社民党　進まぬリストラ
“元祖”労働者の党『人件費、8月に底つく』
社民党が、内部のリストラで揺れている。昨年の衆院選の大敗で政党交付金が大幅に減額され、職員のリストラを迫られているが、一向に進んでいないからだ。派遣、パート社員の増加で労働者の雇用環境も様変わりしつつある。労使、さらには労働者と政党の関係も流動化する中、“元祖”勤労者の党で働く、渦中の人々は何を思う−。（早川由紀美）

「取材は一切、お断りしている。党のため希望退職に応じた。それだけしか答えないことにしている」

四月三十日付で希望退職に応じたある幹部職員の口は重かった。

■退職募集15人応募5人だけ

社民党は二月、約四十人の本部職員のうち十五人の希望退職の募集を始めた。しかし応募したのはたった五人で、うち四人は国対事務局長、政審事務局長などの幹部職員だった。続いて実施された二次募集への応募者はなかった。

夏の参院選挙までは人員削減はせず、賃金カットによって人件費削減をする方向で執行部と職員側の協議が進められているという。

社民党の政党交付金は昨年の約十七億円から五億円近く落ち込み、今年は約十二億円となる。当然、人件費の圧縮も迫られる。

「新進党の分裂の時には行き場を失った職員がいたと聞いているが、政党職員のリストラというのは過去にあまり前例はないと思う。共産党の職員が党の方針に反して解雇され争った裁判では『政党は思想集団』として、職員は労働者とは認められなかった」（社民党関係者）

「労働者の党」というかつての金看板を背負いながら、手探りで進められるリストラに、関係者は苦悩の内実を明かす。「幹部職員が希望退職に率先して応じたのは、大変な時期なので自ら退こうということだと思う。ただ人が財産なのに、優秀な人材からいなくなるという事態になってしまい、希望退職制は良くないのではという声もある」

■解党をしても退職金出せず

「いったん解党して、もう一度福島党首のもとに集まればという声もあった。だがその場合、退職金も出せない。（職員でつくる）組合は『偽装倒産は良くない』と反発している」

この状況に、地方には不満が募っている。ある県連関係者からは、厳しい声も出る。

「地方では、運動を残すことを優先し資金はそちらに回し、既に人件費は圧縮している。どこの都道府県でも一人は辞めさせている。給料を半減したり、年金をもらっている『年金党員』に月五万とか十万とかの給料できてもらっているところもある」

■『中央の聖域』地方に不満

逆に「（党中央の）全国連合は人件費に手をつけず聖域とし、運動にかかる費用を削ってきた。賃金は公務員並みということになっており、地方の職員との賃金差は（年齢で）十歳分ぐらい開いている。このままでは全国連合は、八月には人件費が底をつく」と内情を説明する。

さらに「『労働者の党が労働者の首を切るのか』という声が出ているとは聞いているが、政党は一定の理念のもとに集まった政治結社であって、一般企業じゃない。地方ではリストラに遭ってもなお、党員は党費を納めている」と地方に比べ一向にリストラが進まない党中央に不満げだ。

この県連関係者は、現在の厳しい状態にこそ、活路もあると強調する。

「これまでは組織されている労働者で、政党は成り立ってきた。しかし今は（労組に加入せず）組織されてない労働者が八割に上る」

■労組組織率が昨年、2割切る

厚生労働省の調査では、昨年六月三十日現在、労働組合数は約六万四千で、前年に比べ約千七百減っている。雇用者のうち、労働組合に加入しているとみられる推定組織率は初めて二割を切り、19・6％となった。先月二十九日に開かれたメーデー中央大会（連合系）の参加者も三万六千人（主催者発表）と、減少傾向に歯止めがかからない。

前出の県連関係者は「民間にはパートや派遣など未組織の人も多い。そういう人の二倍の給料をもらっていて『勤労者の雇用を守る』と言えるのか。勤労者の厳しい実態を知って、同じ立場で活動することが必要な時期だと思う。誰でも賃金を減らすのは嫌だが、雇用を守るより党を守る方が先決だ」と話す。

派遣社員の労働環境改善に取り組む特定非営利活動法人（NPO法人）「派遣労働ネットワーク」の中野麻美理事長は「NPOとしては、どこの政党とも等距離だ。自民にも民主、社民にも働きかけ、状況を変えていくしかない」と言う。特定政党と結びついた、これまでの労組活動とは違う流れが出てきている。

「連合も、低賃金なのに自分たちと同じ仕事をする人が職場に入ってくることで、正規社員の権利が脅かされるという危機感から、後方支援をしてくれるようになった。それを末端まで広げるのに時間がかかるといって、非難しても仕方がない」。組織化されていない声を拾い上げる作業は、始まったばかりといえる。

ただ、リストラをせざるを得ない党本部に対し、別の県連関係者は「党の本来の主張は、人を大切にするということだ。政党で働いているのだから、どんなことでも甘んじて受けろではまずい。人を粗末にするところだと評価されれば、有権者はどう判断するだろうか」と指摘。

■納得し辞める誠実さ見せよ

リストラに求められる党の対応について「執行部が八方手を尽くして次の職を見つけてくるなど、リストラにどれだけきちんと向き合えるのかという心情的な問題だ。退職する人が満足はできなかったけれども、納得できるというだけの誠意は見せるべきだ。側聞するに、そういう誠実さに欠けている部分があるようだ」と注文をつける。

社民党や労働問題に詳しいジャーナリストの立山学氏は「多少は志のある人の集まりなのだから、単なる労使の雇用関係ではない」と一般企業とは違うと言う。「雇用関係ならば経営者は最後まで責任を持たなければいけないが、本来政党は同志的な関係だ。しかし（傘下の）労組の委員長は書記局より圧倒的に強く、労組出身議員と本部職員の関係にもそれが反映し上下関係ができてしまった。旧社会党の悪い部分を引き継いでいて、同志的な関係が築けていなかったのではないか」

■護憲“行商”し再生図れ

立山氏は社会党系の団体を出た後、マグロの行商をしていた時期がある。

「行商をやると、実に人間がよく見えてくる。社会党の議員は行商人になった後は、それまでの付き合いとは変わり冷たかった。肩書で付き合う人たちだった。自分も政党とかその人の背景ですぐ色目で見ていたと気づいた」

社民党再生に立山氏はこう提案する。「九州の水俣市には八十八歳で毎月一回、デモをしている護憲ばあさんもいる。そういう人が社民党を支えてきた。リストラに直面する今こそ、原点に返るいいチャンスだ。護憲の土井、護憲の福島として、護憲の行商をして党の生計を立てるべきだ」（東京新聞）

衆議院議員としての私の忠誠の対象は、天皇陛下である。忠誠の対象とは、結局、そのために死ねるということである。
だから、私は、靖国神社に参拝する。その死が、忠誠の対象つまり天皇という公と一体となった英霊が祀られているからである。

また、乃木希典将軍が、日露戦争報告文において、部下将兵一万五千名の旅順における戦死の状況を「我が将卒・・・忠勇義烈死ヲ視ルコト帰スルガ如ク、弾ニ斃レ剣ニ倒レルモノ皆陛下ノ万歳ヲ喚呼シ欣然トシテ瞑目シタル・・・」と記して明治天皇の前で朗読したことに、ヒューマニズムの究極の姿をみる。

なぜなら、乃木将軍が、このように朗読することによって、戦死者は英霊となり、「もののふの　かなしき　いのち　つみかさね　つみかさねつつ　まもるやまとしまねは」の「もののふ」になるからである。

百年後の一億の民をも守るために、一万五千の戦死者と四万四千の負傷者を出しながら旅順要塞を陥落させた行為が、ヒューマニズムに基ずく行為であることを戦後日本は見つめ直さねばならない。（戦後の日本には、このようなヒューマニズムの観念がない、というより、ことさら見ようとしない。

司馬遼太郎も見ようとしなかった、だから、彼は乃木将軍を見ることができず、昭和を書くことができなかった。）

何故なら、人の命は地球より重い、と口先だけで言い逃れて百年まえの乃木将軍と将兵が旅順を陥落させなければ、今頃日本列島ではチェチェンのようにロシアからの分離運動をしていなければならないはめになっていたからである。

一万五千が英霊となって祖国全体を守り、その恩恵が百年後にも及ぶ、これがヒューマニズムでなくてなんであろうか。

以上、偶成・・・独白　
時代錯誤と笑うことも簡単だから、大いに笑っていただいても結構だ。しかし、忠誠、至誠という武士道の徳目を笑うものは、人生の宝を見つめる貴重な視力を失うだろう。

また、日本人なら、天皇という至高の存在から目を逸らしてはならないのだ。

誰がなんと言おうと、天皇は日本という国の歴史とともにある。

万世一系である。

さらに、憲法を守るというなら、憲法第一条「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴でり・・・」をよく守るべきである。

＜以下選挙からみなので、略。＞（眞悟の時事通信　2004/06/30）

集団的自衛権行使のために憲法改正を　小泉首相語る
小泉首相は27日のNHKの党首討論番組で、現在の憲法解釈では禁じられている集団的自衛権の行使について「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法ではっきりしていくことが大事だ。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような（形にすべきだ）」と述べた。日本防衛にあたる米軍への攻撃排除に限って、集団的自衛権が行使できるよう憲法改正すべきだとの発言だ。

首相はこれまで集団的自衛権行使について「解釈の変更ではなく、憲法改正を議論することにより解決を図るのが筋だろう」などと述べていた。集団的自衛権行使の必要性について具体的に説明したのは初めてだ。

集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を実力で阻止する権利。首相は行使を認める内容について「米国が攻撃されたら日本も一緒に戦うということじゃない」と、日本防衛にあたる米軍への攻撃排除に限定する考えを強調した。

ただ、首相は「（政府は）日本を守っている米軍の行動まで、日本が協力して一緒に活動できないという解釈をしている」とも発言。

実際には、政府は日本にある米軍基地への攻撃や、日本防衛のために行動している米艦艇への攻撃を自衛隊が排除するのは個別的自衛権の行使にあたり、現行憲法下でも可能との立場をとっている。このため、首相が考える集団的自衛権行使の内容は不明確だ。

これに対し、与党である公明党の神崎代表は「議論しているが、党内では行使を認めるべきではないという考え方が有力だ」と語った。

民主党の岡田代表は、現在の憲法解釈のもとでも、日本を守る米軍に対する攻撃の排除は「個別的自衛権で解決できる」と指摘。

そのうえで「（集団的自衛権は）第三国で米国が戦争した時に一緒になってやる、あるいは米国が攻撃を受けた時に米国に行ってやることを含む概念だ。絶対に認めるべきではない。国連の行う集団安全保障に協力すべきだ」と述べた。

共産党の志位委員長は「（行使を認めると）米国と一緒に集団的侵略をやる国になる」、社民党の福島党首は「日本が米国とともに世界で戦争できる国に作りかえるのか。憲法を変えると何の制約もなくなる」と批判した。 (06/27 20:24)

◆太田述正コラム#393（2004.6.27）＜集団的自衛権「論争」＞
1　始めに
27日のNHKの党首討論番組（私は見ていない）の模様を報道した朝日新聞のサイトを見て腰を抜かしました。...略...『小泉首相は・・現在の憲法解釈では禁じられている集団的自衛権の行使について「
日本を守るために（日本領域内、とは限定してないケド）一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法ではっきりしていくことが大事だ。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような（形にすべきだ）』と述べた。

日本防衛にあたる米軍への攻撃排除に限って、集団的自衛権が行使できるよう憲法改正すべきだとの発言だ。首相はこれまで集団的自衛権行使について「解釈の変更ではなく、憲法改正を議論することにより解決を図るのが筋だろう」などと述べていた。集団的自衛権行使の必要性について具体的に説明したのは初めて・・

首相は「（政府は）日本を守っている米軍の行動まで、日本が協力して一緒に活動できないという解釈をしている」とも発言。

実際には、政府は日本にある米軍基地への攻撃や、日本防衛のために行動している米艦艇への攻撃を自衛隊が排除するのは個別的自衛権の行使にあたり、現行憲法下でも可能との立場をとっている。」

「民主党の岡田代表は、現在の憲法解釈のもとでも、日本を守る米軍に対する攻撃の排除は「個別的自衛権で解決できる」と指摘。

そのうえで「（集団的自衛権は）第三国で米国が戦争した時に一緒になってやる、あるいは米国が攻撃を受けた時に米国に行ってやることを含む概念だ。絶対に認めるべきではない。国連の行う集団安全保障に協力すべきだ」と述べた。」

2　小泉発言の問題点
(1)解釈改憲の否定
集団的自衛権（拙著「防衛庁再生宣言」70〜78頁参照）の行使に関しては、政府解釈の変更によってではなく、憲法の改正で対処すべきだ、というのは従来の小泉首相のスタンスと同じではあるのですが、6月1日に内閣法制局長官に、自衛隊の多国籍軍への参加について、「他国の武力行使と一体化しないことが確保されれば憲法上問題ない」と従来の政府憲法解釈の実質変更にあたる国会答弁をまたぞろ行わせ、人道目的等のための自衛隊のイラク多国籍軍参加に道をひらいたばかりだけに、いささか腰の定まらない印象を受けますが、この点は大目に見ることにしましょう。

(2)無知の暴露
日本の領域（領海、領空を含む）内に所在する米軍（すなわち在日米軍）への組織的・継続的な武力攻撃は日本への武力攻撃と見なされます(看做す＝法的擬制。根拠は？日米安全保障条約？）が、このような場合を含め、日本への組織的・継続的な武力攻撃があり、日本が個別的自衛権を発動した場合には、米軍と自衛隊は日本の領域の内外で共同対処ができる（すなわち自衛隊が米軍を守ることもでき、これは集団的自衛権の発動にはあたらない）、というのがこれまでの政府の確立した考え方です。（ホォ〜、そうだっけぇえ？w）

言うまでもなく、現行法（個別的自衛権）でできることを、別の法（集団的自衛権）でもできるようにする必要はありません。小泉首相は、要するに国家の存続に関わる、政府の基本的考え方が（考え方さえ（？））分かっておられなかったということです。

...略...

(3)限定的憲法解釈
(2)を踏まえれば、小泉首相は日本が個別的自衛権を発動した場合に日米共同対処ができるようにするために憲法改正を、と言ったわけですから、これは集団的自衛権を行使できるようにするための憲法改正は必要ない、と言っているに等しいことになります。

これはまあ揚げ足取りです（わかってんなら言うなヨw）が、いずれにせよ、集団的自衛権は行使できてもこれに制限を課すような形での憲法改正には反対です。せっかく憲法を改正しても、再び将来の日本政府に解釈改憲を強いるであろうことは必至だからです。

3　岡田発言の問題点
岡田代表が、すかさず小泉首相の無知を咎めたのはさすが（w？）です。しかし、その後が目も当てられません。民主党の憲法調査会（会長・仙谷由人政調会長）が6月22日に発表した（注）憲法改正案の中間報告では、「平和主義」の「原則的立場は今後も引き継ぐべきだ」とした上で、国連の安保理や総会の決議によって正統性を有する集団安全保障活動には関与できることを憲法上明確にすることを提言し、自衛権の発動に関しても「緊急やむを得ない場合に限る」など、国連憲章の「制約された自衛権」の内容を盛り込むとしています。（注）朝日新聞（上掲）は、22日に発表すると報じているので、発表されたことと思う。なお、この報道では最終的な取りまとめは2006年とも書いてあった。果たしてそれまで民主党が持つかどうか。この中間報告は、小沢氏の国連待機部隊構想にリップサービスをしつつも、集団的自衛権に一切言及しておらず、民主党も随分大人になったな、と内心喝采を送っていたところです。今回のコラムで私自身、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」という言葉を使ってきましたが、本来「自衛権」に個別的も集団的もないのです（拙著前掲参照）。ですから、仙谷構想では、憲法改正の結果、「集団的自衛権」が行使できるようになるわけです。しかし岡田代表は、党首討論という大事な場所で集団的自衛権行使のための憲法改正を明確に否定してしまったのです。岡田代表は、民主党が吉田ドクトリン墨守政党（＝旧社会党と同じ）であると旗幟を鮮明にしてしまったことになります。これで今回の参議院選挙の結果いかんにかかわらず、岡田氏が代表でいる限り、よほどの敵失でもない限り、（旧社会党がついに本来の意味において政権を自民党から奪取できなかったように、）民主党が政権をとる可能性はなくなりました。

4　朝日以外の報道の問題点
産経新聞と東京新聞（中日新聞）はどちらも、小泉首相が集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきだと述べたこと、その理由として日本防衛のために戦っている米軍を守れるようにすべきだとしたこと、を報じるにとどまり、首相の誤りを指摘しておらず、産経新聞は岡田発言の紹介もしていません。日本経済新聞と読売新聞に至っては、そもそも本件を全く報道していません。...略...日本の新聞は、（本件での朝日を除き、）相変わらず物事の軽重が分かっていないな、とため息が出ました。

カリスマ投資家ジム・ロジャーズが経済を読む
夏から秋にかけて米国株は売るが…日本市場を楽観視

「伝説の投資家」として知られるジム・ロジャーズ氏が先ごろ、来日し、今後の投資戦略を明らかにした。中国株に超強気だったほか、日本株にも「楽観的に見ている」と断言する。一方、米国経済の先行きを不安視し、米国株とドルの下落を予測。日本政府が為替介入で巨額なドル買いを続けたことに「国民の金をムダにする結果になり、クレージーだ」と痛烈に批判した。

【中国株】 以前から強気で知られるロジャーズ氏は、都内で開かれた講演会『カリスマ投資家伝説2004』で、「19世紀は英国、20世紀は米国、そして21世紀は中国の世紀」と指摘。自身も電力会社など大型株を10数銘柄保有する。

中国政府は、過熱する景気を金利引き締めなどでソフトランディングさせようと試みているが、同氏は「中国は過去15年で2度景気をクールダウンさせようとしたが、89年に天安門事件、90年代に通貨危機がおき、失敗。政府では優秀な人が働いていないから、政府が動くときはうまくいかない。（中国経済は）今年から来年にかけ、ハードランディングに見舞われる」とみる。
　
だが、そのときが「絶好の買い場」とアドバイス、「もし大変なニュースが流れたら、買えるだけ買いを入れよう」。

【日本株】「夏から秋にかけ、米国株は売るが、日本株は売らない。日本市場を楽観的に見ているからだ」
同氏は保有する（または注目する）セクターや個別銘柄として（1）昭和シェルなどのガソリン販売（2）商品先物ブローカー（3）ブリヂストン（4）松下電器（5）中国人観光客の増加で儲ける企業（6）シルバービジネス−などを挙げた。

【商品相場】80年代から90年代の株が好調だった時代、商品相場（金、原油、小豆など）は低迷したが、「低迷の時代は終わった」と断言する。ロジャーズ氏が独自に開発した「ロジャース国際商品指数（RICI）」は98年のスタート以来、169％という驚異的なパフォーマンス（今年5月現在）を記録。「商品は需給関係で決まる。原油の油泉は35年発見されていない。鉱山も同じ。世界中の需要が伸びているのに、供給は細る一方。中国経済のハードランディングなどで一時、調整するかもしれないが、ここまでは商品相場上昇の第1波。この先、第4波、第5波まである」

【為替】「米ドルはこれまで主要な準備通貨として使われてきたが、大きな転換が起こっている。米ドル離れが起ころうとしている。円も問題を抱えているが、米ドルよりはマシだ」

【債券】「債券投資は考えていない。15年〜20年は債券は弱いとみる。信じられないのは、日本政府のドル買い（米国債買い）。債券市場でも損し、為替でも目減りする。国民のお金をムダにする。まったくクレージーだ」

さて、あなたの投資先は−。 ZAKZAK 2004/06/26

小泉首相　集団的自衛権の行使「改憲し明記を」
小泉純一郎首相は二十七日のNHK「参院選特集　党首討論」で、「日本を守るために米軍が協力してくれる。（その際に）米軍が攻撃されても米軍と共同行動できないのはおかしい。

その点は、憲法ではっきりさせていくことが大事だ。憲法を改正し、日本が攻撃された場合は米国と一緒になって行動できるようにしたい」と述べ、憲法九条の改正にあたって、集団的自衛権の行使が可能であることを明記すべきだとの考えを表明した。

集団的自衛権について、政府は「権利はあるが行使できない」との憲法解釈を堅持しており、首相はこの日も「『集団的自衛権の行使は憲法解釈の変更でできる』との意見もあるが、私はそれはとらない」と述べ、重ねて小泉内閣では政府の憲法解釈を変更しない考えを示した。

ただ、首相が日本有事や周辺事態における日米共同行動との関連で憲法改正に言及したのは異例。「戦力」としての自衛隊の存在や、自衛隊による国際貢献活動についても憲法に明記すべきだとの考えを示した。

また、首相は長年の持論である郵政三事業民営化に関連して、「一挙に政府保証をとる（やめる）状況にはならない。ある程度、段階をかけて（やめる）。方向性はいい」と述べ、民営化後には郵便貯金や簡易保険に対して行っている政府保証を段階的に廃止する方針を示した。（産経新聞）[6月28日2時35分更新]

相次ぐ工場着工延期、土地使用厳格化で
上海市を中心とする華東地区の開発区で工場の着工を延期するケースが相次いでいる。昨年から中央政府が進めている開発区の整理・統合過程で、農地転用手続きが事実上停止されているためで、同様の事態が全国規模で発生している可能性（んなこと当然でしょ。痴呆w政府の唯一の利権ですモン）も出てきた。「農地・農民保護」「景気の過熱抑制」などを目的とする開発区の整理・統合は、日系企業など外資企業にとって新たな進出リスクになりかねないだけに注意が必要だ。【上海・江上志朗】

■期間は10月末までか？（んなわけないジャンw）
開発区での農地転用の一時停止は、国務院（中央政府）弁公庁が4月29日付で公布した「土地市場の整理・整とんと土地管理の厳格化を推進・深化させることに関する緊急通知」を根拠にしている。緊急通知では、「地方政府は現在から約半年間、土地市場の整理・整とんを継続して推進・深化しなければならない」と規定した上で、「整理・整とん期間は全国で農地転用の批准を暫定的に停止する」と明記している。

さらに今月9日には、国土資源部と国家発展・改革委員会が「土地市場整理・整とんの推進・深化期間における建設用地の許認可を厳格化することに関する実施意見」を公布。

エネルギー関連や交通、水利部門など「急を要する」重点プロジェクトは国務院が直接批准し、それ以外の農地転用手続は基本的に停止するとしている。

「緊急通知」「実施意見」の内容を総合すると、土地の整理・整とん期間は4月末から10月末までの半年間で、「重点プロジェクトでない」土地の農地転用の手続は基本的に認めないということだ。

■「農地・農民保護」「景気の過熱抑制」で実施
国土資源部など国務院5部署は昨年から国内開発区の土地使用状況などを調査し、今月17日までに全体の7割にあたる4，735カ所の開発区を整理・統合（つまり、7割中止wネ）している。整理・統合過程で、農地を地方政府の権限で勝手に転用している実態が明らかになっており、今回の「緊急通知」「実施意見」は「農地・農民保護」を徹底させるための措置であるようだ。
また、今年初めから（？ずぅ〜っとそうだったデソw）顕在化している無計画な投資やレベルの低い重複投資を中央政府の強力なマクロコントロールによって抑えようという動きも開発区の整理・統合を加速化させている原因と見られている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）上海センターでは、今月に入ってから日系企業から同センターに工場建設の一時停止や着工延期の影響を受けているとの相談が相次いだ。このため、同センターでは華東地区の開発区や日系企業に対し、ヒアリング調査を実施した。

■1開発区で十数社が延期も
近く公表する調査結果によると、上海市内のある開発区担当者は「仮契約した企業で工事に着手できないケースが十数件あり、このうち2社は日系企業」と説明。「緊急通知」「実施意見」により農地転用が停止し、進出企業に影響が出ている事実を認めている。また、別の地区の開発区担当者も十数社の企業が工事に着手できていないことを明らかにしており、上海市全体で相当数の企業に影響が出ているようだ。

一方、調査では日系企業の困惑の声も明らかになっている。上海市内への進出を決め、昨年末に営業許可書を受領した日系企業は、5月に入ってから工場着工を申し出たところ、開発区当局から「（農地転用の許可を得た）施行許可書を見込んだ事前工事はできない」と突然言い渡された。
施工可能時期を問いただしたところ、開発区側は「9月に開発区として土地使用のための申請を市土地資源局に行う」とだけ回答。許可が下りるのは申請後、最短でも3カ月は必要と説明され、年内着工が絶望的な状況になっているという。この日系企業は「着工が遅れれば生産計画が大きく狂う。企業としても著しい損失だ」と話し、突然の着工停止に戸惑いを見せている。

■「進出計画見直しも」日系企業
このほか、別の日系企業は「開発区側と土地使用の仮契約を結び、前金も支払った。いざ着工という段階になって半年間も工事を停止しなければならないのは（日本の）本社に説明ができない」との声もあり、これまで現地で順調に進んでいた進出・拡張計画が見直しを迫られている。

工場の着工停止を言い渡されている日本企業関係者に共通しているのは、中国政府が進める開発区の統廃合や景気過熱に対してマクロコントロールを実施していることには十分理解していることだ。ただ、事前説明もなく、突如として工場着工の延期を通告していることに強い不満を持っているようだ。【月曜特集】＜全国＞NNA

中国：広東民間企業家の74億元詐欺、解明急ぐ

中国工商銀行の関係筋は、「工商銀行は確かに以前、メカニズム的に疎漏が存在した」と語った。いわゆる「佛山民営企業詐欺事件」の全貌が明らかになりつつある。すでに事件に関与した10人以上が何らかの処罰を受けている。工商銀行の被害総額はまだ明らかになっていない。中国青年報が伝えた。

「佛山民営企業詐欺事件」は国家審計署の李金華・審計長が第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第10次会議で行った報告で明らかになったもの。広東（カントン）省・佛山市の民営企業家だった馮明昌・容疑者が自身の傘下の13社の企業の財務諸表を改ざん、工商銀行佛山市南海支店から74.21億元、日本円にして約965億円もの借り入れを行ったとされている。

案件（w事件？）が発覚したのは50億元以上が実際に融資された後。振込先はほとんどが個人の口座に振り込まれたか、直接受け渡した（w）かなどされており、振り込まれたものの多くがすでに海外に流出しているもよう。現在までに、中国当局が総力を挙げて捜査しているが、これほど多額の融資となれば、当然、銀行側に協力者がいたことになり、工商銀行では独自に捜査を進め、10人以上を社内処分している。

2003年8月、馮・容疑者は金融詐欺事件として当局に拘束された。同年2月に、広東省の最優秀民営企業化（家？）トップ40に選出されたばかりだった。同年11月、中央政府と広東省当局は共同で同事件の捜査を本格的に開始、04年の「春節（旧正月）」ごろに、馮・容疑者を正式に逮捕した。

ベニアや合板などで財をなした馮・容疑者は、傘下の工場が一時、アジア最大のゴム合板生産基地と評されたこともあるほど業容を拡大させていた。主力である華光板材はかつて従業員数は万を数え、年商20億元にまで成長させたが、現在はすでに破産（w）、資産の清算が進められている。1999年のアジア金融危機を通じて、工商銀行とのパイプを強化、繰り返し融資を受けていたとされている。

中国において、民間企業家の不正は後を絶たない。一部では、当局による民間企業家の警戒を反映したものともされる（？意味不明）が、それでもこの「佛山民営企業詐欺事件」は、真相はどうあれ、今までに前例がないほどの巨額であること、また、中国最大の商業銀行である工商銀行（コレって5大国有銀行デショ。親方五星紅旗w）が関連していることなどもあって、注目されている。（編集担当：鈴木義純）（サーチナ・中国情報局） [6月27日18時19分更新]

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.06.23)

■兵本達吉・小島晴則両幹事の告発について（声明）

　本日、平成16年6月23日13時半、救う会の兵本達吉・小島晴則両幹事が、佐藤勝巳会長が寄付金1000万円を着服した疑いがあるとして刑事告発を行ったが、告発は受理されずに終わった。本件は事実無根の告発であり、受理されないのは当然のことである。また、両氏はその後記者会見を行ったが、記者の質問に対し明瞭な回答ができなかったため会見が2時間半にも及んだとのことである。

　本件の事実関係は以下の通りである。結論から言うと、兵本・小島両氏が主張しているような佐藤会長の着服という事実は全くない。

1．平成14年10月21日、北海道の匿名希望篤志家より、1000万円の寄付金を受領したことは事実である。寄付金は、平沢勝栄議員（当時拉致議連事務局長）の紹介による篤志家から、平沢氏の議員会館事務所で現金で受領したものである。その際、救う会会長名の領収証が発行されている。

2．同寄付金は、救う会の特別会計として処理され、情報源秘匿のためその使途を公開していない。使途は、すべて情報収集費である。拉致被害者を救出する目的のためには、北朝鮮の情報収集を行う必要がある。当時は、5人の被害者の帰国、横田めぐみさんの娘というヘギョンさんの登場、特定失踪者問題調査会立ち上げなどで運動が多忙を極めていたこともあり、平成14年末まで佐藤が独自に預かり、翌15年1月以降、情報収集活動への支出を開始した。

3、救う会は、この寄付金を活用し、極秘で様々な情報を得る活動を行ってきた。しかし、その具体的内容は、佐藤会長、西岡常任副会長、平田事務局長のみ承知しており、事柄の性質上あえて公開しておらず、今後も公開するつもりはない。寄付者から「救出運動のため自由にお使いください」という話があったこともあり、このような使い方をした。

4、匿名の寄付者に対しては、6月16日佐藤会長から、「一部マスコミにお名前が出てご迷惑をおかけしたことへの謝罪と、使い道は被害者救出のための情報収集である」旨を連絡申し上げている。電話で連絡担当者に、「面会していただきお詫びと説
明をさせてほしい」とお願いしたが、「騒ぎが大きくなるので来ないでほしい」との返事を得て、上記内容を担当者を通じてお伝えした。

5、6月17日、救う会監事である横田滋氏に情報収集費について説明し、監査を受けた。

6、したがって、兵本・小島両氏が主張しているような佐藤会長の着服という事実は全くない。

7、兵本・小島両氏は佐藤会長にも他の役員にも全く相談せず、初めから複数の報道機関に讒言し、また一部の全国幹事への文書送付という形で佐藤会長批判を行い、さらに平田事務局長が6月22日に、近く幹事会を開き特別会計についても説明を行うことを兵本氏に電話で通告したにもかかわらず、刑事告発を行った。これは救う会を改善しようという行為ではなく、救う会を破壊する行為である。また両氏は、6月10日に開催された救う会全国幹事会に出席していたにもかかわらず、本件にまったく触れず、その後も佐藤会長または役員に直接連絡していない。また、兵本氏は、「拉致被害者は生きている」という救出運動のスローガンや救出のための運動方針を議題としていた場面で、「拉致被害者は死亡している」との情報を被害者家族を前にして一方的に紹介しており、その意図も疑われるものであった。

8．今回の救う会幹事による告発で、事実無根とはいえ、家族会、全国の救う会関係者を初めとする救出運動の仲間たち、支援者の方々、そして国民の皆様にご心配をおかけしたことについては深くお詫び申し上げたい。また、今後の対応として複数の救う会幹事に改めて会計監査をしてもらい、その上で全国幹事会の場で説明したいと考えている。また、兵本・小島両氏には、救う会幹事でありながら、内部で問題提起することなくいきなり刑事告発を行い、告発が受理されなかったにもかかわらず記者会見を行い、救う会への誤解をふりまき、その結果救出運動に悪影響を与えることになる責任について明らかにすることを求めたい。救う会はどのような圧力を受けようとも、一日も早い未帰還者の救出を訴え続けていく所存である。今後とも、各位のご理解と一層のご協力をお願いいたします。
以上

平成16年6月23日

救う会会長　佐藤勝巳
常任副会長　西岡　力
事務局長　平田隆太郎

【金日成秘密教示】...故金日成主席は一九六〇年代、工作対象として日本をこう分析していた。

『第三国を通じた迂回（うかい）浸透（韓国に日本を経て工作員を送り込むこと）で興味深い対象国は日本だ。

日本は三十六年の植民地支配と略奪の罪の意識からわが共和国（北朝鮮）に強く出られない。

また地理的に近く、朝鮮総連という強力な組織だけでなく六十万人の同胞もいる。どんなにか有利な条件だろうか。
今後、日本を迂回浸透工作の基地として大々的に利用する必要がある』

『日本は国内法上、スパイ防止法、反国家行為への法的（禁止）制度がない。従って日本を舞台に（工作）活動が発覚しても外国人登録法、出入国法違反など軽い罪にしか問われない』（いずれも1967年4月、対南担当要員との対話）

日本は二〇〇四年、送金を停止できる改正外為法（二月）と北朝鮮の船舶の入港を禁止できる「特定船舶入港禁止特別措置法」（六月）の対北制裁二法を成立させたが、いまだにスパイ防止法はない。北朝鮮はこうした日本事情に四十年前から注目していた。...（産経新聞　2004/06/22【ソウル　久保田るり子】）

寄付金1000万着服の疑い：

北朝鮮による拉致被害者の救出と被害者家族らへの支援を行っている「救う会」全国協議会の佐藤勝巳会長が、会への寄付金一千万円を着服した疑いがあるとして、同会の兵本達吉幹事は二十三日、業務上横領罪などで佐藤会長を警視庁に告発する。佐藤会長の業務上横領行為の証拠を隠滅した証拠隠滅罪で同会の西岡力副会長も告発する。

兵本氏によると、佐藤会長は平成十四年十月二十一日、東京・永田町の衆院第一議員会館にある平沢勝栄衆院議員の事務所で、札幌市の男性が経営する会社から拉致問題に取り組む資金として現金一千万円を受領した。しかし現金は同会の出納簿には記録されず、同会が管理する銀行口座にも入金されなかった。

兵本氏は「金銭の使途や管理などについて、証明力のある資料に基づいて説明するよう佐藤会長側に求めたが、一切ない。拉致救援活動は、多くの方々の支持と寄付で成り立っている。多額の金銭の使途が不透明なままでは国民の支持を得られず、運動は崩壊してしまう」としている。

≪佐藤会長、着服否定≫■「情報活動に使用　あえて公開せず」佐藤会長は、一千万円の受領を認めたうえで、「現金は十四年末まで私が預かり、十五年の一月から情報収集活動に使った。使途の具体的内容は、西岡副会長、平田隆太郎事務局長のみ承知しているが、事柄の性格上、あえて公開しておらず、今後も公開するつもりはない。家族会の横田滋代表には支出日と金額のメモを示して監査してもらっている」と説明している。（産経新聞）2004/06/23

数日前から流れていた動きだが、今、この時期に表面化するとは・・。
小泉再訪朝の際に浴びた批判からどう立ち直るか問われているこの時期、また増元さんの参議院選告示前日・・。
兵本達吉氏は、元共産党参議院議員の秘書で献身的に拉致問題の追及に関わってきた人であり、また家族会設立の立役者でもある。救う会全国協議会では一幹事だが、今年1月、家族会の顧問に正式に就任している。私たちは救う会を支援している訳ではない。あくまでも拉致被害者、ご家族を支援している。その原点に返るしかないだろう。（電脳補完録から）

救う会全国協議会役員（平成16年4月4日現在）

会長 佐藤勝巳（現代コリア研究所所長）
常任副会長 西岡 力（東京基督教大学教授）
副会長 島田洋一（福井県立大学教授）
副会長 黒坂 真（大阪経済大学助教授）
事務局長 平田隆太郎（常勤）
事務局次長 福井義高（青山学院大学助教授）
幹事 北海道 藤野　義昭 三　重 森田　優
岩　手 熊谷　義弘 滋　賀 上田　彰
宮　城 安藤　哲夫 京　都 中村喜代治
山　形 斎藤　純一 大　阪 朝生万里子
茨　城 松尾　秀雄 兵　庫 長瀬　猛
群　馬 大野　敏雄 和歌山 井川　朗
埼　玉 鈴木　松蔵 鳥　取 今岡　祐一
千　葉 中村　実 広　島 安藤　宗光
東　京 西岡　力 山　口 三好　克彦
神奈川 武山　章 徳　島 丸山　太
山　梨 赤池　誠章 愛　媛 中矢民三郎
長　野 塚田　敏明 福　岡 青木　英実
新　潟 小島　晴則 長　崎 松田　?一
柏　崎 野俣　正一 熊　本 加納　良寛
富　山 濱谷　隆平 大　分 伊藤田雄三
石　川 米光　正次 宮　崎 吉田　好克
福　井 池田　欣一 鹿児島 浜田　茂久
愛　知 近藤　登
地方組織以上35

青年・山本閉留巳、中大・篠田　吉央
その他の組織以上2

荒木和博、真鍋貞樹、兵本達吉、吉島信人
幹事会推薦幹事以上4名
（以上計47名）
監事 横田　　滋

平成15年「救う会」全国協議会決算報告
平成15年1月1日至平成15年12月31日

項　　目　 金　　額 備　　　　考
収入の部 　 寄付金
支援金　 61，069，336 国民大集会分担金等
事業収入 2，207，584 　
雑収入 260，420 　
前年度繰越金 17，175，471 　
計 80，712，811 　
支出の部 　 　
国民運動費 12，779，190 　
国際活動費 6，214，833 　
通信発送費 4，344，234 　
旅費交通費 9，203，747 　
印刷費 1，980，825 　
消耗品費 267，146 　
備品費 1，635，209 　
手数料 253，095 　
事務所費 9，667，929 　
雑支出 445，101 　
支援金支出 2，000，000 　
計 48，791，309 　
次年度繰越金 31，921，502 　

平成15年「救う会」全国協議会決算（貸借対照表）報告
平成15年12月31日現在

資産の部 　 負債の部 　
現金 42，428 預り金 578，435
郵振口座 31，554，527 未払金 331，993
みずほ1 80，203 合　計 910，428
みずほ2 148，783 収支差額 31，921，502
みずほ3 795，586 前期繰越収支差額 17，175，471
立替金 210，403 当期収支差額 14，746，031
仮払金 0 　 　

資産の部合計　32，831，930　負債・収支差額合計　 32，831，930