（太田述正氏メルマガ）
...韓国の軍事政権とはいかなるものであったかを復習しておきましょう。まず、軍事政権の韓国観についてです。

朴正熙（1917〜1979年）（大正6年生まれの62歳かぁ）
http://www2.odn.ne.jp/~ccq47810/boku.html（7月10日アクセス））は、その著書「国家と革命と私」（1963年）の中で次のように言っています。

わが...歴史は、一言でいって、退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。...

第一に、われわれの歴史は・・常に他人に押され、それに寄りかかって生きてきた歴史である（「事大主義」及び「文尊武卑」のこと（太田））。
第二に、...李朝は...党争...に明け暮れているうち、亡国の悲運を味わうことになった...
第三に、われわれは自主、主体意識が不足していた。われわれの...哲学...文化...といえるものがあるか...ハングル＜と＞高麗磁器＜しかない。しかも高麗磁器は、＞貴族達の趣味にとどまっているだけであった＜し、＞途中から命脈が切れ＜てしまった。＞
第四に、経済の向上に少しも創意的な意欲がなかった...
（以上、鄭大均「韓国のナショナリズム」岩波現代文庫2003年133〜136頁より孫引き。上記サイトにも掲載されている。）

これだけでは言い足らぬとばかり、この本の中で朴は、韓国人や韓国社会の特徴として、利己主義・傍観主義・虚勢・党派意識・特権意識・自主精神の欠如・民族愛の欠如・開拓精神の欠如・企業心の不足・アイデアの不足・退廃した国民道徳・怠惰と不労所得観念・奴隷的な屈従の固まり・法よりも腕力の強い者が勝つ世の中・弱く金もコネもない者は生きていけない不平等社会・「姑息」「怠惰」「安逸」「日和見主義」に示される小児病的な封建社会・「情実人事」「猟官運動」「貪官汚吏」「不正蓄財」が当然と考えられる価値が転倒した社会・等々、罵倒に近い言葉を書き連ねています（鄭大均前掲書137頁）。

朴は、かつて日本人であった一韓国人として、「韓国の政治・経済・社会の危機ないし歪み」に強い嫌悪感を抱いていたのです。（自ら「維新体制」と称してたのは明確に「明治維新」を意識していたと言われてるでしょ）

このような隣国をそのまま放置しておくことは、日本の安全保障にかかわる、として日本は韓国を保護国（1904・05・07の日韓協約）とし、更には併合した（1910）のですが、朴はこの顰みに倣い、このような状態に韓国を放置しておくことは、韓国自身の安全保障にかかわる、として1961年に韓国でクーデターを敢行し、自ら権力を掌握したわけです。（っつぅことは13世紀の崔氏武臣政権じゃなくって「日本」を手本にしたノネ）

権力を掌握した朴が提唱したのは、韓国の革命・改造・再建・更正・手術・反省（鄭大均前掲書137頁）による「韓国の政治・経済・社会の危機ないし歪み」の克服でしたが、その手段は、彼自身が満州国（1942年満州新京軍官学校首席卒業、上記サイト）と日本本土（1944年陸軍士官学校3位卒業。上記サイト）で戦前目の当たりにした、総動員体制類似の体制の韓国における構築でした。総動員体制とは、ナショナリズムを鼓吹し、ヒト・モノ・カネの総動員体制を構築し、経済の高度成長と軍事力の強化を図る、というものですが、朴は、日本のナショナリズムを韓国のナショナリズムに置き換えた以外は、基本的にかつての日本の総動員体制を忠実に模倣し、韓国で再現したのです。

そして朴は、ただちに1962年を初年度とする第一次経済開発五カ年計画を策定

http://fps01.plala.or.jp/~searevie/new_page_25.htm。7月10日アクセス）。更に1965年の日韓国交正常化

（http://www007.upp.so-net.ne.jp/
togo/dic/ni/nikkanjoyaku.html。7月10日アクセス）を契機に日本からの経済援助を得、日本との経済交流が活発化し、韓国に、漢江の奇跡と言われる高度成長時代を招来するのです。（懐かしいっすネw）

ところが、韓国の人々が高度成長の結果、自信を回復するにつれて、一旦克服したかに見えた「韓国の政治・経済・社会の危機ないし歪み」が再び、しかもかつてに比べてより先鋭化した形で復活してきます。それは、根源的な問題点を解消しなかったからだ、と私は考えています。そろそろ、戦前の日本（日本による統治マーク?）と韓国の軍事政権（日本による統治マーク?）が、いずれもその解消に失敗したところの、韓国（朝鮮半島）の根源的な問題点とは何か、を精査する時が来たようです。（続く）

...田中　明「韓国の民族意識と伝統」
岩波現代文庫2003年（原著は1984年）です。...

田中氏によれば、朝鮮半島（韓国）の根源的な問題点は、両班（やんばん）精神にあります。

...両班精神とは、李朝時代の支配階級の精神であり、「文を尊び武を卑しむ気風、激しいイデオロギー闘争、政敵との容赦ない闘い、それに実務軽視・・等々」（15頁）を特徴としていました。

これは、アングロサクソン的スタンダードに合致した「戦前」の日本的精神である「文武両道を尊ぶ気風、事実と論理による議論、和の精神、それに実務重視・・等々」とは対照的な精神でした。

戦後の韓国では、日本の朝鮮半島統治の間ずっと海外で独立運動に携わり、両班精神をそのまま抱き続けていた李承晩が、1948年から12年間もの長期にわたって大統領として君臨したことによって、「政治・経済・社会の危機ないし歪み」が復活してしまうのです。

李政権は、ついに一度も経済計画を立てようとせず、このこともあって韓国の経済は低迷を続け、しかも防衛努力も怠ったため、北朝鮮に侮られ、北朝鮮が韓国併合のための朝鮮戦争を起こし、韓国民は塗炭の苦しみを味わいます。

このような韓国の状況に危機意識を抱いていた旧日本帝国陸軍士官であった軍人朴正熙は、1961年にクーデターを起こし、1963年には大統領となり、爾来1993年までの30年有余にわたって、全斗煥、盧泰愚と日本的精神を身につけた軍人達の政権が続き、この間、日本との国交回復に伴う日本からの経済援助や日本との経済交流のおかげもあり、韓国経済は奇跡的な高度成長をとげるのです。

他方、李承晩政権が路線を敷いた両班的教育の影響を強く受けた人々は野党に結集し、軍事政権批判を続けました。

韓国が、またもおかしくなるのは、1993年に野党勢力が政権を奪取し、文民政権が復活してからです。（これを田中氏は確か「先祖還り」と評していたはず）

金泳三政権末期の1997年には韓国は未曾有の経済危機に直面します。その次の金大中の時代には韓国の国是を変更して北朝鮮に急接近し、2000年には賄賂を手みやげに北朝鮮を訪問しますが、その一方で在韓米軍と韓国との関係は悪化の一途をたどります。

そして昨年からのノ・ムヒョン（盧武鉉）政権のダッチロールぶり、と続くわけです。

こうして、韓国に「政治・経済・社会の危機ないし歪み」が再び復活し、現在に至っているのです。（太田述正氏メルマガ）

2004/07/10　（産経新聞朝刊）
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　韓国人の好み( 7/10)
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秋、松、バラ、黒、コーヒー、サバ、焼酎、サッカー…そして朴正煕大統領。

ナゾナゾめいているが、これが現代韓国人の「好み」というわけだ。韓国最大の調査機関・韓国ギャラップが最近、行った「韓国人が好きなベスト40」という世論調査によって明らかになったもので、韓国人がどんな感じの人びとなのかを知るのにいい材料になっている。

ただ見方によっては意外な感じもある。たとえば季節では、長く厳しい冬の後の「春」が大好きではないかと思いがちだが「秋」がいいという。服の色も「黒」好みで、伝統的イメージのいわゆる「白衣民族」らしくない。魚も白身好きのはずなのに、サバがタチウオやイシモチ、サワラなど白身系をおさえて意外なトップだ。

ところが花では華麗で情熱的な「バラ」が大好きというのは想像通り韓国人的で納得だが、木では「松」とくるからこちらはずいぶん古典的である。趣味のスポーツはやはり「サッカー」が圧倒的人気で「野球」は五位にも入っていない。

面白いのは好きな外国の都市で「東京」がパリ、シドニーに次いで三位、好きな国でも「日本」が五位につけていることだ。調査は面接による即答式だったという。即座に、となると日本がすぐ思い浮かぶということだろうか。ちなみに「俳優」の項では「ヨンさま」は五位内には見当たりませんでした。（黒田勝弘）

...大連市側は人材育成政策を強化するとともに、日本側の協力にも期待を寄せる。

王副局長は「戦前は日本、韓国人が大連人口の二五パーセントを占め、大連市の発展に貢献をしました。そして再びいま、両国が互いに人材交流、育成を通して理解を深め、交流することは、将来の中日関係に好影響と利益をもたらすことにもつながるのです」と強調する。

（まあおわかりだとは思うが、戦前に「韓国人」てのはいなかったからね。

海外領土（1910年、実質1905年〜1945年ネ）の、民族的には朝鮮人という「日本人の一種」ですな。

モウ一ヶは、東アジアで第二の日本を目指してるように見える「台湾」ネ。台湾人と支那人は、厳密な区別が必要な気がする。ファビョォ~ンうりならペプシは、もう、ほうっておこ。

...→放るもの→放るモン→ホルモンw

だからココは、市中心部だろけど、総人口の1/4の日本人が、大連を統治経営してた」、という意味でしょ）

日本政府も中国政府や大連市政府の要望にこたえるとともに、日系企業の経済活動を支援するという側面からも、大連での人材育成政策をバックアップする方針だ。

その一つが、ジャイカ中国事務所（北京）と大連市政府が建設に向けて調査、協議を進めている「日中友好大連人材育成センター」構想。日本の無償資金援助（古森義久氏の新聞連載及びその単行本によって、今や「悪名高き」w、対支那ODA、のコトね）によって日本語人材の教育機関を新設しようというものである。

（もう「友好」てのは、止めましょうヨォ〜w。

所詮彼等は高給安定職場の日系企業目指して、その道具としてしか日本語を、それもできるだけ短期ででっち上げたいwだけなんだから、せっかく政府資金でやるのなら学費融資＜奨学資金＞で大連日系企業就職条件にすればいいじゃん。毎月返却は、安定安心の日系企業就職で確保、と。

それで、より給料ベース高い上海等他都市の「日系企業」に移って辞めたならその地の割増加算とかさ。逆に低い瀋陽とか吉林省に黒竜江省とかに行った「日系企業」に勤めるなら割安で償還ネ。当然その他の非日系企業就職で辞めるなら即時償還ト。

それに教育内容も、日本語能力試験は最低2級保持者で「行儀作法に心理面重点」でやるべきだな。つまり「文明人養成w」ネ。超エリートのはずの大卒でも、そこいらのセンスに関しちゃ、「類人猿」w、かも。

こんなことは、もう進出長い日系企業はわかってるんだけどサ。
だからこそ、モウ辛抱堪らんで、こういうの、陳情したんでそw）

人材育成センターは、大学、高校などの卒業者や、すでに日系企業の戦力となっている中国人従業員が日本語や専門知識を学ぶ施設であり、大学などの学歴教育機関とは異なった非学歴教育の拠点となる。

（そうそう、特に「作法・心理面」しっかり重点教育しましょ）

建設予定地は大連鉄道学院（最近「大連交通大学」に拡大して改称）のキャンパス内（ウチ前黄河路沿いちょい先ネ）で、今年に入ってすでに三回の事前調査が行われた。

具体的な建設計画は明らかになっていないが、総面積約五千平方メートル規模の建物となり、今年の国会での承認と政府間の文書交換を経て、来春から着工される予定だ。

ジャイカ中国事務所の岩切俊・総括次長は「人材育成センターは中国政府の要請を受けて日本政府が資金援助をしようというもので、中国が国家レベルで日本語教育に力を入れ、大連をその拠点にしようとしている現れでもあります。施設運営は大連市政府があたり、指導面は大連鉄道学院や大連外国語学院など四大学が協力して支援するもので、経営管理から調達管理、IT基礎分野まで、日系企業の求める人材に耐えうる教育を行うことになるでしょう」と、経緯と計画内容について話す。

建設構想には、日本語人材不足に悩む大連の日系企業の意見も取り入れられている。
日系企業約四百五十社が会員となっている大連日本商工クラブでは、人材育成センターの建設構想が浮上した三年前に「日本語人材育成プロジェクト委員会」を結成。管理部門を含めた幅広い分野の日本語人材を教育し、従業員の再教育もできる施設（ココ終了は昇進条件でそ）となるよう、要望を出してきた。

大連日本商工クラブ事務局長でもある三根伸太郎・ジェトロ大連事務所長が語る。
「大連で日本語を勉強している大学生は二万人で、IT分野は一万二千人に上っています。

（まぁ以前からの大連外国語大学が約6，000人で、あとの14，000人はザックリ言って、昨年暮れあたりから日系ソフトやらコールセンターなどがどかどか高給採用広告出したのみての俄か勉強てなレベルだなw）

しかし、大連市政府によると、高級日本語人材の需要は大きく、大連から待遇の良い上海など南方地方の企業へと転職する人材流出の傾向が続いています。

日系企業にとっては従業員の定着率を高め、同時に従業員の研修を通じて業務上必要なスキルを向上させることが急務なのです。こうした現状からも、人材育成センターへ寄せる思いは大きく、センターの運営に対して地元の邦人組織としての意見を出させていただきました」

日本語人材の供給不足現象のなかで、日中両国から期待がかかる「日中友好大連人材育成センター」。

早ければ二年後の二〇〇六年春には、初の中国人受講生を迎える。

（地元誌サイト　KID 猪瀬和道氏の記事から）

http://www012.upp.so-net.ne.jp/kidalian/

2004/07/09　（産経新聞朝刊）
【正論】同志社大学フェロー、大阪大学名誉教授　加地伸行

中高の入学時に合宿の義務づけを「質」の確かな友情を育むために 《驚きの「七つの子」珍解釈》( 7/ 9)

永六輔は、野口雨情作詞の「カラスなぜ啼（な）くの」にはじまる童謡「七つの子」を

「朝鮮の人々を内地に強制連行して炭鉱で働かせたが、炭塵（たんじん）にまみれて真っ黒だったので、カラスと呼ばれていた。
この人たちの“早く故郷に帰りたい”という思いを童謡という形にして書いたものだ。この話は雨情の弟子筋（いつもの言い方w）から聞いた」

として、昨年二月、NHK教育テレビの『人間講座』「人はなぜ歌うのか」において述べたという（『週刊新潮』六月十七日号）。

これは珍説（このしとのばやぃ、尤もらしい「嘘」をへらへらつく傾向ありw）である。

そうではなくて、中国古典『詩経』の●鳩（しきゅう）と題する詩（★後注）を踏んだ歌詞であると考える。

その原文の第一節は「●鳩　桑（くわ）に在（あ）り。其（そ）の子（こ）七（なな）つ。淑人君子（しゅくじんくんし）　其の儀　一（いつ）なり。その儀　一なれば、心　結ぶが如（ごと）し」で、通解はこうである。

ツツドリ（●鳩）が桑の木にとまっている。その雛（ひな）が七羽。〔みなすくすくと育っているのは、母鳥（ははどり）がみんなを可愛（かわい）がって、餌（えさ）を平等に与（あた）えているからだ。それと同じように〕りっぱな人（淑人君子）は、〔だれに対するときでも平等な〕態度（儀）が変らない。そのように一定（一）なので、心がぐらぐらしないで、結んだようにしっかりとしている。

雨情はカラスの啼き声の「カァカァ」と「可愛」とが音が似ており音通するので、ツツドリではなくてカラスを選んだのであろう。そしてカラスの巣は山に設定する。

「烏（からす）なぜ啼くの／烏は山に／可愛い七つの／子があるからよ／可愛可愛と烏は啼くの／可愛可愛と啼くんだよ」と『詩経』の「七羽の子」のイメージから母カラスがえこひいきしないで平等に愛する姿を描き、「山の古巣（ふるす）へ／行って見て御覧／丸い眼をした／いい子だよ」とほのぼのとした情景で最後を結んでいる。

≪基本に返ることの大切さ≫
「七つの子」は大正十年の作であり、野口雨情は明治の生まれだ。

当時の文筆家の教養は四書五経（『詩経』は五経の一つ）である。いやしくも詩人を志す者であるならば、一部といえども『詩経』を読んでいたことであろう。

もちろん、そうした儒教文献だけではなくて、文筆家は他の漢籍も勉強している。

たとえば北原白秋作詞の「待ちぼうけ」は、『韓非子』五蠹（ごと）篇の「株（かぶ）を守る」話を踏んでいる。そのように、古典を踏んで詩文を草するのが東北アジアの文人の心得の一つであった。

このような作法を知らないで、ありもしない強制連行に（お得意の、というより虚言癖的）こじつけた解釈をする永六輔と雨情、白秋とでは格も力量も大差があることを感ずる。

さて近ごろは、「七つの子」が描くような愛情物語とはまったく異なる事件が続いている。子の虐待死である。あるいは中学生や小学生による殺人事件である。なにかがおかしい。こういうときはどうすればよいのか。

そういう場合、古来、決まった道筋がある。それは人間の生きかたの基本に返ることである。

問題が複雑であり解決が困難であればあるほど、基本に返ることが大切だ。その基本とは、古典の英知である。

たとえば『論語』はこう述べる。

「文質彬彬（ぶんしつひんぴん）として、然（しか）る後に君子たり」と。

「文」は外観・形式、「質」は中身・内容、「彬彬」はほどよい均衡、すなわち文と質とがほどよく整っているのが人間として最善という意味である。

≪外見だけのパソコン交流≫
佐世保市の小学生による同級生殺人事件を例にとれば、あの二人の少女において、どのような友情があったのであろうか。報道によれば、パソコンが交流の道具であったという。

パソコンによる友情−それは、きらびやかな外見だけの友情ではないのか。それが行きつくところまで行きついて殺人となったのであれば「文」に偏っている。

すなわち「質」が欠けている。友情の「質」の中身は、機械を通してではなくて、生きた人間自体を通して生まれ育つ。たとえば合宿だ。

私は学校教育において、「文」（パソコン）の一方に、「質」（合宿）を提唱したい。それも二日や三日の合宿ではなくて、中学、高校各入学時の四月の一カ月間、全員が計二回の合宿をすることだ。

場所は近（ちか）場（ば）の過疎地の校舎などを使い、できるだけ原始的に自活させる。修学旅行をやめれば、その費用で十分に一カ月の合宿ができる。もし不足とならば、それこそ国家が援助することだ。

計二回の合宿によって、いじめは必ずなくなる。「質」の確かな友情が生まれる。

そういう青少年が将来家庭を築いたとき、子の虐待死などということは絶対に起こらないと私は確信している。

（かじ　のぶゆき）（★後注 ●＝鳩の九を尸）

このテロ時代に、日本の国家管理のお粗末さ！
岐阜県下のモグリ投票ですが、これ、日本では氷山の一角ではないのかしら？日本は近隣諸国に、そのお人好しゆえに侵略されかかっていますね。

そこで米国在住の主婦の方から、いかに米国では危機管理が徹底しているか、最近の米国事情を教えて下さいました。必読です。

＜　岐阜県下における参院選でのモグリ投票事件についてですが、本当にびっくりしました。日本の投票所での管理、あまりもずさんですよね。

私も先週、在外投票をしてまいりましたが在外選挙人証明書と米国運転免許証、そしてパスポートの提示を求められました。また、口頭で生年月日と住所も確認させられました。さらに、写真と顔が本当に一致しているか、じろじろと時間をかけてチェックされました。そして付随的に提示した米国の免許証は眼鏡をかけた写真なので、そこで「眼鏡をかけてみてください」とまで言われました（苦笑）。

同じ日本の選挙なのに国内と海外ではどうしてこうも違うのでしょう。おかしな話ですよね。今回のモグリ事件などが起きてしまうと、投票に行く価値や意味も本当に軽くなってしまいます。どうも日本は国防意識が低すぎますよね。

【スイス政府編「民間防衛」を、当初は抜粋でもいいから各戸に一冊配布しなさいヨ！そのくらいの予算なんて、得るのも考えたら、全くタダみたいなもんじゃないですかネェ】

話が脱線してしまいますが、私が諸事情で半年に3回ほどノービザで米国に出入国を繰り返した際、3回目は入国審査官によって「別室送り」になってしまいました。（別室とはご存知かと思いますが、さらに厳しく入国審査をするときに連れて行かれる場所です）普通は、日本人でしかも女性となるとたいていイミグレーションではスルー同然で通してくれるのけれど。別室では滞在先、滞在目的に始まって所持金、日本では何をしているのか、これまで行った海外はどこか…などなど、細かい内容まで突っ込んで繰り返し何回も質問されました。そして、スーツケースやバッグの中身をひとつひとつチェックされ、ときには説明を求められつつ、すべて写真に撮られました。さらにお財布やノート類まで、これまたひとつひとつチェックされ、お財布の中に入っていたレシートを見て「これは何を買ったのか？」など、いちいち説明しなければなりませんでした。もちろん、すべて写真を撮られました。最後に私の夫（当時は婚約者でしたけれど）のオフィスに電話をかけ、ようやく無罪放免になったのは、別室に入ってから実に4時間後でした・・。

最初は同じ質問を何回も繰り返されたり（これはウソがないかの確認のためだったようです）、いちいちプライベートなものまで説明をさせられたり写真に撮られたりと、本当にひどいなあと憤慨していました。けれど、米国にしてみれば必死になってテロリストほかアメリカの国益に反する者をあげようとしているわけですものね。その徹底ぶりには感心してしまいました。

日本にはこういう厳密さや真剣さが足りないと思います。道理で、不法入国者や密航者が後を絶たないわけですよね。

無罪放免になって和やかな雰囲気になったときに女性入国審査官が苦笑しながら言っていました。「日本のパスポートは印刷技術が高いから精巧に出来ていますね。でも他の国のものすべてがそうであるとは言えません。いくらでも偽造できるものもたくさんあるので、わたしも真剣にならざるを得ないのです」と。

私が感じたのは、入国審査官のプロ意識です。そしてその意識の後ろだてになるシステムが、きちんと機能していることでした。（実際に機内で配られるもので入国時に提出する紙のいちばん下には”私は担当入国審査官のいかなる命令にも従います”といった意味の文章が小さく書かれてあり、それに対して署名するようになっています）

日本も早くこうなるべきなのになぁ…と今回の選管怠惰事件を知って、しみじみ感じてしまいました。

長文になってしまい、大変申し訳ございません。どうぞ今後もますますのご活躍をお祈りしております。時節柄、くれぐれもお体にはお気をつけあそばされますように…。それでは。米国在住主婦 >

ファンド運用利回り、日本株が上位独占［金融］

今年上半期の商品別ファンド運用成績の比較調査で、上位5位までがすべて日本株式ファンドで占められたことが分かった。オンライン資産運用業者ファンドスーパーマート・ドットコムが7日に発表したもの。日本の株式市場が他の市場をしのぐ活況を呈していることが背景にある。

同調査はファンドスーパーが取り扱った株式ファンドの利回りを比較したもの。これによると上位20位中でも日本のファンドが半分を占めた。上位5位の利回りはすべて14％を上回っている。

首位はOCBCジャパン・グロースで、利回りは17.79％。以下2位のABNアムロ・スター・ビヘイビアル・ファイナンス・ジャパン・ファンドが17.13％、3位のOCBCセーバーズ・ジャパンが14.88％、4位のシュローダー・ジャパニーズ・エクイティ・ファンドが14.71％、アバディーン・ジャパン・エクイティが14.36％となっている。（？？？...尻間変w）

ファンドスーパーによると、日本関連商品が好調な運用成績を示している背景には、日経平均株価（日経225）が高い水準で推移していることがある。

6月末時点での期間半年の利回りを地域別にみると、日本株式ファンドが12.89％と高い水準にあるのに対し、アジア（日本を除く）株式ファンドはマイナス3.76％、米国株式ファンドは2.51％、欧州株式ファンドは4.02％といずれも低水準にある。

半年利回りを株価指数別でみても、日経225が9.88％である一方、MSCIアジア（日本を除く）がマイナス2.56％、米S＆P500で4.01％、MSCI欧州で2.68％と差が出ている。

ファンドスーパーは日本市場について、「持続的な経済回復の兆しが明確に表れている。今年上期に対シンガポール・ドルで円高が進んだことも市場活況に貢献した」と説明している。

同社によると、昨年活況を呈していたタイや中国、インドのファンド市場は今年に入り大きく落ち込んでいる。（おぃおぃ、なんだか各種投資本とかと言ってるコト、違い過ぎねぇかぁ〜w）

今後の見通しについて同社は、ポートフォリオの多様化が進み、上位20位の順位も変動すると予想している。

（にゃんだよぉ、目先のデマカセかぃw。「たまたま今は」って正直いにいいやぃぃじゃんw）

半導体技術まで中国に？［IT］

ハイニックス半導体が、最先端技術を要する300ミリウエハー工場を中国に建設する可能性が高まったことで、韓国が誇る半導体技術の中国への流出を懸念する声が高まっている。

ハイニックスが中国に工場を建設すれば、韓国と中国の半導体技術の格差は現在の10年から2〜3年に縮まると業界はみている。

サムスン電子の黄昌奎・半導体総括社長は、6月28日に開催された「最高経営責任者（CEO）フォーラム」で、「中国市場への進出が活発だが、半導体技術だけは流出させてはならない。

韓国が技術を保有し、中国は生産を担当する『垂直的な関係』を維持すべき」と発言。ハイニックスの中国工場建設計画への反対を示唆した。

技術流出の懸念に対し、ハイニックス側は「待ったなし」の立場だ。同社がDRAMメーカーとして生き残るためには、300ミリウエハー（200ミリ工程より生産性が2倍以上高い）工場の新設が必須条件だが、国内に建設すると約20億米ドルかかる。現在のハイニックスに資金の余力はなく、債権団も支援意思はない。

しかし、ハイニックスがSTマイクロと共同で中国に工場を建設するなら、費用は2〜3億米ドル程度で済むという。ハイニックス自体が現物出資するほか、半導体技術の確保を急ぐ中国政府が10億米ドル、STマイクロが5億米ドルの投資意思を示しているためだ。

ハイニックス側は「中国に工場を造ったとしても、生産に必要な工程技術を移転するだけで、最も重要な新製品の設計・工程技術まで移転するわけではない」と主張する。

しかしサムスン側は「中国が好条件で半導体工場を誘致するのは、技術確保を見据えているため。DRAM製品の供給過剰が起き、ハイニックスの経営が再び悪化すれば、中国側がハイニックス工場の買収に乗り出す可能性は充分ある」としている。（「廂を貸して母屋を取られる」地でいくでしょうw。八百半和田さん二の舞まんず確実）

■技術開発しかない（今頃なぬいってんノw）

業界は、ハイニックスが中国工場を建設すれば、韓国と中国の半導体技術の格差は現在の10年から2〜3年に縮まるとみている。

工場誘致や企業買収で先端技術の確保を狙ってきた中国は、1つずつ積み重ねてきた韓国に比べ、技術の習得速度が爆発的に早い（それだけ単純な「技術」を後生大事にwてなコトにゃならん、か）ためだ。

サムスン経済研究所の尹ジャンオン常務は「技術流出に細心の注意を払いつつ、国内メーカーが新たな技術開発にまい進するしか方法はない」と指摘している。（所詮日本の朴李でそw）

（NNA)値下げ補償は必要？、乗用車価格巡り激論［車輌］

中国国内では市場の拡大により乗用車の値下げが続いているが、値下げ前にマイカーを購入した消費者からは不満の声が上がっている。

こうした消費者に差額を返還する「値下げ補償」を求める声に対し、一部メーカーもこれに対応するサービスに乗り出している。

法的根拠の無い値下げ補償論争だが、こうした論議が起きること自体が「中国的特色のある」消費市場といえるのかも知れない。経済誌「理財週刊」最新号が伝えた。

今年5月中旬に上海通用（GM）が全車種にわたって値下げすることを発表。最大値下げ幅は11％に達し、金額にすると4万元（520，000円！中古車替えるワィw）に上っている。

今年第1四半期（1〜3月）には毎月平均で20種類の乗用車が値下げを実施しているとのデータもあり、国内で乗用車の値下げが加速化していることは間違いない。

中国で乗用車購入は自宅に次ぐ大きな買い物だ。平均月収が1，500〜2，000元といわれる中国で、数万元単位の値下げが行われるのは消費者にとって“衝撃的事件”。
車をすでに購入した消費者とこれから買う消費者の間でとらえ方は大きく違うようだ。

■6万元が「無駄」に
「せっかく稼いだ金を無駄にしてしまった感じだ。もともとメーカーにとって車の利益とは一体いくらだったのか聞きたい位だ」――。昨年、オフロード車「シボレー（雪佛蘭）」を購入した男性はこうぶちまけた。

約30万元（約390万円）を費やして買った車が今年になってから一気に6万元も値下げしたからだ。今年買っていれば別の商品を購入できただけに不満は相当大きいといえる。

この男性のような消費者が増加し、自動車ファンの集まるインターネットのサイトの書き込み欄では、値下げ幅を消費者に返還する「値下げ補償」を求める声が急増しているという。

■実施するメーカーも登場
エアコン業界から自動車業界に参入している奥克斯は5月18日、値下げとともに、値下げ補償も実施することを発表、業界内に波紋を呼んだ。（コレダ！w。過当競争名物「抜け駆け」）

同済大学自動車営業販売学院の陳永革教授は「乗用車の頻繁な値下げは、購入者の経済的損失を与えるだけでなく、消費者全体に車のブランドに対する信頼感を損なう」と指摘。値下げ前の一定期間に限って該当する車を導入した場合は、値下げ補償を行うべきとし奥克斯の判断を支持している。

一方、上海通用の営業関係者は「ウチのような大手メーカーは顧客が多く、以前購入した顧客全員に値下げ補償するくらいならその車を売らないほうがまし」として、値下げ補償は不可能との立場を説明している。

■サービスで補填も
ただ、最近の値下げについて、メーカー側も消費者の信用を失うことを恐れているのも事実だ。南京フィアットでは今年3月、パリオ（派力奥）など3シリーズの値下げを行った。平均値下げ幅は1万元（メーカーの最上位機種PC買える金額！）前後。

値下げ補償はしなかったが、以前の購入者に対しては定期点検を行うことを発表し、消費者サービスを充実させることで、顧客の信頼をつなぎとめるようにした。

このほか、エアコンなどの車内設備の無料グレードアップ（華晨汽車）や4回に渡る無料メインテナンス（長安フォード、上海通用）を行うメーカーも出てきており、値下げ補償の代わりとなるサービスを導入するケースが増えている。＜全国＞

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）7月9日（金曜日）
　　　　　　　　　　　通巻　第861号
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
　江沢民　vs　胡錦濤に見えない暗闘が再び？
　　　軍のトップ人事に「？｝と憶測が逞しくなった
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先月末から蘇州で開催されていた「第28回世界遺産委員会・蘇州会議」が7月8日に閉幕した。ところが会期中に江沢民も胡錦濤も出席しなかった。

会議そのものは48件の世界遺産審議を行い、世界文化遺産29件と世界自然遺産5件を新たに登録した。なかには長春の「高句麗王城及び王陵・貴族墓」、遼寧省の「盛京三陵（永陵・昭陵・福陵）」、「瀋陽故宮」など中国の遺産がめだった。

さて問題は世界遺産ではない。
例年、この会議のホスト国は国家元首クラスが出席して歓迎の演説をするのが慣わし。まして世界に名を売ることが大好きな江沢民が胡をさしおいて出席すると見られていただけに大きな憶測を呼んでいる。

事実上の「院政」を敷く江沢民は、新たに15人の将軍人事を発表した経過は先にも伝えたが、ポストにしがみつく江沢民・中央軍事委員会主席みずからが15人に辞令を授与した。

新しく「将軍」となって江沢民に忠誠を誓った軍人のなかでも江沢民のボディガードでしかなかった由喜貴（総参警衛局局長兼中央警衛団団長）が三段跳びで将軍になったことにチャイナ・ウォッチャーの間では注目が集まっている。

「つまり由喜貴の起用により新しい軍閥を形成する時間が必要。江沢民は、少なくともあと一年以上は軍事委員会主任を辞めないだろう」（アジア・タイムズ英文版、7月8日付け）。

ほかの14名の新将軍（上将）は次の通り。

葛振峰・副総参謀長、
張　黎・副総参謀長、
張文台・総後勤部政治委員、
胡彦林・海軍政治委員、
鄭申侠・軍事科学院院長、
趙可銘・国防大学政治委員、
朱　啓・北京軍区司令員、
李乾元・蘭州軍区司令員、
劉冬冬・済南軍区政治委員、
雷鳴球・南京軍区政治委員、
劉鎮武・広州軍区司令員、
楊徳清・広州軍区政治委員、
呉双戦・武警部隊司令員、
隋明太・武警部隊政治委員。

■ ブログを見ていて、七夕の無理解にちょっとむっとしてきたぞ

ちょっと爆裂。

幼稚園の行事じゃないんだから、新暦で七夕ってないだろ。

っていうか、新暦じゃ、織姫と彦星の話にならないんだよぉ〜。

七夕の夜空っていうのは

（私は眼に障害があるのでもはや肉眼では見ることができないが）

、織姫ことヴェガと、彦星ことアルタイルが、東北方向から南西に渡る天の河を挟むという構図が見られる日（今年は8月22日）になって意味がある。

そこにデネブのはくちょう座（かささぎ）が橋かける、と。

（追記：誤解を招きやすかった。新暦でもアルタイル・ベガは東の空に見えないものでもない。）

かささぎの　渡せる橋におく霜の 白きを見れば　夜ぞふけにける

冬の歌じゃないよぉ。（finalvent「教授」の日記、より）

盧溝橋事件記念日　中国、抗議デモ禁止

【北京＝福島香織】今年で67回目を迎える盧溝橋事件記念日の7日、中国の民間組織「愛国者同盟」などが北京市郊外の盧溝橋で予定していた反日集会が公安当局の指示により土壇場でキャンセルになった。

一部メンバーは独自で抗議デモなどを行ったが規模は小さく、メディアの報道も控えめ。東シナ海の天然ガス開発をめぐり日中の対立が先鋭化する中、中国当局は国民の反日感情を刺激しないよう配慮しているようだ。

盧溝橋事件は1937年7月7日に発生、日中戦争の発端となった。集会は3月に沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した活動家らが所属していたことでも知られる愛国者同盟のサイトで呼びかけられ、7日午前9時に盧溝橋で行われる予定だったが6日、同盟のサイト上で突然、集会の取り消しが通知された。

同盟側は、（集会に参加する）車列が交通渋滞で時間通り北京に到着しない▽参加人数が多く集会許可の申請が必要だが、人数などが不確定なので集会許可が申請できない▽7日当日、国家が活動を行うため、集会の場所がない−などと説明したが、関係筋によると実際には公安当局から「待った」をかけられたようだ。（プッw。媚び諂いの野郎ドモの正体暴露）

メンバーのうち数十人が集会取り消しに納得せずデモなどを決行したが、同盟のスポークスマンは「同盟としては関知していない」と責任を回避した。盧溝橋では前日から公安車両が集会を取り締まるべく待機。7日午後も厳重な警備が続いており、デモはすぐ解散したもよう。（おバカな学生烏合の集を捌くのは、かくも簡単！＝西安でももっと簡単に収められた。...どころか、煽ったんだよ）

中国では東シナ海の天然ガス開発をめぐる日本側の調査の影響で、国民の反日感情の高まりが懸念されており、当局は盧溝橋事件記念日をきっかけに反日運動が拡大することを恐れたようだ。

外交筋によるとメディアにも反日キャンペーンを控えるよう通知が出ている。(07/08 08:22)

今まで煽りすぎて、マジでヤバイ状態になりつつあるんだよ、、、

中共の反日ってのは、毛沢東語録みたいなもので、江沢民の政治闘争に利用された代物

しかし、実は中国が日本との関係を悪化させるのは死活問題、だから、今は火消しに躍起

この間の西安暴動でも中共はマジで反日政策もヤバイと思い始めた

外資企業の租税回避、年300億元規模に［経済］（NNA)

所得の海外移転などによる外資企業の脱税（人聞き悪いなぁw。「当局認める節税（のつもり）」じゃんw）が、無意識のもの（w。当たり前になってるってことネ）を含め、少なくとも年間300億元規模に上ることが分かった。

対応する当局の側にも人材不足や法の未整備、また地方政府による地元保護主義（軍区単位の「現代版軍閥」でねぇの？）など内在する問題は多く、全面的な解決は難しい状態が続いている。7日付新華社電が伝えた。

商務部によると、5月末までに設立を認可された外資企業は累計48万2，636社。累計の外資導入額は契約ベースで1兆3億7，100万米ドル、実行ベースで5，273億8，100万米ドルに上る。

1〜5月に新たに設立認可された外資企業は14.39％増の1万7，359社となっており、変わらず右上がりで増加している。

ただ業績については、約半数が「赤字」と申告（そう指導して、実質黒字の何割かは「指導者」wの懐行きでしょ）しており、経営上の欠損は年間1，200億元に上るとされる。

2001年に国家統計局が実施した検査では、全国の三資企業（合弁・合作・独資企業）のうち41％が赤字。なかには進出企業の98％が赤字とされている都市（そこは、幹部天国じゃんw）もあった。

■消える300億元（3，900億円！⇒懐w）

税務関係者はこういった外資企業の多くは「事実上の黒字」(「ジツは黒字」wでそ）と指摘。

特に来料加工などを行っている企業の中に原材料の買い付けを高く、関連会社への出荷価格を安く設定する形で所得を親会社に移転するなど、移転価格税制を無視した取り引きを行っているケースが多いと分析している。

(だってぇ、こうやって一緒に稼ぎましょうよぉって「地方政府」が言ってきたんだもぉ〜んw）

国家税務総局反避税官員の蘇暁魯氏は外資企業48万社が計上する1，200億元の赤字から逆算して、企業所得税など外資企業の脱税は「少なくとも年間300億元」と試算する。

ただ広東省では1社だけで1億元近い脱税を行っていた例も確認されており、表面化していないケースも含めると、実際の金額はこれをはるかに上回るとみられる。（当時の中央政府ぐるみの「政策」だったでそw）

税務総局は対応策として事前価格合意（Advance Pricing Arrangement：APA）プログラムの導入を推進しているが、これまでの締結件数は約100件、税収は10億元以下にとどまっており、目立った効果は上がっていない。

■対策の遅れと人材不足

中国側の対策の遅れも指摘されている。中国の税務当局職員100万人のうち、同様のケースに対応できる要員はわずか200人(おぉ！新特権階級w）と、日本の職員13万人、要員300人と比べ組織全体に占める比率は極端に低い。

税務局関係者は「1人の対策要員を育成するには最低3年の時間が必要」としたうえで「育成を終えた時点で、多くが企業に引き抜かれてしまう」(プッw自分の蒔いた種じゃん）と人材が定着しない現状を語る。（役所に多少勤めて裏技会得売り物の、一転「節税」という技伝授でがっぽり稼ぐ、とw）

また一部の地方政府が、誘致した外資企業に対し、独自の判断で税金未納を黙認するケースも目立つ。(んで、その「御礼」はどこいくの？w））

税務総局はこのほど「脱税対策のさらなる強化に関する通知」を公布。長期にわたり業績の低迷している外資企業、また業績に反比例して規模拡大の著しい企業などを対象に、今年から調査を強化していくとしている。＜全国＞

輸出伸びれば対日赤字も増加［商業］（NNA)

産業資源部によると、今年通年の対日貿易赤字規模は、過去最高だった昨年（190億3，700万米ドル）を上回る見通しだ。

これは、韓国の電子製品の半分以上が日本製部品を使っているため。輸出が増えれば対日赤字も拡大する構造で、国内に残る利益は少なく、内需活性化や雇用拡大にもつながらない。

国内の5大輸出品目（半導体、コンピューター、無線通信機器、自動車、船舶）が全体の輸出に占める比率は、今年は44.4％に達する見込み。この5大品目の比率は、01年の38.9％から02年は42.4％、昨年には43.2％と年々アップしている。

一方、日本からの主要な輸入品は半導体・半導体製造装備、電子応用機器、自動車部品、計測制御分析機など、国内5大輸出品目の生産に必要なものがほとんどだ。日本からの輸入規模は、今年に入り月平均で30％台（前年同月比）の増加を見せている。

最大の輸出品目である半導体の場合、年初から6月20日までの輸出額は119億5，600万米ドル。しかし、同期間中の最大輸入品目も半導体で、輸入額は115億1，300万米ドルに達した。

つまり、半導体の黒字規模はわずか4億4，300万米ドルにすぎないことになる。半導体輸入のほとんどは日本からであり、半導体製造装備も同期間中に日本から9億3，900万米ドル相当を輸入している。

■内需低迷の要因にも

韓国の産業構造は、「輸出を伸ばして稼げば稼ぐほど、日本に渡る額も増える」というもの。そのため、国内に残る利益は少なく、輸出の好調が国内経済の活性化や雇用創出にはつながらない。

産業年鑑分析（2000年版）によると、輸出1位の半導体の輸入誘発係数は0.503（10米ドルの半導体を輸出するために5米ドルの輸入が必要）。2位のコンピューターは同0.551、無線通信機器も0.489と高い。これは、情報技術（IT）大国を誇る韓国が、実際は輸入部品に依存していることを如実に示す結果だ。

現在交渉が進められている日韓自由貿易協定（FTA）が締結されれば関税が低くなり、質の良い日本製品が一気に国内になだれ込んでくるとの懸念の声も少なくない。

2004/07/08　（産経新聞朝刊）
金日成主席、没後10年　“独裁継続”許した中韓　今後10年…日本の役割重要に( 7/ 8)

北朝鮮の金日成主席が亡くなってから八日で十年になる。「金日成の死」については思い出すことがある。一九九〇年代の初め、ソウル駐在の旧東欧圏の国の大使が語っていた話のことだ。

彼は金日成大学への留学経験と平壌勤務の経験があり、朝鮮語（韓国語）も達者な北朝鮮通だった。その彼が「北朝鮮の変化のためには生物学的な解決方法しかない」と語っていた。「生物学的な解決方法」とは「死」ということだが、彼はそれを外交官らしくソフトに表現していた。

それから数年後の一九九四年、実際に金日成は亡くなった。したがって彼の死に直面し、筆者を含む多くの北朝鮮ウオッチャーたちは、そしておそらくくだんの大使も、北朝鮮に「変化」を予想し期待した。その変化には北朝鮮の崩壊−つまり独裁体制の終わりということも含まれる。

あれから十年。しかし北朝鮮はつぶれなかった。予想し期待したような変化は起きなかった。周知のように金正日総書記によって独裁体制は維持されている。

なぜ予想や期待ははずれたのか。理由は明らかだ。周りがつぶれないように支援したからだ。同盟国の中国はもちろん、韓国、米国、日本…みんなでよってたかって北朝鮮を助け金正日体制を支えたのだ。これは予想外の展開だった。独裁体制の崩壊など「変化」を期待した人びとにとってはまさに「失われた十年」になってしまった。

その最大の責任は中国と韓国にあるといっていいだろう。なぜなら中国は食糧、エネルギーをはじめ最大の支援国でありながら北朝鮮を開放・改革−つまり「中国の道」に誘導できなかった。それどころか核開発まで放任（？）し、今ごろになって「六カ国協議の主宰者」として苦労している。この中国の責任は厳しく問われていい。

韓国の責任も大きい。いや、同じ民族（！）としてこちらの責任の方が大きいかもしれない。しかも国内問題であれだけ「民主化」や「人権」を言ってきた人びとが政権の座についたとたん、北朝鮮の独裁体制批判や民主化、人権問題には口をつぐんでいるのだ。

体制批判など「北を刺激するようなことはしてはいけない」という。その代わり食糧や肥料など物資はもちろん、経済交流のためといって巨額の外貨まで提供してきた。そして何よりも大きいのは「北は同胞」として、対立、敵対感情を後退させたことだ。

今や北朝鮮にとって韓国はモノ、カネがいただける絶好の「カネ蔓（づる）」であるとともに最大の「安全保障装置」になっている。

韓国自体が脅威でなくなっているし、親北・反米感情によって「米国の脅威」からも北朝鮮を守ってくれているのだ。

金正日総書記は逆に韓国の方が変化したおかげで安心して独裁を続けられる。北朝鮮にとってさらにうれしいことは、韓国社会では北の独裁打倒や体制批判をやっている亡命者は疎んじられ、金総書記に対する個人批判がタブーになっていることだ。

ソウルでは最近、金総書記のソウル初訪問の条件として「雰囲気づくり」を注文しているという話も出ている（七日付、中央日報）。金総書記に対して批判どころか“称賛”の動きまで公然化しかねない。

結局、左翼や親・北朝鮮勢力を解禁し「北の脅威」を否定した韓国の民主化が「北の独裁」を維持させたことになる。したがって「失われた十年」は韓国が演出したということになるが、次の十年はどうか。

どうやら今度は日本にその「責任」が回ってきそうだ。
日本（小泉首相）は北朝鮮との国交正常化を急ぐ構えを見せている。北朝鮮は以前からそれを期待している。韓国が一九六五年、日本との国交正常化で経済発展の基礎を作ったように、北朝鮮も四十年遅れの対日国交正常化で経済再建−体制立て直しを狙っている。

しかし「核と長距離ミサイルと独裁体制」をそのままに国交正常化を進め、北朝鮮を支援したのではまた「失われた十年」になってしまう。

北朝鮮政策の本番を迎える日本は、金正日総書記がこの十年間、国際社会を相手に展開した体制生き残りのための“手練手管”を見きわめなければならない。韓国の往年の対北ベテラン交渉者は教訓として一言、「あせった方が負け」といっている。（ソウル　黒田勝弘）

選挙権ない外国籍男性が期日前投票…岐阜で選管ミス

岐阜県御嵩（みたけ）町で、町職員が選挙権のない外国籍の男性（20）に誤って参議院選の投票用紙を渡し、男性が期日前投票を行っていたことが6日、わかった。

町選管によると、男性は先月30日夜、日本人の友人男性（21）とともに、町役場へ期日前投票に訪れた。2人とも入場券を持っていなかったため、日本人男性は受付で氏名などを告げて入場券を受け取り、投票用紙請求書などに記入して投票用紙を受け取った。

その際受付の職員は、外国籍の男性を有権者名簿に記載された日本人男性の兄と勘違いして入場券を発行し、別の職員が投票用紙を手渡した。投票用紙を渡した後、職員が請求書などに記載された外国籍の男性の住所、氏名を有権者名簿と照合してミスに気づいたが、男性は選挙区選と比例選に投票を済ませた後だった。

男性は「日本国籍はないが、20歳になったので、選挙権があると思っていた（w）」と話しているという。

町選管の竹内正康書記長は「重大なミスで、大変申し訳ない。票の取り扱いについては県選管の判断を仰ぎたい」とし、県選管では、「非常に珍しいケース。潜在的には無効票が一票あるということになるが、開票はありのまま行うしかない」としている。 (2004/7/7/01:12　読売新聞)

（治部小輔の筆誅亭日乗）

どうも怪しい…。選管の職員が＜日本人男性の兄と勘違い＞したということは、この「外国籍男性」なる人物はアジア系、それもおそらく半島系の可能性が高い。

民団が死に物狂いで参政権獲得運動をやっているのを知らない在日はいないだろうから、＜「日本国籍はないが、20歳になったので、選挙権があると思っていた」＞という答えは白々しい。つまるところ確信犯なのではないか。

そして存外簡単に“投票”できてしまったために、パフォーマンスとして模倣犯が続くことを恐れる。

…なんていう私の憶測が真実だったら今頃彼は英雄扱いだろう。（以下略）

ホンダ、GMが躍進、販売数で業界に明暗［車輌］（NNA　07/07）

中国5大自動車メーカーの今年上半期（1〜6月）の販売台数の全容が明らかになった。政府のマクロコントロールの影響を受け、自動車市場全体が落ち込みを見せているが、広州本田、上海通用（GM）の両者は着実に販売台数を伸ばす一方、上海大衆、一汽大衆など独フォルクスワーゲン系の両社は大幅に販売が落ち込むなど「勝ち組」と「負け組」の差が大きく出ている。

■上海大衆が首位転落、3位に
6日付東方早報によると、6月単月の販売台数は上海通用が2万4，040台となり、初めてトップとなった。これまで首位の座を守ってきた上海大衆（VW）は2万805台となり、広州本田の2万1，300台をも下回り3位に落ち込んだ。上海大衆の6月の販売台数は前月比36.7％減、一汽大衆も6月には前月比36.6％減となり、独フォルクスワーゲン系の両社の落ち込みが際立った。東風シトロエンも60.1％減となり、最も大きな落ち込みとなった。

■先行値下げが奏功
中国汽車工業咨訊発展公司の賈新光・首席アナリストは「5月中旬の上海通用の一斉値下げが上海大衆を抜く決め手となった」と分析。6月に上海通用に続いて値下げを行った大衆は販売台数を落としたことを踏まえ、上海通用の先行値下げ策が功を奏したとしている。
自動車販売台数の推移を見ると、5大メーカーの「勝ち組」「負け組」の差が明白になった。これまで1、2位となっていた上海大衆、一汽大衆の両社は、3月まで販売台数を伸ばしていたものの、4月からは減少に転じ「負け組」となった。（さて、次ぎはVW系の「値崩れ」wかな？）

■広州本田は年初から3倍に
一方、広州本田、上海通用の両社は多少の浮き沈みはあるものの、増加傾向を維持し、6月には負け組2社を追い抜く結果となった。

とりわけ、広州本田は年初の7，200台から半年間で約3倍の2万1，300台に急増。同社が目標とする年産24万台体制に向け、着実に販売実績を上げていることがうかがえる。

上海通用は6月には昨年同月比で生産をほぼ倍増。政府が進めるマクロコントロールの影響を受けない形となり、両社の底力を示した。＜全国＞

「米の攻撃止められぬ」と警告＝金総書記訪中時に江沢民氏

【ソウル6日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記が4月に訪中した際、江沢民中央軍事委員会主席が金総書記との会談の席上、「北朝鮮がもし核物質を輸出して発覚し、米国がそれを理由に北朝鮮を攻撃しようとしても、中国は止められない」と警告していたことが6日までに分かった。韓国の消息筋が明らかにした。

北朝鮮が6月下旬の第3回6カ国協議で、「核凍結」の具体案を提起するなど一定の前向き姿勢をみせたのも、こうした中国の圧力が効いていた可能性が高い。

同筋によると、江氏の発言内容は、6月上旬に訪韓した趙南起・前中国人民政治協商会議副主席から韓国政府にも伝えられたという。（時事通信） [7月6日15時0分更新]

【現在の状況】・グアムにステルス爆撃機やB52が配備。
　　　　　　　・日本に特殊情報収集機や弾道弾追跡艦が待機。
　　　　　　　・中朝国境に中国軍が展開中。
　　　　　　　・半島周辺は潜水艦銀座。
　　　　　　　・在韓米陸軍の一部がイラクに転出。

【今後の予定】・今月上旬にステルス戦闘機隊が半島に演習のため飛来。
　　　　　　　・今月に都合7隻の米空母が西部太平洋に集結。
　　　　　　　・再来月に入渠中のブルーリッジが一線に復帰。
　　　　　　　・再来月に米イージス艦、日本海に配備。
　　　　　　　・ロシア軍の極東大演習がもうすぐ。
　　　　　　　・11月、米大統領選挙。
【米軍】太平洋・中東地域を対象に炭素菌・天然痘などのワクチン投与を実施へ

腐敗進む中国の司法　安易な取り調べ…20万ドルで刑期10年短縮 “誤審”“重刑”に苦しむ外国人も ( 7/ 7)

【北京＝福島香織】中国・大都市の国際化に伴い、中国で裁かれる外国人が増えている。日本人が死刑や無期懲役判決を受けたほか、米国、カナダ、韓国、東南アジア、アフリカなどの人々がさまざまな罪で北京の刑務所や看守所に入所している。

罪を犯せばその土地で裁かれるのは当然だ。しかしそれが公平な裁判であるかはまた別。「地獄の沙汰（さた）も金次第」。

この春出所したばかりの米国人男性は、外国人も足を取られかねない司法のブラックホールの存在を訴える。
洪水のように街にあふれる車、最新のカード型携帯電話で流暢（りゅうちょう）な英語を話すホワイトカラーの人々、真夏の金属的な日差しに輝くガラス張りのビル。

「強い光があれば影も濃いもんだ」。三年ぶりに“シャバ”に戻ったマーク・リー氏（四八）＝仮名＝は四年後に五輪を控える北京の発展ぶりを仰ぎみながら述懐した。
リー氏は米国籍華僑。ニューヨークのコンサルタント企業に入社し、同社から責任を一任され中国支社を立ち上げ、五年前に北京で独立し事務所を構えた。
絶好調の彼は三年前の春、突然、逮捕された。あとで「拉致監禁傷害罪」と容疑名が告げられた。

仕事を持ち逃げし雲隠れしていたビジネスパートナーの行方を中国人に依頼して捜してもらっていたが拉致監禁など初耳。中国人が勝手にパートナーを監禁し暴行、金を要求していたのだが、主犯にされていた。
「私にも落ち度はあった。しかし、監禁など断じてかかわっていない。そんなことは携帯電話記録などを調べればすぐ分かる」。

しかし、裁判では何の証拠の提出も要求されず、検察側が殴るなど暴行によって引き出した“自白”だけを根拠に起訴。いとも簡単に懲役十三年の一審判決がでた。

控訴後、手持ちの不動産を処分し約二十万ドルの金をつくり、司法関係者に届けた。二審判決は懲役三年に短縮。「法の正義はない。あるのは金の力だけ」。そう達観したという。

リー氏のケースは特殊ではない。最高人民法院（最高裁）の報告によると、「刑事、民事、行政など各事件で事実が不確かで間違った審判がなされた」裁判は昨年だけで五千八百五件にのぼった。規律違反で処分された裁判官は昨年七百九十四人、うち五十二人が司法汚職など職権乱用で刑事責任を問われた。リー氏に言わせれば、「こんなのは氷山の一角」。

実際、リー氏は収監先で何人もの冤罪（えんざい）を主張する服役者に会った。婦女暴行罪で懲役六年の判決を受けた日本人大学教授（！）は「暴行ではなかった。金目当ての女性におとしいれられた」と再審請求を続けていた。

今年、大量の覚醒（かくせい）剤を持ち出そうとした日本人十人が中国で起訴され、うち一人が死刑の一審判決（支那は「執行」早いヨォw）、別の一人が無期懲役判決を受けている。ほかの八人も今後順番に死刑か無期懲役に類する重刑が言い渡される見込みだ。

中国が発展し、チャンスを狙う外国人が集まれば、外国人犯罪が増えるのはしかたのないことかもしれない。しかし、リー氏は言う。「ちょっとした行き過ぎや油断、出来心が中国では信じられない重罪になることを外国人は肝に銘じた方がいい」 2004/07/07（産経新聞朝刊）

1937年7月7日夜、豊台に駐屯の日本軍支那駐屯歩兵第1連隊第3大隊(大隊長・一木清直少佐)の第8中隊(中隊長・清水節郎大尉)は夜間攻撃の演習を行っていた。

10時30分頃、演習中止の伝令を出すや、伝令を仮想敵と勘違いしたのか、日本軍の仮想敵の軽機関銃が空砲射撃を始めた。その直後、竜王廟方面にいた中国軍方向から実弾3発が飛んできたのである。

清水中隊長は部下を集合させようと集合ラッパを吹かせた直後、再び十数発の小銃弾が飛んできた。人員を点呼すると、初年兵が1人行方不明となっていた。

中隊長はすぐ、「中国軍の不法射撃、兵1名行方不明」の伝令を大隊長に走らせた。

午前0時少し前、報告を受けた一木大隊長は北京の歩兵第1連隊長・牟田口廉也大佐に報告。当時北京の最高位の田代皖一郎支那駐屯軍司令官は病気で重態、河辺正三支那駐屯歩兵旅団長は出張中で不在、牟田口が代理を務めていた。

NNA【中国】ソフト企業4割が被害、横行する海賊版

中国のソフト関連企業のうち、37％が海賊版の被害に遭っていることが分かっ た。国内のソフト市場規模は1，600億元（2兆800億円）で、前年比3割（？下の本文と合わんw）で急成長しているだけ に業界全体の発展を阻害する可能性も指摘されている。“海賊版天国”の汚名を返上するために、業界と行政、そして消費者による根本的な対策（はて、具体的に？）が求められ ているようだ。（中国版編集部長・江上志朗）

ソフト企業4割が被害、横行する海賊版［IT］

5日付国際商報によると、中国のソフト関連企業のうち、37％が海賊版の被害に遭っていることが分かった。国内のソフト市場規模は1，600億元で、前年比5割で急成長しているだけに業界全体の発展を阻害する可能性も指摘されている。“海賊版天国”の汚名を返上するために、業界と行政、そして消費者による根本的な対策（んだからぁ、なに？）が求められているようだ。

調査は信息（情報）産業部と中国軟件（ソフト）行業協会が共同で実施。ソフト関連企業、ソフトユーザー企業それぞれ数百社、1，000人の個人ユーザーを対象に行われ、このほど「中国軟件産業発展環境調査報告」としてまとめられた。

調査報告によると、海賊版の被害に遭ったソフト関連企業は全体の37％に上った。63％は特に反応を示していない。（63％は、やってる。つまり急成長の中味はコピー屋さんw）

また、海賊版対策のための監視活動を行っている企業は42％にとどまり、被害を受けている企業が中心となって対策を講じている実態が浮き彫りになった。2％と極めて少数だが、「海賊版は市場拡大に役立っている」と応えている企業もあり、知的所有権に対する意識が企業レベルでもそれほど高くない（皆無でしょ）ことを示しているといえる。

■85％の個人ユーザーが「使用」

一方、ソフトを使用している企業のうち、65％が「海賊版を使ったことがある」と回答。さらに個人ユーザーの場合、割合はさらに増加し、全体の85％が何らかの形で海賊版を使っている実態も明らかになった。

調査報告では、「こうした調査は正確な状況を把握できない」としており、海賊版の使用者はさらに多いも(企業65％個人85％でも正確じゃない！w）のと見ている。

海賊版の使用理由としては、「価格（が安い）」が最も多く、全体の39％を占めた。続いて、「法律に問われる危険性が小さい（21％）」、「海賊版、正規版の区別がつかない（16％）」などとなっており、ユーザー側の意識にも大きな問題があることがうかがえる。（正規版って、どこに売ってるの？てな選択枝、あった？w）

■市場規模1，600億元、前年比5割増で急成長

昨年、中国のソフト関連企業の総売上高は1，633億元（2兆1、229億円！）に上り、前年比48.5％増と急成長している。輸出額も33.3％増の20億米ドル（2，398億円）に達しており、中国国内で支柱産業の地位を築きつつあることは間違いない。

業界全体の急成長に伴い、ソフト関連企業は国内で8，730社にまで増え、ソフト関連の登録商品は1万8，000件に上っている。

調査報告では、「海賊版対策は総合的な仕事で多方面からの協力が不可欠。全社会で（海賊版撲滅のための）宣伝・教育を強めることが長期的に必要とされている」と結論づけている。（どうしてぃぃかわからん（´・ω・｀） てことネw）

「ソフト生産大国」になりつつある中国が今後、ソフトに代表される知的財産権保護にどこまで力を入れられるかが全世界から注目を集めているといえそうだ。＜全国＞