64）が「北京で家族が再会した場合、2、3日後にひとみを平壌に連れて帰る予定になっていた」とインドネシア滞在時に日本政府側に明かしていたことが26日、関係者の話からわかった。

北朝鮮当局からは曽我さんを平壌に連れ帰ることが実現した場合、運転手付きの車や食糧配給増、家屋の改善などがジェンキンス氏に対し確約されていたという。

北京での再会はいったん有力な選択肢として浮上したが、曽我さんが難色を示し、立ち消えとなった経緯がある。ジェンキンスさんはどうやって曽我さんを連れて帰るつもりだったかまでは、具体的に話さなかった。

また、政府関係者によると、ジャカルタで長女の美花さん（21）は、一家の来日・帰国に当初は反対していたという。しかしジェンキンスさんは「娘は自分が説得するから大丈夫」と日本政府に説得を確約していたという。（毎日新聞　2004年7月27日　3時00分）