（「西尾幹二のインターネット日録」から）
...（前略）...

私も中西氏も小泉首相の“正体見たり”という思いがしている。二人が打ち合わせしていたわけでもないのに、5月22日の再訪朝の日に、首相は金正日からなんらかの私的脅迫を受けていると予想している。わが国の首相が罠にはめられたのである。

言論界でこのような予想に立って、理由なき日朝国交正常化の加速化に反対の声をあげられるような人材は今のところ私と中西氏くらいしかいない。

政界でも心ある筋は、首相がすでに金正日の謀略にひっかかったと見ているようだ。誰とはいわない。想像なされるがよい。閣内にも必ずいる。日本の政治家はそんなに馬鹿ではない。ただし、誰もすぐには動き出せない。今は嵐の前の静けさである。

福田康夫氏につづいて安倍晋三氏も小泉首相に既に見切りをつけたと私はみている。

私と中西氏は言論界の立場から、はっきりと「倒閣運動」に動きだしたのだと理解していただきたい。そう言った方がきっと分かり易いだろう。

小泉内閣は年内もちこたえるかどうか分からない。

教科書の採択のときまで恐らくもつまい。かりにもつとしても、もし彼が金正日政権と国交正常化をしようとするなら、猛反対しなければならない。教科書の採択なんかどうでもよい。それよりもはるかに重大な国難である。

東北アジアでアメリカの反対を押し切って北に大金を支払うようなことが起ったら――小泉氏がもし個人的脅迫を受けていたとしたらあり得ないことではない――日米関係は破局に陥る。

最近アメリカは北朝鮮の人権問題を強行解決するための新しい法案を通した。日本の首相が北の人権抑圧と断固戦おうとしなければ、日米は危い。そして、そうなれば直前に首相は詰め腹を切らされる。日本のいつものやり方である。

首相の個人的脅迫のネタも明るみに出るだろう。

『週刊文春』7月29日号の32ページに、わが国の首相の人品がいかにレベル以下であるかを示す事例が数多く並べられている。(アメリカ在住の方は少し事情を知らないようだが、NHKや朝日・毎日・日経・共同配信地方紙より『週刊文春』『週刊新潮』の方がはるかに信憑性が高いのである。田中真紀子、山崎拓、鈴木宗男を追撃し、追い落としたのは上記の二誌である。だから週刊誌の口を封じようとする言論封鎖の法案さえ出されかかった。)

もっと大きな事件が暴露されるXデーは近いかもしれない。インターネットで流されている若い頃の複数の婦女暴行事件は親告罪なので立証されないでいるが（7月15日に証拠不十分の東京地裁判決があった）、他にも必ずなにかあるに相違ない。

相手がもし北朝鮮系の女性だったらどういうことになるか。首相はなぜにわかに朝鮮総連と通じるようになったのか。

以上は勿論推論である。しかし何かとんでもないバカバカしいことで、日本の国家が危殆に瀕しかけているという悪夢が私にはある。

今のところ証拠はなにも出ていない。単に悪夢であり、幻である。外国のマスコミが突然騒ぎ出すかもしれない。

郵政の民営化も秋には壁にぶつかるだろう。「改革」と叫んでなんの成果もない。中味がないのだから、成果が出るわけがない。

それで、改革をいうからには憲法のはずだと外野からしきりに言われて、最近にわかに憲法改正のことを言い出した。

しかし国家哲学をきちんと持たない人間が憲法改正をするのはかえって危い。憲法9条2項の削除だけしてさっと退陣するくらいの潔さがあるなら、それは拍手されてよい。

あまりいろいろなことを彼には期待しない方がよい。個人の運命にも国家にも無関心なあぶない宰相なのである。コンマ以下の政治家である。

私も中西輝政氏も田久保忠衛氏も八木秀次氏も遠藤浩一氏もこうした首相の大衆だまし見掛けだおし政権維持パフォーマンスに反対している。

曽我さんとジェンキンス氏をさんざんショーとして利用したのは、首相の外務省への指示があってのことにきまっている。選挙前の見せ物づくりのやり方はもう許せないという国民感情が高まっている。

...（後略）

（産経新聞朝刊）
【正論】国学院大学教授　大原康男　戦没者追悼の式辞縛る「村山談話」首相に求めたい早期の完全撤廃 ≪紆余曲折の中で式典開催≫( 7/27)

今年もまた八月十五日がやってくる。あの日本でもっとも長く暑かった日から数えて、早くも五十九年。真夏の陽光が降り注ぎ、蝉時雨（せみしぐれ）がさざめく中を本年も多くの人々が靖国神社に詣でて、過ぐる大戦に散華された数多くの英霊に、追悼と感謝の意を表することだろう。

その九段の杜の斜（はす）向かいにある日本武道館では、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰いで恒例の「全国戦没者追悼式」が挙行される。

講和条約の発効によって、わが国が主権を回復した（昭和27年4月28日）直後の昭和二十七年五月二日、新宿御苑で行われた政府主催の「全国戦没者合同追悼式」がそのルーツだが、周知のように、それは「慰霊祭」という名称を使わず、特定の宗教に依拠しない“献花式”とも呼ばれる方式によって営まれてきた。

しかし、黙祷（もくとう）・献花というやり方はキリスト教に親和的だとする見方もあり、当初から「官製の新興宗教とでも言いたいもの」という批判があったことも事実である。

もっとも、それが恒例化したのは昭和三十八年からで、会場も日比谷公会堂、靖国神社外苑と年々変わり、昭和四十年からは日本武道館になって今日に至っている。

式場中央の祭壇に建てられる素木（しらき）の柱は当初は「全国戦没者之標」であったが、昭和五十年から「全国戦没者之霊」と変更された際、「霊」という言葉を使うのは「憲法に反するやり方だ」と国会で問題にされたこともある。

≪まだまだ消えない自虐色≫
昭和三十八年の「第一回全国戦没者追悼式」で昭和天皇は「先の大戦において戦陣に散り、戦火に倒れた数多くの人々をいたみ、その遺族を思い、つねに胸のいたむのを覚える」と述べられたが、その悲痛なる哀悼のお気持ちは、これ以降、一貫して変わらなかった。その基調音は今上陛下にも継承されている。

これに対して、主催者である政府を代表する首相の式辞の内容は、ここ十年ほどの間に大きなブレが生じている。

★1989年6月4日天安門事件、ベルリンの壁崩壊、
★1990年ソ連崩壊。（欧州冷戦終結）
（軍事戦で勝利した米は日本に経済戦露骨にしかける。バブル崩壊）
★「歴史の終わり」日本版読まれる。（東アジア冷戦開始にも拘らず）

平成四（1992）年の宮沢喜一首相までは、修辞上の違いはあるにしろ、（1）戦没者への追悼（2）戦没同胞の犠牲を伝え、恒久平和を確立する決意の表明（3）戦没者遺族に対する慰藉（いしゃ）の思い−という点では概ね共通していたといえよう。 ところが、

平成五（1993）年の細川護煕首相の時から、「全国戦没者追悼式」でありながら、「アジア諸国をはじめ世界の国々のすべての戦争犠牲者とその家族」にまで追悼の対象を拡大し、続いて

平成七（1995）年に村山富市首相は「アジアの諸国民」に対して、「多くの苦しみと悲しみ」を与えたことへの「深い反省」という、一方的な謝罪の文言を付け加えたのである。

前者は、首相就任時の「侵略戦争発言」が背景にあると思えるし、後者は、後でもう一度触れる「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」と題する、いわゆる「村山談話」と密接な関係にあるが、双方相俟（あいま）って自国の「過去」へのこだわりと罪責の追及が質・量ともに増え、その後の首相もほぼこれを踏襲することになる。

ただ、小泉純一郎首相になって、戦没者に対する「敬意と感謝の誠」という表現が初めて加えられるなど、少しずつ改善されつつあるが、まだまだ自虐史観色が残っている。

本年の「式辞」では、さらにそれが払拭（ふっしょく）され、同胞の戦没者に対する追悼と遺族への慰藉を趣旨とする本来の「式辞」に回帰することが望まれる。

≪謝罪一辺倒の言葉を羅列≫
それよりも問題なのは、先に少し言及した「村山談話」である。

これは、その年に衆議院でなされた「歴史を教訓に（もろ「えざわの歴史を鑑＜かがみ＞」の押付拝領言葉）平和への決意を新たにする決議」−出席議員の過半数は得たが総数の過半には達せず、かつ参議院では見送られた、いわゆる“終戦五十年国会決議”−を不満として、あらためて首相の談話として出されたものであるだけに、その自虐度は、この衆議院決議をはるかに凌駕（りょうが）し、あきれるほど凄（すさ）まじい。 曰（いわ）く、

「過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」「多大の損害と苦痛を与え」「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」「独善的ナショナリズムを排し」

…といった謝罪一辺倒の言葉の示威行進（デモンストレーシヨン）が続く。しかも、ある限られた時期の「首相談話」にすぎない代物が、その後の歴代内閣における大臣や副大臣の任命に際して、一種の申し継ぎ事項とされ、いまなお拘束し続けているという。

実に由々しいことではないか。日本の再生（「戦後日本」の清算）のためにも早急に撤廃されるよう強く求めたい。（おおはら　やすお）

（産経新聞朝刊）
在日米軍再編　米、仕切り直し提案　日本側反発など配慮( 7/27)

在日米軍の再編問題で、米政府が日本政府に「在日米軍の配置については、仕切り直して協議したい」と、今後白紙の立場で協議に臨む方針を伝えてきたことが二十六日、分かった。米政府高官が日本政府高官へ伝えた。

米政府が、在日米軍の移転先とされた地元自治体の反発など日本の国内事情に配慮したものだ。米国防総省は世界規模での米軍再編（トランスフォーメーション）の一環として、在日米軍基地の再編を検討しているが、日米協議は長期化する見通しが強まった。

米サンフランシスコで七月十五日から十七日に開かれた日米外務・防衛審議官級協議では、米国防総省側が非公式に（1）米本土ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部の座間基地への移転（2）グアムの米第一三空軍司令部を横田基地の米第五軍司令部への廃止・統合−を伝えた。

しかし、このほかにも、国防総省の一部が（1）座間移転後の米陸軍第一軍団司令部のトップを陸軍大将に昇格（2）航空自衛隊の航空総隊司令部（府中）の横田移設（3）沖縄駐留海兵隊の一部削減と一部演習の豪州などへの移転（4）米空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の厚木基地から岩国基地への移転−など再編構想を外務省や防衛庁関係者に打診。

これらはいずれも「雑談（フリートーキング）レベル」（外務省幹部）であり、外務省、防衛庁とも「米政府内で意見集約されたうえでの打診ではない」（防衛庁幹部）と分析。政府上層部への積極的な報告を避けてきた。

ところが、これらの情報が「あたかも決定事項のように一部で取りざたされ、関連する自治体が反対に乗り出し、与党内からも反発の声が出るなど日本側は大混乱」（同）しているのが現状。さらに、厳しい財政事情の日本が移転とその後の駐留に伴って増加する費用を追加負担できるかも不透明だ。

日本政府側がこれらの事情を米側に詳細に説明したことが、米政府高官の「仕切り直し」発言につながった。今秋に大統領選を控える米側の国内事情も背景にあるとみられる。

米軍の総兵力は陸海空と海兵隊の四軍計約百四十三万人で、このうち約三十七万人（昨年七月時点）が海外に展開中。

ブッシュ大統領は昨年十一月、「全地球規模での軍事態勢の見直し」に関する声明を発表、新たな脅威に対応するため海外展開中の米軍の再編を課題に挙げている。

すでにドイツと韓国では駐留米軍の大幅削減計画をまとめ、在日米軍については、朝鮮半島から中東までの「不安定の弧」と呼ばれる地域への展開拠点として、基地の司令機能や即応態勢を強化することを検討している。

（産経新聞朝刊）
中国の時事問題誌　海洋強国へ海軍強化を( 7/27)

【北京＝野口東秀】中国国営通信新華社の時事問題誌「瞭望」の最新号は、「海上に鹿を追う」と題し、中国が「海洋強国」に向けた道を歩むべきだとする特集を組んだ。

いかに「海洋」が「富強国家」を目標とするうえで重要かを戦略的にとらえる中国政府の考えが如実にあらわれているようだ。注目されるのは日本への意識を鮮明にしたうえで、「強大な海軍国家」を目指せとし、東シナ海の日中での紛争を重視する姿勢だ。

記事では、東シナ海、西太平洋水域における日中間での摩擦を踏まえて日本は「中国の競争相手」として同水域での「安定を変化させる最大の要素」としている。

「中国が受ける挑戦」も米軍の軍事的プレゼンス以外に日本の自衛隊が「遠洋作戦能力を発展させている」などとし、極めて日本の動向を意識していることがうかがえる。

「富強国家を目指すなら海を無視することはできず、財は海からもたらされる。危険もまた海から来る」と、明代の武将、鄭和が指摘したとして、尖閣を含む東シナ海で中国の漁船や海洋科学考察船（調査船）の操業が妨害されたとしているのも、中国の過度の国益主義がにじみ出たものとみられる。

記事の全体構成は資源獲得を基調とし、東シナ海の資源開発以外に、シーレーンとして台湾海峡、南シナ海、マラッカ海峡など五つの水域が中国の「生命線」と位置付けている。

特徴は「海洋強国」となるための大きな要素を軍事的にとらえ、「強大な中国海軍を造ろう」と強調していることにある。

このほか、日米露印の四カ国の軍事・防衛力の将来を展望、ハイテク装備に裏打ちされ局地戦争に勝てる海軍力をつける必要性を江沢民中央軍事委主席の言葉を引用しながら指摘している。

仰天！！中国の犯罪　偽札　累計で20億元　古い入金機で楽々ロンダリング( 7/26)

【北京＝福島香織】中国で偽札問題が深刻化している。今年に入って摘発された人民元偽札事件は千件以上で総額四億元、二〇〇〇年以降では累計二十億元以上。

金融機関の自動入金機を利用して“マネーロンダリング”ができるほど精巧で、浙江省、江西省などの農村で被害が広がっている。

二十日付中国紙・北京青年報によると、偽札はCDM型と呼ばれる農村地域で使われている古いタイプの自動入金機をターゲットに製造されている。

お金は入金機を通して犯罪組織の口座に入り、犯罪組織は別の機会に自動引き出し機でお金を引き出すしくみだ。浙江省、江西省で被害が確認されている。公安当局はすでに、関係商業銀行に対し、すみやかに自動入金引き出し機の使用を停止するよう通知した。

同紙は、大部分の金融機関ではCDM型より性能のいい入金引き出し機を使用しており、「普通のATM機を通じて一般市民が偽札をつかまされる恐れはない」という銀行関係者のコメントを引用している。

しかし、現実には記者自身も中国銀行で引き出した現金の中に偽百元札がまじっていた経験がある。

銀行内部に銀行自体が気付いていない相当数の偽札が存在することも確かで、偽札問題は不良債権に並ぶ中国の金融リスク要因になり始めている。

2004/07/27　（産経新聞朝刊）
サッカーアジア杯　中国の反日行動、大国意識と表裏噴き出した異様な“ブーイング” ( 7/27)

【北京＝野口東秀】中国・重慶市などで開かれているサッカー・アジア杯が極めて偏狭な中国の「愛国主義」に彩られている。

日本対オマーン、日本対タイ戦では日本選手に対する激しいブーイングが会場を覆ったほか、二十四日には試合終了後に日本チームのバスが中国人観客に取り囲まれた。

この「日本嫌い」の背景には、低下する共産党の求心力を高める手段として江沢民前政権下で顕著になった愛国主義の強調がある。

二十日の日本対オマーン戦での中国人の観客の声援は大部分がオマーンに寄せられ、一部の観客は反日スローガンまで叫んだ。二十四日の日本対タイ戦でも日本選手への露骨なブーイングが終始目立った。

タイ戦では観客席の日本人に物が投げつけられたほか、日本選手のバスが中国人観客らに取り囲まれる騒ぎもあったという。

田中誠選手は「国歌吹奏のときから何か違ったような雰囲気があった。反日感情が強いのかなとは思った」と語った。

田嶋幸三・日本サッカー協会技術委員長は「試合中のブーイングは仕方がない」としながらも「日本から足を運んだファンが物を投げられたりして楽しくサッカーを見られないのは問題」と遺憾の意を示した。

中国中央テレビは日本の二試合とも中継せず録画を深夜に放映したが、これについて同局関係者は「単に番組の編成の都合であり、一カ月前に録画放映は決まっていた。二十八日の日本対イラン戦は中継する」と語った。

しかし、重慶市は第二次世界大戦で旧日本軍が爆撃した都市でもあり、ネット上では試合開催の二カ月前から「（試合に合わせて）日本国旗を焼こう」など反日行動を呼びかける書き込みが寄せられていたとされ、「反日」の広がりで国際的イメージが悪くなることを警戒した当局側が中継を規制した可能性は否定できない。「南方体育報」もこうした点を示唆している。

現在もネットの掲示板には「重慶人民は日本選手団に抵抗せよ、爆撃を忘れるな」「日本選手団に歴史の写真を見せて勉強させろ」などの書き込みが存在する。

歴史問題だけでなく尖閣諸島や沖ノ鳥島、ガス田開発など最近の東シナ海・西太平洋における日中間の紛争についても、日本選手団に対して抗議行動を起こそうとする動きもみられたという。

「反日」は中国共産党が江沢民時代に愛国教育を強化してきたことと表裏一体の関係にある。

中国は市場経済化の加速で社会主義イデオロギーに代わる新しいイデオロギーを必要とし、「愛国主義」を全社会的に強調するようになった。腐敗と経済格差の広がりで失われた党の求心力を回復する狙いもあった。

「反日」を担うのはこうした愛国教育を受けてきた世代が多く、「大部分の中国の大学生は日本が好きではない。日本という言葉から大学生が示す反応は憎悪である」（中国青年政治学院の教授）との指摘さえみられる。

「中華民族の復興」との言葉が江沢民時代にはみられたが、中国は従来の対日コンプレックスと、経済成長と核を保有する軍事力による大国としての自信の双方が入り交じり、日本への感情を複雑なものにしている面もある。

（西村幸祐「酔夢ing vice」）

■2004/07/25 (日) 韓国サポFIFA提訴が焦点 ところで北京五輪は可能？

支那で開催されているアジアカップ2004と21日にソウルで行われたU23日本代表対U23韓国代表の試合について多くのメールが寄せられている。

2年前にW杯で体験した虚しさとやりきれなさをもう二度と味わいたくないと思っている人が多いからだろう。

まず、23歳以下の日韓代表戦から。当日ソウルのW杯スタジアムに集まった韓国サポーターにみんなが憤慨している。

日本の一般メディアではほとんど伝えられていないが、政治スローガンをスタジアムに持ち込んだり、W杯の時もやっていた葬儀をイメージするビジュアルで日本代表を揶揄したり、挙句の果ては19世紀が生んだアジアの英雄、伊藤博文を殺害した朝鮮人テロリストの肖像を掲げたり、韓国サポは悪ふざけが過ぎたサポートモードになっている。悪ふざけではなく本気の可能性が高いから問題なのだ。

FIFA（国際サッカー連盟）は政治スローガンをスタジアムに持ち込む事をきつく戒めている。選手は例外なく処罰される。日本サッカー協会は今回こそAFC（アジアサッカー連盟）とFIFAに対して韓国サポーターの幼稚で露骨な応援を非難する声明を出すべきだ。

スポーツを露骨な政治宣伝の場にさせることはスポーツを政治の奴隷にする事と同じだ。私も直接川淵日本サッカー協会会長や小倉FIFA理事に申し述べるようにするので、心ある人はメディアや協会に働きかけて欲しい。

93年のW杯アメリカ大会予選で日本のサポーター、ウルトラス日本に衝撃を受けた韓国人がそれまでの応援スタイルを変えてウルトラスを模倣しながら、韓国のサポートスタイルを築いてきた。その結果が溢れかえる政治スローガンでは無惨だろう。

さて、アジアカップだが、これは言語を絶する。韓国サポはサッカーを分かっているし、応援時の政治スローガン以外は素晴しい応援をする。国歌斉唱時もきちんと対戦国に敬意を払う。

だが、アジアカップでは試合の当事国でない支那人観客が終始日本代表を罵倒しブーイングを浴びせている。要するに国際大会のホスト国としての資格がない。

支那代表との試合で日本がブーイングを浴びせられたり、「日本鬼子」という反日スローガン（というより、江沢民の徹底した反日教育の成果で、普通に日本人をそういう蔑称で呼ぶ）が掲げられてもしょうがない。

だが、日本が戦った相手はオマーンとタイだった。タイの選手にもいい迷惑で失礼な話だ。（続く）

■2004/07/25 (日) NHKは支那の犬か？

NHKは試合前の国歌斉唱で君が代がブーイングで掻き消されると、会場の音声を小さくする情報操作を行った。

これも支那人観客に劣らない蛮行だ。

北京五輪など本当に開催可能なのか？

真剣に考えた方がいいし、このままの状態が続くのなら、少なくともFIFAはサッカーの北京五輪ボイコットを宣言するべきだ。

そして、NHKは公共放送の自覚があるなら試合の実況を真面目にするべきだ。どんな環境で試合が行われているか客観的に伝えるのは、スポーツ実況の基本ではないのか？

スタジアムの劣悪な状態、ナイター設備のない練習場、エレベーターが止まる選手のホテル、と周辺環境だけでこれだけ伝えられていない事実がある。

昨日の試合では未確認だが支那のインターネット掲示板によると、日本代表を応援していた人に怪我人も出たようだ。

会場の雰囲気に憤慨するスポーツ好きの支那人もいるが、そんなまともな人は売国奴と罵られる少数派になってしまう。

日本メディアは重慶で何が行われているのか、ありのままに伝える義務と責任がある。

それ無しでは「日中友好」などという噴飯もののスローガンはますます空疎になってしまう。
テレ朝でも角澤アナウンサーが「タイを応援する中国の方々」と仰っていた（爆）。何を考えて実況しているのだろうか？

再度NHKに告ぐ。「中国の会場では弱いチームに応援が集中します」とか詭弁を弄して支那に気を使う前に「主催国としてあまりに非礼な観客ですね」程度のまともな感想を言うのが先だ。

いったい、どこの放送局だ？

せめて中村俊輔の試合後の言葉「客もそうだが、相手もガツガツ来て、審判ものまれている気がする。それでも勝てば本当に強いということなので、これからも苦しいだろうが、頑張りたい」くらいは正確に伝え、それがどういう意味なのか解説をするべきだ。

2004/07/26　（産経新聞朝刊）
【一筆多論】論説副委員長・矢島誠司　「外務省」を「国務省」に( 7/26)

明治二年に創設された外務省は、当時、不平等条約などをかかえ、外交が国益に直結する時代だったため、最重要官庁の地位を与えられた。重要官庁であることはいまも変わっていない。外務省には優秀な人材が集まっている。国益を思う外務官僚も少なくない。しかし、組織となると、なぜか国益を守る気迫が伝わってこない。不思議である。

外務省のことを考えながら、外務省は国や国益を守る務めをする省−という意味で、米国ばりに「国務省」と名前を変えたらどうかと言いたくなった。周知の通り、米国の外務省にあたる官庁は、デパートメント（省）・オブ・ステート（国）で国務省と呼ばれる。別に米国追従を勧めようというのではない。

外務省は「外のこと」のみを考える官庁ではなく、あくまで「国のこと」を第一に考える省であってほしいと願うからだ。

中国はいま、東シナ海の日中の中間線付近で、石油・天然ガスなどの海底資源開発を活発に進め、海洋国家・日本の権益を脅かすという深刻な事態をもたらしている。

中国はまた、東シナ海だけでなく太平洋にまで進出し、沖ノ鳥島を含むわが国の排他的経済水域（EEZ）で違法な海洋調査を繰り返している。潜水艦の航路調査などの軍事目的もあるとされ、日米同盟や台湾の安全に重大な脅威を与えている。

さらに、日本の固有の領土である尖閣諸島についても、一九七〇年代になってから突如として領有権を主張し始め、わが国の領土まで脅かし続けている。

政府・外務省は、こうした中国の国際法違反、日中合意違反の行動に対し、これまでも外交ルートを通じ、繰り返し抗議をしてきたとしているが、どこまで効果があっただろうか。実際は、中国に無視され続けたというのが実情ではないか。

中国政府は無視どころか、日本政府が遅まきながら今月七日から中間線の日本側水域で海底構造調査を開始したところ、王毅外務次官（次期駐日大使）が、「日本が一方的な行動に出た」と逆に強く抗議してきた。「一方的」なのは中国の側なのにである。

中国は、一九六〇年代末に国連アジア極東経済開発委員会（ECAFE）が実施した東シナ海の海洋学術調査で、石油・天然ガスの埋蔵の可能性が判明した後になって、尖閣諸島は中国の領土だと主張し始め、日本からの抗議などどこ吹く風とばかり、日中間でEEZの境界線が画定していない東シナ海での資源開発を着々と進めてきた。

それに対し、日本政府は、民間企業から出されていた現地の鉱業権申請を四十年も留保し、本格的調査すらしてこなかった。

国連海洋法条約に、海洋の境界が未画定の場合は、当事国間で「合意を危うくし妨げないためのあらゆる努力を払う」という規定があり、外交的配慮が必要だったからだという。

しかし、政府内からも「要は中国と事を荒立てるのは得策ではないという外務省の事なかれ主義に過ぎない。外務省に国益意識があるのだろうか」という批判が聞かれる。

それに比べ、海洋調査に関する

中国政府のこの数十年間の長期戦略的「あくどさ」には感銘すら覚える。覇権主義的な姿勢は遺憾だが、これぞ主権国家という観がある。

日本政府は学ばなければなるまい。

平成十四年十一月に首相の諮問委員会がまとめた「21世紀日本外交の基本戦略」は、日本は「国益追求より無原則に国際協調を優先させるきらいがあった」と指摘し、今後の外交戦略の基礎を「国益」に置くよう勧告したが、外務省は以って瞑すべしである。

2004/07/25　（産経新聞朝刊）
変わらぬ米の「本音」　
国務副長官「憲法九条」発言11年前に上院決議　常任理事国には軍事力必要 ( 7/25)

【ワシントン＝古森義久】米国のリチャード・アーミテージ国務副長官が自民党の中川秀直国対委員長らに日本の憲法九条が日米同盟や国連安保理常任理事国の機能への妨げになると述べたことが日本側で波紋を広げたが、日本がいまのままでは常任理事国としての役割は果たせないとする見解は、すでに米国上院の全会一致決議として十一年も前に示されていた。国連安保理の軍事行動に関して「日本は自国ができないことを他国にさせる」という認識で、同副長官の発言も米側の従来の本音を語っただけといえそうだ。

同副長官は二十一日、訪米中の中川氏らに日本の憲法と国連安保理に関連して「われわれは日本の国連安保理常任理事国入りを強く支持してきたが、常任理事国は国際的利益のために軍事力展開の役割を果たさなければならない。それができないならば、常任理事国入りは難しい」と述べたという。

日本側では政府与党が憲法第九条は常任理事国入りの障害とはならないと述べる一方、野党は内政干渉だなどとして反発した。

しかし米側では従来、国連安保理主体の平和維持、平和執行の活動には軍事力行使をともなう場合があり、それらの活動で軍事行動をすべて否定すれば、目的は達せられないとする見解が自明とされてきた。

その結果、自国の海外での軍事行動をすべて否定する日本が国連安保理の指導部である常任理事国となった場合の矛盾を指摘する向きが米側では超党派で存在した。

その指摘が表面に出たのは九三年七月、当時の民主党クリントン政権が日本の安保理常任理事国入りを支持すると述べたことに対し、上院の共和党知日派ウィリアム・ロス議員が民主党中堅のケント・コンラッド議員と共同で上院本会議に決議案を提出した。

同決議案は日本が他の国連安保理常任理事国と同じように軍事行動をともなう安全保障活動ができるようになるまでは米国政府は日本の常任理事国入りを支援しないことを求める、という骨子だった。

決議案は（1）日本は憲法の独自の解釈により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動には参加できないと宣言している（2）日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない（3）日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務を果たせない（4）日本は自国ができないと宣言する国連安保理主導の軍事行動を決定し、左右し、他国の軍人を危険にさらす−という内容だった。

要するに日本は常任理事国として自国にできない平和維持活動などを他国の軍隊に命令する立場となるのは、おかしいと非難しているわけだ。

表決はすぐにとられ、上院議員たちは拘束力のない決議案とはいえ、全会一致で可決した。

アーミテージ副長官の今回の発言もこの上院決議に沿っており、米国の認識としてはごく自然だったといえる。日本側もこの発言に反発する際は軍事力行使をすべて禁じたままで紛争地域での国連の平和維持などの行動が本当にできるのか、具体例を示す必要があろう。

（「クライン孝子の日記」から読者メール）

私は小泉政権の方向は支持できないのですが、他の政党があまりにもくだらないことばかり言うので、小泉首相しかいないじゃない、という結論なのです。

言葉は悪いのですが、まだマシという感じです。ですから今回の参院選も自民しかないじゃない、という感じでした。消極的動機です。

なぜ日本はどこの国も持っているような、軍隊だとか治安維持法だとか諜報機関だとかが作れないのでしょうか？

先の戦争で、、、とかいう理由はもう使い古しで何の説得力もありません。

国連の常任理事国になろうかとかいう声も聞こえてくるのに、一体何が、誰が日本を独立国にさせたくないのでしょう。

四面楚歌のような状態になるなら、いっそのこと、日本をどこかの国に買ってもらったほうが日本の政治家の成長を待つより実行可能で早いのではないかとさえ思ってしまいます。

（NNA　2004年07月26日　中国）
GDP伸び率、全国が最低！踊る統計数値［経済］

今年上半期（1〜6月）の全国と地方の国内総生産（GDP）の発表がほぼ出そろったが、地方のGDPと比較すると、全国の伸び率である9.7％が最も低いことが明らかとなった。中央と地方の伸び率の差は年々拡大していることも判明しており、急速に発展しているとされる地方経済が“虚像”である可能性も出てきた。

地方政府の統計部門が意図的に数値を操作していることを示すもので、今後、中国の経済指標に対する信憑性が問われることは間違いなさそうだ。【上海・江上志朗】

26日付の中国紙「21世紀経済報道」によると、チベット自治区を除く全国30省・自治区・直轄市で上半期のGDPの伸びが最も高かったのは内モンゴル自治区の18.7％。最も低かったのは海南省の10.3％となり、地方の最低の伸び率が全国（9.7％）を上回った。

地方の数値を単純に平均すると、地方の伸びは12.7％となり、全国平均との差は3ポイントのひらきがあることになる。

中国社会科学科学院数量経済・技術研究所の研究員は地方の統計を「（重複計算などがあり）集計が雑で、科学的なものではない」と切り捨て、各地方が実態よりも数値を高く発表していると指摘している。

また、国家統計局国民経済核算司の職員は「全国のGDPは地方の数値とは直接関係がなく、国家統計局が独自に集計している」と説明。

全国の数値が地方政府の統計局データの積み重ねで出されたものでない

ことを明らかにしている。

■地方との“格差”拡大へ
地方のGDPの伸び率と全国の伸び率との差は年々拡大傾向にあることも分かっている。1999年から今年上半期の数値で見ると、全国と上海市の差は99年の3.1ポイントから今年上半期には5.1ポイントにまで拡大。99年には四川省が全国平均を下回った以外は、いずれも全国の伸び率を上回っていることも分かっている。

格差が拡大している背景について、国家統計局関係者は地方政府の「発展計画にある」と指摘。地方政府は次年度の経済発展を数値化し、達成目標としていることが、数値の「ゆがみ」を生んでいると解説している。すなわち、自分の地方の発展を中央政府よりも高く設定し、経済発展が速いことを中央政府にアピールするために、数値を「操作」しているというのだ。

■特別チームで監視を強化
ただ、こうした傾向が強まると、経済指標への信用が失墜し、中国のマクロ経済への疑問が高まるのは必至だ。このため。国家統計局は調査の独立性を重視。昨年末から3年計画で、各地方への調査に着手している。国家統計局の李徳水局長をトップとする特別調査チームを編成。各地方に入って、最近3年間の統計データを徹底的に調べ、「水増し」の有無を調べている。今年6月からは7省・自治区・直轄市への調査に入り、現在は上海、浙江、四川の3地方で調査が進められているという。

ただ、特別調査チームは20人と規模が小さく、全地方を回り、膨大な統計データを詳細に調べることには限界もあり、調査を通じて地方政府の統計方法が改まるかは未知数だ。

元防衛庁統合幕僚会議議長の栗栖弘臣さん死去
栗栖　弘臣さん（くりす・ひろおみ＝元防衛庁統合幕僚会議議長）は19日、心筋梗塞（こうそく）で死去、84歳。葬儀は近親者のみでおこなう。喪主は妻栄理子（えりこ）さん。「しのぶ会」を開く予定。日時、場所は未定。

43年東京帝大（現東京大）卒。旧海軍法務大尉を経て51年に自衛隊の前身である警察予備隊に入隊し、77年に陸上幕僚長から制服組トップの統合幕僚会議議長。

議長在職中の78年7月に「自衛隊法では奇襲攻撃に手が出せない。超法規的な行動をとらざるをえない」と発言。

シビリアンコントロール（文民統制）に反するとして金丸信防衛庁長官に事実上解任された。

asahi.com(07/20 22:06)

訃報　栗栖弘臣氏死去/元防衛庁統合幕僚会議議長栗栖弘臣氏（くりす・ひろおみ＝元防衛庁統合幕僚会議議長）19日、心筋こうそくのため横浜市の病院で死去、84歳。東京都出身。自宅は横浜市港北区大曽根。23日に近親者だけで密葬を行う。葬儀・告別式は未定。

旧内務省、海軍法務大尉を経て、復員後の51（昭和26）年、自衛隊の前身である警察予備隊に入隊。76（昭和51）年に陸上幕僚長、77（昭和52）年に制服組トップの統幕議長に就任。

78（昭和53）年7月、週刊誌や記者会見で「法に穴があるため、奇襲攻撃を受けた場合に現地部隊は超法規的行動を取ることはあり得る」などと発言。

シビリアンコントロール（文民統制）の観点から不適切として事実上解任された。（2004/07/20　18：13　四国新聞社）

平成16（2004）年7月24日産経新聞
【主張】アーミテージ発言　自前の改正論議を深めよ

米国のアーミテージ国務副長官が「憲法九条は日米同盟の妨げの一つ」と発言したとの報道が、与野党の論議に一石を投じた。現行の憲法が想定した世界と現実との乖離（かいり）があまりにも大きいことはいうまでもなく、副長官の指摘は基本的に正しい。

しかし、憲法の見直しは、日本が新たに国家像を確立する作業であり、自らの英知を結集して改正論議を深めるべきである。改正に意欲を示す自民、民主両党は作業の具体化を急ぎ、改正の実現を望みたい。

政府はこれまで、集団的自衛権についての憲法解釈で「権利はあるが、行使できない」という奇妙な見解をとってきた。したがって、イラク派遣自衛隊がテロリストに攻撃されても武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることになる。現実ばなれしたその場しのぎの立法措置は、もはや限界に近づきつつある。

自民党はすでに憲法調査会が九条改正について、「個別的・集団的自衛権の行使」に関する規定を盛り込むべきだと主張している。民主党も「憲法提言」で、九条の精神を維持しながら国連主導の集団安全保障活動に日本が関与できることを容認している。

公党が試行錯誤しながら、あるべき国の安全を築こうとする努力には敬意を表する。とりわけ、政権政党に脱皮しようとしている民主党にとっては、九条への対応が試金石となる。

アーミテージ副長官もそうした事情は熟知しており、国務省入りする前にまとめた提言でも、「集団的自衛権の行使を日本自らが禁止していることは同盟協力の制約となっている」と指摘している。今回も訪米した自民党の中川秀直国対委員長らに、「憲法問題は日本人自身が決めること」とただし書きをつけたうえで発言した。

したがって、アーミテージ発言をもって、民主党の旧社会党系や社民党のように、「内政干渉だ」などとあえて反米感情を煽（あお）るような言動は適切ではない。

日本人が自ら戦後のありようを転換するという、ことの本質をぼかすことになるからだ。

いま問われているのは、あるべき憲法を構築しようとする政治家の気概と構想力であり、日本人の自立精神が試されているのである。

2004/07/24　（産経新聞朝刊）
【緯度経度】北京・伊藤正　銃口に勝てぬ平和主義( 7/24)

今年前半に頻出した新聞用語のうち、胡錦濤国家主席が打ち出した「和平崛起（くつき）」がトップ3入りしたという。「崛起」とは、山が高くそびえ立つさまを表し、中国が世界の最前列に立つことを指す。（w）

江沢民前国家主席もかつて、同じ意味の「屹立（きつりつ）」を使ったことがあるが、胡氏とは違い「和平」は付けていなかった。

「和平崛起」の解釈をめぐって、中国の学者間やインターネット上で論議が巻き起こっている。その背景には、平和路線だけで中国の主権や国益は守れるのか、台湾の独立は阻止できるのか、といった軍部を中心にした民族主義があるようにみえる。東シナ海での中国艦艇による調査活動や台湾上陸作戦を想定した軍事演習が続き、和平崛起の雲行きは怪しい。

胡錦濤氏が昨年十二月、毛沢東生誕百十周年記念講演の中で提起した和平崛起の意味は明快だった。「社会主義の現代化と中華民族の偉大な復興を実現するには、和平崛起という発展の道を堅持しなければならない。平和五原則を基礎に各国と友好的に付き合い、交流と協力を積極的に進め、人類の平和と発展という崇高な事業に貢献しなければならない」

胡氏は今年四月の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムでも、地域各国と協調、平和と安定を促進すると強調した。

故トウ小平氏が経済建設のために「平和な国際環境」が必要だとして、あらゆる国と平和的に共存、友好協力を促進する方針を打ち出したのは一九八〇年だった。以来、中国はめざましい経済成長を遂げ、大国への道をひた走った。

江沢民前政権下で、民族主義、愛国主義の高揚とあわせ軍事力が飛躍的に拡充され、中国脅威論を生んだ。（脅威の意味ネ。この場合「基地外」てなこと。または「逆行路線」）

中央党学校国際戦略研究所の姜長斌教授は中国紙のインタビューに、和平崛起は「（国外の）中国脅威論へ対応」した平和外交方針であり「国内の偏狭な民族主義や夜郎自大傾向に対するもの」と述べている。

（正に、夜郎自大＝身の程知らず、マンマ）

やはり流行語になった胡政権の「科学的発展観」は、中国の実情を冷静に見つめた発展方式がベースであり、それによれば、中国は深刻な問題、矛盾の解決に、平和的な環境で世界各国との友好協力が必要とする和平崛起論は至極当然の主張だった。それが論議の対象になったのは、台湾問題による。

今春の台湾総統選で陳水扁氏が当選、新憲法制定など「独立への時間表」を立てているとして、中国側は猛烈な反台独キャンペーンを展開。

「独立なら戦争」との軍部の主張が広がるにつれ、ネット上には「和平崛起、和平独立」と揶揄（やゆ）する投稿も出現した。軍を率いる江沢民中央軍事委主席は軍内の会議で、「台湾とは必ず一戦を交える」と述べたと伝えられる。

学者の間にも目を見張る見解が出始めた。清華大学国際問題研究所長の閻学通教授は隔月刊誌「戦略と管理」最新号で、台湾独立派への「武力制止」論を展開している。台湾独立は、旧ソ連と同様に国家解体に追い込まれ、経済も衰退するとして、早期の武力抑止実行を主張する。

（おぃおぃ、物騒だなぁ）

武力行使は米国などの介入を招き、国際的に孤立、経済的損失を被るとして慎重論が専門家の間でも主流だ。

しかし閻教授は軍事介入の可能性があるのは米日だけ（！w）とし、「一切の犠牲を惜しまず祖国統一を守る」（温家宝首相）決意を固めている核保有国の中国への攻撃がどんな結果を招くか考えるべきだと威嚇。

（正に、基地外に刃物）

経済的損失については、朝鮮戦争以来、中国が戦争をした時期は、逆に内需が拡大、経済は発展したとし、米国のイラク戦争も例に挙げて、成長が加速するとまで言い切っている。

閻教授は「和平崛起」について「崛起には強大な軍事力の後ろ盾が不可欠」（軍事科学院戦略研究所の羅援主任）との意見に同調しているようだ。小泉純一郎首相の靖国神社参拝や米国の尖閣諸島防衛公約などは、「対日新思考」論が出た結果だと批判、軽々に「新思考」など出すべきではないとし、軍事力こそが主権を守る唯一の有効な手段と断じている。

閻教授も「平和的統一」を目標にしてはいるが、台湾の民意などどうでもいいらしい。教授は、総統選とあわせ実施された「公民投票」に45％が参加した事実を指摘、数年後には過半数になるだろうから、武力制止は早いほどよいと言い放つのだ。

閻教授のような高名な学者まで、ネット世論並みの主張をし出した背景は尋常ではない。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、胡錦濤氏は和平崛起という言葉を使わなくなったという。

台湾海峡で緊張をあおり、軍事委主席に居座りを図る江沢民氏の指示らしい。

政権は銃口から生まれるとの毛沢東の言葉はいまも生きている

（産経抄）

韓国・済州島での日韓首脳会談で、盧武鉉大統領が“過去離れ宣言”をしてくれた。「自分の任期中は教科書や靖国神社など過去や歴史の問題を議題や争点にしない」と。まことにありがたいご発言だが、失礼ながらマユにつばをつけて受け取っている。（ええぞぉw）

▼なぜって、歴史に関する歴代韓国大統領発言には、その都度苦い思いを味わってきたからだ。金大中氏も日韓共同宣言の後、「これで過去は清算された」「今後、外交で取り上げることはしない」と明言した。ところがどっこいそうはならなかった。

▼しかしせっかくの盧氏のお言葉だから、たとえば歴史問題の一つ「強制連行論」がどうなるかに注目することにしよう。日韓間には、在日朝鮮人のほとんどは戦前の日本による強制連行の被害者およびその子孫だという虚説がある。（こういう具合にマメにきちんと書くことは大いに必要だネ）

▼良心的研究者の鄭大均・都立大教授は近著『在日・強制連行の神話』（文春新書）で、それは「労務動員」のことだと。「それを『強制連行』と呼ぶのは、日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」。だが日本にも認識不足の新聞や政治家（例えば野中広務氏）がいるから困ったものだ。（いやぁ、久しぶりにサッパリしたなぁw。朝日・毎日に、野中に加藤紘一その他大勢「無知議連」w）

▼韓国から帰った小泉首相は、折から表敬訪問した（ほとんど整形w）美人韓国女優チェ・ジウさんに「おー、冬のソナタ。鼻の下が長くなっちゃう」と長い握手。しかし“過去離れ”発言の盧政権は反日派のゆさぶりに弱いから、相好を崩している場合ではないかもしれない。（ろぶげん飯嶋はそんなおバカ世代に担がれてフロックでなったじゃんw）

▼済州島訪問のお返しに今度は盧大統領を日本の温泉に招待する番だという。むろん“強制連行”ではなく、自らの意思でおいでになるのである。どうか前言をお忘れになりませぬように。

（んにゃ、きっと半島からトンズラ予定の米国の「無言の強制があった！」てなこと言うに決まっとるw）

その温泉にはむろんよその入浴剤など混ぜてはならない。
（キムチ湯であったまろう、とかw）

日本首脳は歴史問題への正確な認識が不足 外交部長助理

外交部の沈国放部長助理は22日午後1時15分〜3時15分、外交部公式サイトのBBSコーナー「嘉賓訪談」を訪れ、一般のネット利用者らと交流した。交流の中で、沈部長助理はある参加者からの質問に答えた。

――学術界には、中国は歴史問題を放棄すべきだという思潮がある。沈部長助理は日本が歴史問題を直視すべきだと思うか、中国が歴史問題を放棄すべきだと思うか。

疑いようもなく、日本が歴史問題を直視するべきだ。日本の首脳は歴史問題に対して今も正確な認識を持たず、靖国神社を参拝し、中日関係の正常な発展を阻害している。われわれは日本政府が歴史を鑑（かがみ）として、自主的な行動を取り、中日関係に影響をきたす障害を取り除くよう望む。（編集UM） 「人民網日本語版」2004年7月23日

（宮崎正弘氏メルマガ）

黄色産業（ポルノ、風俗）華やかなるかな、中国のインターネット---言論の自由を規制すると、ポルノが栄える皮肉

中国の売春婦は1200万人。AIDSの蔓延の恐怖は、ようやく認知されるに至ったが、抜本対策は遅れている。

SARSを告発した軍医・江某は世界的に有名になり、六月、娘のいる米国へのヴィザを申請したところ、軍当局が身柄を拘束、49日間もの取り調べを進め、ついに米国への出国をあきらめさせて、先頃自宅へ戻した。江医師はその後、記者会見に応じていない。

江医師はSARS告発の恨みを軍から買って、一年後にいじめられたのではない。今年三月頃から江医師は「6・4再評価」の論文を書いたりしたため、軍がおこったのである。

さてインターネット・カフェまで監視下におく中国は外国サイトへのアクセスを妨害し、自由の言論を封じ込めているが、ポルノサイトの流行には打つ手がないようである。
　
中国でインターネット加盟、とうとう8700万人（7月20日現在、北京当局発表）。ウェッブ上の「ポルノ｝（黄色）が氾濫しはじめた。当局が確認しただけでも中国の「黄色網点」（ポルノサイト）、はおよそ700前後ほど存在しており、闇業者が殆どである（ピンクというのは日本だけ、諸外国はイエロー・ペイパーというようにポルノも黄色と表現する）。

海外のポルノ画像へのリンクがおおく、さらにポルノ小説へのアクセスが夥しく確認されているらしい。

公安当局が本気で追っているのは法輪功と民主活動家、最近はこれに北朝鮮からの脱出支援組織などで、ポルノなんぞ一々取り締まっておられるか、というのが公安一般の反応だ。

そのうちポルノ画面に隠れて反政府運動のメッセージ交換の場となるのではないか。

（訂正）昨日付けの北京「SARS告発医師」の「江某」について、下記『産経新聞』報道によれば、

「北京市の退役軍医・蒋彦永氏（72）が19日夜、49日ぶりに自宅に戻った。産経新聞に対し、家族が21日確認した。蒋氏は軍当局に軟禁され、思想教育を受けていたとの見方が強いが、家族は「軍の規定があり記者の取材は受けられない。詳しい状況は（蒋氏の所属先である）人民解放軍301病院政治部に聞いてほしい」と語った。蒋氏は心身ともに健康だという」（7月22日）。

というわけで「江某」は「蒋彦永」でした。江（Jiang）と蒋（jiang）は発音が同じ、小生は英語媒体で先に入手した情報だったので、そういう即断の誤記となりました。お詫びし、訂正します。

2004年07月23日（NNA)　中国
対アジア貿易の赤字拡大［経済］

中国のアジア主要貿易相手国・地域に対する貿易赤字が拡大している。1〜5月の対アジア貿易赤字は昨年同期比82.4％増の368億4，000万米ドルと大きく膨らみ、中央政府も関心を示している。国際商報が赤字拡大の現状と原因を分析、リポートした。

日本、インド、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、台湾に対する昨年の貿易赤字の総額は合計954億4，000万米ドルに上った。中でも最大は台湾の403億6，000万米ドルで、続いて韓国の230億3，000万米ドルとなっている。

全体的にみると、◇経済発展に伴い大量の原材料輸入が必要◇技術的付加価値の高い機械・電機製品、化学製品の輸入増加◇中国製品に対する輸入制限――などが中国の貿易赤字増加の主な原因となっている。

■対日赤字は71％増

日本の対中貿易が黒字に転じたのは2002年。02年には50億3，000万米ドルだった中国の対日貿易赤字は、03年には192.8％増の147億3，000万米ドルに急拡大している。

この原因を同紙は、◇日本政府による農作物などの輸入制限◇日本製ハイテク製品への需要拡大――のほか、日本からの対中投資が依然として拡大傾向にあり、投資の際に必要な機械設備や加工貿易原料の輸入が中国の対日貿易赤字を助長しているとしている。

■対韓赤字は増加の一途

92年の国交締結以来、韓国の対中輸出額は急増し、中国側の貿易赤字も増加の一途をたどっている。

韓国企業の多くは生産・加工貿易の拠点を中国に移転させており、韓国から輸入した原材料・部品を用いて中国で加工した後、第3国に輸出されるケースが生じるため中韓の輸出入が不均衡となることが原因として考えられる。このほか、韓国政府による輸入制限なども中国側の対韓輸出を困難にしている。

■ASEANからは農産物輸入が増加

ASEAN諸国との貿易赤字の原因には、◇農作物の輸入超過◇中国の原材料輸入の増加――などが挙げられる。1〜5月の鉱物製品の貿易赤字は昨年同期比142％増の19億4，300万米ドルに上る。また、インドネシアとマレーシアからの木材・製品による赤字だけで4億4，800万米ドルに上っている。

（finalvent氏の日記から）
■ 朝日社説　家族来日――40年目の解決の日へ

曽我さんは78年に北朝鮮に拉致された。2人が結婚したのはその2年後。夫は妻に、ベトナム戦争に行かされるのを避けるためだった、と話したという。

　犯罪的悪意。

　朝日新聞がとことん嫌になるのはこれだ。

ジェンキンズが脱走兵だというのはNYTですら、支持していない。十分な記録がないからだ（手紙は紛失されたことになっている）。
この間、むしろ脱走兵ストリーを流し続けたのは、朝日新聞社、おまえたちだけだ。つまり、脱走兵として処罰したいという資料を流し続けているのだ。

おまえたちには政治のセンスがないのか悪意なのか？　

ジェンキンズが日本に来た以上、彼に、「私はどのように北鮮に来たのか記憶ははっきりしていない。好待遇であったので協力したが、今となっては本意ではなかった」と言わせれば、すべては解決するのだ。

2004/07/18　（産経新聞朝刊）
【産経抄】( 7/18)

はなから尾籠（びろう）な話で恐縮だが、北京での天安門事件（一九八九年六月）の直前、騒然とする天安門広場の脇にある「公共厠所」、つまり公衆トイレに入り、その汚さに閉口させられた。「西側」女性記者など「トイレに仕切りがないわ！」と目を丸くして飛び出してきた。

▼呉善花さんも著書「化粧するアジア」（三交社刊）で、上海の公衆トイレについて「いっぺん入って…もう二度と入る気にならなくなった」と書いている。そんな悪名高き中国の公衆トイレ事情が一変の兆しだという。

▼北京市観光局が「北京の公園や観光地の約七百五十カ所のトイレすべてをホテル並みにした」と宣言したのだ。過熱経済で世界中から集まるビジネスマンや観光客向けだが、何より四年後の北京五輪を見据えての措置だろう。まずは歓迎だが、「浄化」作戦の進行はトイレだけではないらしい。

▼本紙・伊藤正北京特派員の特電によると、胡錦濤政権下の綱紀粛正強化策で今春来、党官僚や国家公務員二百人以上が辞任した。今、新たに党中央委員と規律検査委員の信任投票導入が計画され、規定得票以下の委員は解任されるという。

▼だが、しょせんは共産党独裁体制だ。「人気取りの見せかけ改革さ」「権力抗争激化の始まり？」といった疑念も庶民の間では根強い。「ホテル並みトイレ」にしても、外面（そとづら）は豪華でもサービス精神ゼロというホテルが多いのと同様、「すぐにまた汚されてしまう」との声もある。

▼公衆トイレの清潔度がその国の文化と民度の尺度なら権力中枢の透明度は政治文化水準の物差しで、両者は根っこでつながっている。文字通りトイレから党まで、総合的なクリーン作戦が本格化するようなら、それこそ「文化大革命」だ。

パリ祭の由来

7月14日はフランスの革命記念日ですが、日本ではその日をパリ祭と呼んでいます。

1933年ルネ・クレール監督の映画「ル・カトルズ・ジュイエ／7月14日」が日本で封切られることになったとき、「7月14日」という題名ではわかりにくい為、輸入元の東宝東和映画が「巴里祭」と名づけました。

戦前もフランス映画のファンは多く、シャンソンも宝塚歌劇団で歌われていました。

そして1963年、石井好子は「パリ祭」を始めました。

年に1度、パリ祭は歌手達が一同に集まってシャンソンを歌うコンサートの日です。
（うぅぅぅ〜、ガクっ...＿┃￣┃◯...）

当初、日比谷野外音楽堂で行い2000席のところに5000人の聴衆がつめかけ、夏の大イベントとなりました。
その後いくつかのホールを経て現在のNHKホールで行うようになったのは99年の第37回からです。

多彩な出演者と豪華なゲストを迎えてのシャンソンの祭典をお楽しみ下さい！！

（殿下さま、沸騰の日々）

曽我ひとみさんとそのご家族が明日帰国されるに際に使用される飛行機の政府チャーター便の受注を日本航空と全日空が争った結果、抽選で日航が5万円で受注していた。

報道によるとチャーター機の相場は1，000万円以上だということだが、両社は『ニュース映像で機体が繰り返し映るため宣伝効果が高い』という理由で、政府に対して『無償でも構わないから受注したい』と申し出ていたという。結局、日航も全日空も1円で入札。その結果、抽選で日航が落札したが、その後の『社会常識から考えておかしい』と政府関係者から言われて5万円になったというのである。

この騒動には実は前段階がある。先の9日に曽我さんの夫君ジェンキンズ氏が平壌からジャカルタに向かうのに使用するため政府がチャーターした飛行機の見積りがそれである。これについては、日本航空が100万円、全日空が5万円をそれぞれ政府に提示。結局、安い金額を提示した全日空に決まったという経緯がある。日航は切歯扼腕したことだろう。今回は、いわば日航にとっては遺恨試合、全日空にとっては受けて立つ闘いである。双方とも負けるわけにはいかなかったのである。

まず、解せないのは『社会常識から考えておかしい』と述べた政府関係者とかいう入札担当者もけったいである。何を根拠に1円の応札を勝手に5万円に変更させることができるのか。前回チャーター便で全日空が5万円で応札したという理由以外に理由などありはしないが、そもそもその5万円自体『社会常識から考えておかしい』のである。

さらに、『ニュース映像で機体が繰り返し映るため宣伝効果が高い』という聞こえのいい理由を両社は述べているが、このような両社の意地の張り合いの背景には、『善意』に名を借りた宣伝という胡散臭さがある。いわば『ウチの会社は拉致事件に対して人道的な支援を行なっている素敵な会社でしょ。うふ』という下心が見え隠れするからである。

両社に聞くが、曽我さんとご家族のためにチャーター便をタダにする以外に、いったい両社がどれほどの支援を拉致事件解決のために行なってきたというのだろう。こんなお為ごかしをするくらいなら、ブルーリボンを大きく描いた航空機で曽我さんとご家族を迎えに行ってみよ。世界中に飛ばしてみよ。

日航も全日空も全額政府に請求したうえで、それをそのまま家族会に寄付すればどうかとわたしは思う。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）7月18日（日曜日）臨時増刊
　　　　　　　　　　　　　通巻　第870号

瀋陽に屯する朝鮮族ビジネスマンの本当の狙いはなにか？
北崩壊後の「第二のユコス」探しにマフィア化を画策しているゾ

吉林省に住む朝鮮族は200万人とも300万人ともいわれ、国境の町は延吉から図門だが、鴨緑江が流れる、遼寧省の丹東も韓国企業の進出、韓国からの観光客ブームで人、物資が溢れかえっている。ほかに黒龍江省にも朝鮮族がおおい。

さるにても吉林省が本来、朝鮮族のメッカとされたが、一昨年の北朝鮮親子五人が日本領事館に駆け込み亡命申請事件を起こしたように、いまや長春より、瀋陽が大都会とあって、ビジネスも亡命本部も、物流もギャングの巣窟も遼寧省の省都（瀋陽）に引っ越してきた観がある。

さて、或る韓国人情報通がもたらしてくれた情報。

北朝鮮はまもなく崩壊するが、崩壊後の最大の経済的眼目に国有企業の民営化（うわぁ、ハイエナ仕事w）が、嘗てのロシアで、中国でそうであったように政治日程にのぼる。

であるとすれば、いまのうちから崩壊後に備え、国有企業民営化プロセスに介入し株券を従業員から安値で買い取るメカニズムをあらかじめ構築しておき、その後、いかに解体してカネを儲けるか。うまくすれば、ロシア型ユコスのように、稼ぐだけ稼いだら、外貨に替えて西側へ運び出すノウ・ハウなどをマフィア化した「ビジネスマン」が集合して“勉強会”を重ねているという。

嘘か本当かは知らぬが、ま、朝鮮族ならやりかねないだろうね。「両班」って、働かないことが信条なのだから。自分の社員に対して自分を「社長様は。。」と言わせ、自社ビルに来客は放置しても、社長専用のエレベータを付けるのが美徳の國なのだから。