2004/07/17　（FujiSankei Business i.）
【中国実業】ワタミフード　居酒屋「和民」上海進出　08年に50店舗体制へ( 7/17)
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居酒屋の「和民（わたみ）」などをチェーン展開しているワタミフードサービス（東京都大田区）は来年三月、上海に一号店をオープンさせる。香港に現在、九カ所の店舗を設けているが、中国本土に出店するのは初めて。

日本と香港で培った質の高いサービスを提供、北京五輪が開催される二〇〇八年には、香港を含めないで中国五十店舗体制を構築する計画だ。

ワタミフードは香港に九カ所の店をもっており、運営は二〇〇〇年七月に香港に設立した販売子会社「和民中国」（資本金約九千百万円）が統括している。

ワタミフードは、これまで香港での店舗運営を通じて、中国人の食習慣や、お酒の好みなどを研究してきたうえ、顧客に対するサービスのあり方など、従業員の教育にも力を入れてきた。

こうしたノウハウを生かして来年三月、香港法人の和民中国を通じ、上海に一号店を設ける。

業態は、香港と同じ単なる居酒屋ではなく、昼は「ランチメニュー」を用意し、定食やどんぶり物などが味わえる和食レストランとする。

一方、夜は刺し身や天ぷら、焼きギョーザ、帆立貝のバター焼き、豚肉とレタスの「冷しゃぶサラダ」など、豊富な一品料理のメニューを用意。

サラリーマンだけでなく、若い女性も気軽に来店してもらえるよう、店の内装にも気を配り、落ち着いた雰囲気が漂う店舗とする構想だ。

計画によると、中国では上海を中心に、来春以降は深セン（広東省）や広州（同）など華南地区にも「和民」の看板を掲げた和食レストランを新規に出店。二〇〇八年に香港を含めずに、中国本土で五十店舗とする。

出店の際は、他人に店舗の運営をゆだねるフランチャイズチェーン（FC）形態ではなく、自社の社員が直接、経営のかじ取りを行う直営店の形で店を出す考え。

ワタミフードによると、香港の「和民」の一店舗当たりの売上高は、日本円に換算して月間平均二千九百万円という。

日本の和民の一店舗当たりの売上高（平均一千二百五十万円）に比べ、二倍以上の売り上げを稼いでいる計算だ。

利益水準を示す一店舗当たりの売上高営業利益率も、平均18・4％の二けた台の高水準を保っているという。

ワタミフードサービスの中川直洋・社長室長（三九）は、「上海にオープンする一号店は、質の高いサービスの提供と豊富なメニューを用意し、人口十三億人の食だけでなく“心”も満足させてあげたい」と、新規出店に向けて抱負を語る。

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ワタミフードサービス　「和民」のほか、ファミリーレストランの「和（なご）み亭」、若い女性をターゲットにした和食店の「ゴハン」、宴会中心の店「然の家」、低価格が売り物の和食店「わたみん家」など、日本では全部で8種類の業態の店を持ち、計約400店舗を展開している。

海外では、2001年11月に香港で「和民」の店名で、居酒屋と和風レストランを兼ね備えた「居食屋」を出店したのが最初の事業。

（屋山太郎著「自民党橋本派の大罪」）

保守本流の源流は吉田茂に発する。
その愛弟子の池田勇人と佐藤栄作という2人に引き継がれ、その流れを汲む政治家が「保守本流」となる。

だが、保守本流といいながら、吉田⇒佐藤⇒田中角栄⇒竹下登⇒橋本龍太郎という流れの中、田中角栄以降は金権政治の典型であり、世界観も政治の理念も無いとしている。

田中角栄が財政投融資によって徹底的にタカる体質を作り上げ（財投を受注した企業からの献金）、竹下が田中派を割って作られた創世会の出身者が日本の政治を牛耳っている。

自民党の橋本、自由党の小沢一郎も竹下派7奉行。保守新党の熊谷、鳩山由紀夫も創世会の前身経世会の出身だ。

橋本派は日本の各種利益団体の組織票を実に多く集めている。「全国建設業協会」18万票、「日本遺族会」11万票、「特定郵便局長会」24万票、「日本医師会」11万票等々、、、
こうやって業界団体を抑えれば選挙は勝てるだろうが、その業界を改革することは不可能となる。

公共事業・土木・ゼネコンは橋本派の縄張りだ。
ばら撒き型公共事業を行い、公共事業を請負っている会社からの献金を受けるという図式だ。

領袖である橋本龍太郎も中国の女性工作員と関係したとされる。一国の首相が他国のスパイと関係したというのに、何ら問題にならないのだから、「なぜ橋本氏が無傷でいられるのかわけがわからない」とする。（よく北に行って「悦び（ばせ？w）組」あてがわれて尻の毛抜かれたとか言われるが、支那の真似でそ）

2002年5月のシェンヤンの日本領事館への北朝鮮への亡命者駆け込み事件の際も、不審者を追い出せと指示を出したとされる阿南大使を擁護したのも橋本・（童話のおやびぃん）野中、2002年4月の台湾李前総統へのビザ申請を拒否した槙田アジア局長を後押ししたのも同じ。

対中ODA利権を持ってたかっているのは橋本派の連中で、後継者であるとされる額賀などもその一員だ。
つまり国益無視、私益一点張りが橋本派だとする。

また、参考までに、もう一つの保守本流ラインである池田⇒鈴木善幸⇒宮澤という流れは外交での米国軽視や謝罪外交の始まりだったとする。

鈴木は日米安保は軍事同盟ではないと発言したし、宮澤は教科書問題での謝罪外交を行い、日本の外交を誤った。

そしてその官房長官で謝罪の中心的役割を果たした加藤紘一も、謝罪声明を出した河野も宮澤派（宏池会）だ。

屋山はこういった利権政治を駆逐するためには地方分権が必要であり、そのためには財源を地方に認め、補助金と交付税を減額させることが必要だとする小泉首相の「三位一体論」を徹底的に押し進める必要があるとする。

地方が自らの財源を持ち、その財源をどう使うかは国が口をさしはさむ余地は無いとすれば利権政治は根絶されるとする。

2004年07月16日　中国（NNA)
1，000事業が停止に、江蘇の景気抑制［経済］

国務院（中央政府）による経済のマクロコントロールが続く中、江蘇省で今年4月から、1，000件にも上る建設プロジェクトが停止・縮小対象となっていることが明らかになった。同プロジェクトへの銀行からの貸付額は16億元に上っており、一部の銀行では新規貸付を停止する例もあるという。巨額の固定資産投資の抑制に、好調だった同省経済が急速に冷え込むことを懸念する声も出ている。15日発売の中国紙「21世紀経済報道」が伝えた。

江蘇省政府の関係者によると、建設プロジェクトの停止・縮小は今年4月から始まり、すでにリスト化されているという。さらに1，000件以上の継続プロジェクトも同省政府でリストアップされ、国家発展・改革委員会の最終決定を待っている状態。今後、停止・縮小対象が増加する可能性もあるという。

「江蘇省の貸付額が大幅に増えたり減ったりするこを回避し、経済が大きな打撃を受けることを避ける方法を考えなければならない」。銀行を監督する江蘇銀監局の周忠明・局長は今月8日、現在の江蘇経済の状況を見てこう話した。建設プロジェクトの停止・縮小が進む過程で、十分な担保のない融資が焦げ付き、市中銀行の不良債権が急増することを危惧しているからだ。さらに、焦げ付きを恐れた銀行が新規貸付に及び腰になり、流通資金が停滞することにも警戒を強めているようだ。

■1カ月の貸付額急減、300億から55億元に

周局長の懸念の背景には、同省内で今年4月から銀行による新規貸付は急速に落ち込んでいることがある。

今年第1四半期（1〜3月）の1カ月当たりの新規貸付額は300億元以上だったのに対し、4月は158億9，900万元と半減。5月には54億5，900万元にまで大きく落ち込んだ。

同省の昨年1年間の新規貸付額の伸びが前年比30％近く伸びていたものが、4〜5月は12％増にとどまり、中央政府主導で猛烈な勢いで新規貸付が抑制されていることが分かっている。（強烈なハードランディング策発動中！）

同省の鉄鋼メーカー、江蘇鉄本鋼鉄有限公司が進めていた工場建設で、今年5月には土地の違法使用や脱税など重大な違法行為が発覚。直接関与していたとされる中国銀行江蘇分行は4月から完全に新規貸付が停止、1カ月以上に渡って貸付額に変動がない異常な状態となったという。

■第2四半期は「ゼロ融資」、農業銀行

中国農業銀行江蘇分行は好調な同省経済の発展に期待し、今年400億元の新規貸付計画を策定。上半期（1〜6月）までに280億の新規貸付を設定してたが、第1四半期（1〜3月）ですでに288億元を達成。北京の本行に追加貸付を申請したところ、政府のマクロコントロールのため、これを拒否されてしまい、結局、第2四半期（4〜6月）の新規貸付はゼロとなったという。

商業銀行の新規融資が完全にストップすることは、企業の新規投資だけでなく運用資金にも影響が出ていることは間違いない。とりわけ、資金繰りが苦しいといわれる中小企業にとっては死活問題ともなりかねない。政府のマクロコントロール政策が、景気の過熱を抑制するものになるのか、それとも経済発展の急ブレーキとなるのかが、今年後半に検証されることになることは間違いなさそうだ。

【不動産融資総量規制
大蔵省の最大の責任は、「不動産融資総量規制」であろう。

1990（平成2）年3月27日に大蔵省が地価高騰を防ぐねらいで金融機関の不動産業向け融資について、融資残高を規制することを1990（平成2）年4月1日から実施することを各金融機関に通達した。

「総量規制」に関しては、列島改造計画で地価が高騰した昭和48年以来17年ぶりに行われたものであった。この昭和48年に行われた「総量規制」の実績はグラフを見ても明らかで、1972（昭和47）年から1973（昭和48）年までの地価の変動率の推移は急激に上がっているが、「総量規制」が行われてから急激に地価の変動率が1974（昭和49）年〜1975（昭和50）年の2年間でマイナスに推移している。つまり、1973（昭和48）年に行われた「総量規制」は効果のあるものであったと言うことができる。

1990（平成2）年4月に行われた「不動産融資総量規制」では、同じく2年後に地価の変動率はマイナスに転じている。しかし、1973（昭和48）年の「総量規制」と1990（平成2）年のそれとは規制が行われた後の地価の変動率の推移が異なっている。1975（昭和50）年年後はしだいに回復に向かっているのだが、1990（平成2）年に行われた規制は回復せずにマイナスのままであり、回復はしているものの、なかなか変動率が上がらないものになっている。この地価の下落によって不良債権が発生してしまった。....】

【金融恐慌とは何かの合図で始まるものではなく、1920年代末期の「昭和恐慌」もしかりで、振り返って“あの時”と思い至る。が、時すでに遅しなのだ。

その伝でいうと、後世の史家は金融危機を直視しようとせず、この国の経済構造改革や金融システム再生の課題とは的外れの数合わせ行革に政治的メンツをかけていた橋本首相の無為無策の11月を“あの時”と言うだろう。

確か古くこんな言い方がある。
「一度目は悲劇、二度目は茶番として」
　悲劇も茶番も、ともに橋本龍太郎という政治家が、1度目は大蔵大臣として、2度目は総理大臣として主役の座にあるとはもはや「政治の犯罪的喜劇」というしかない。
　
バブル経済さなかの90年、大蔵省は天井知らずに高騰する一方の不動産価格、加熱する土地投機を鎮静化させるために、金融機関の不動産融資に対する「総量規制」を打ち出したが、橋本氏は蔵相としてその政策転換の指揮をとった。

だが、急激な融資規制は不動産価格の暴落をもたらし、その後、金融機関、生保・損保、証券、建設業界に巨額の不良債権を生むことになったが、同時に、当時の日銀の金利政策の誤りと重なって、バブル経済を一気に崩壊させるひきがねとなった。

「総量規制」が政策的に正しかったかどうかの検証は十分になされたとはいえないが、少なくともその政策転換を機に、日本経済が失速していった過程を振り返った時、現在の金融恐慌に陥る序章的道をつけたのではないかという意味で、当時の橋本蔵相と大蔵省の政策責任者の功罪は問われてしかるべきであろう。

なぜなら、経済構造の転換に具体策を示し、それに向けてバブル経済を軟着陸させるべき判断を誤り、急激に「総量規制」という一面の政策を強権的に発動させた結果の、その後の経済の混乱...】

＜米軍再編＞横田、グアム基地を統合　日本で太平洋統括

米国防総省が進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）で、米側が日本政府に提示している在日米軍の再編案の概要が14日、分かった。

空軍は東京・横田基地とグアムの各司令部を統合し司令官を横田に置き、陸軍は第1軍団司令部（米ワシントン州）の神奈川県・キャンプ座間への移転に伴って在日米軍司令部を横田から座間に移す。これにより神奈川県・横須賀基地を拠点とする米海軍第7艦隊を含め、陸海空軍ともに太平洋全域をカバーする司令塔が日本に集中することになる。また米側は在沖縄海兵隊の一部を日本本土に分散移転することも提案している。【南恵太、宮下正己】

日米両政府は15日から米サンフランシスコで外務・防衛審議官級協議を開き、米軍再編に関する初の本格協議に入る。

関係者によると、米空軍はグアムの第13空軍司令部を廃止し横田基地の第5空軍司令部に統合、太平洋全域を管轄する。運用・作戦部門はグアムに集約される見通しだが、司令官は横田基地に置く。これを踏まえて日本政府は航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）を横田基地に移すことにより、日米の連携強化を検討している。

キャンプ座間に移転する計画の陸軍第1軍団も太平洋全域を管轄する。これに伴い、在日米軍司令部を横田基地からキャンプ座間へ移し、司令官も在日米空軍司令官から在日米陸軍司令官（第1軍団司令官）に代える意向だ。

在沖縄海兵隊の日本本土への移転先は、キャンプ富士（静岡県）やキャンプ座間が想定され、米側は「在沖縄海兵隊約1万6000人の2〜3割の移転が可能」との見解を示しているという。

米側の再編案が実現すれば、在日米陸海空軍は太平洋全域をカバーする役割に変容する。ただ、米側の提示内容は、在日米軍の活動範囲を中東地域まで念頭に置いており、「極東条項」を定めた日米安全保障条約を逸脱する可能性もある。日本政府は15日からの日米協議で慎重に議論を進める方針だ。軍事関係者は「米側はトランスフォーメーションによって日本をアジア太平洋における頭脳と情報の拠点にする考えだ」と話している。

◆ことば◆米軍の変革・再編

大規模テロや大量破壊兵器など新たな脅威に対処するため、ラムズフェルド米国防長官が提唱して世界規模で進める米軍の兵力構成・配置の見直し。冷戦型の兵力配置から、機動性を強めてテロなどに即応できる兵力への転換を図ることが狙い。すでに在韓、在欧米軍では兵力削減などの見直しが進んでいる。（毎日新聞）
[7月15日3時1分更新]

2004年07月14日(産経新聞)
中国、米軍想定し演習　台湾海峡制空権
10万人規模、週内にも
【北京＝野口東秀】中国人民解放軍が台湾海峡の「制空権」確保を重点にするとされる福建省東山島での陸海空統合の大規模演習の時期について十三日付中国英字紙チャイナ・デーリーは今月後半に実施と報じた。天候次第では早ければ今週中にも実施する態勢を整えるとみられる。人員は十万人と最大規模になるようだ。

北京の軍事筋は、米軍の介入を阻む観点から大陸海岸線から約九百キロ程度の「制海・制空権」確保を視野に入れた演習になると指摘した。

今回の演習はすでに台湾海峡での制空権を「積極的に奪い、攻撃性を備えた内容」と中国各紙で報じられているが、軍事筋が指摘した「海岸線から九百キロ」は、米国の空母艦隊による介入を阻止、または遅らせることを想定したものだという。

演習に参加する最新鋭戦闘機スホイ27SK、対地攻撃主体のスホイ30MKなどの行動半径とも関連するとみられる。

演習には、航空機以外にミサイル部隊、戦車部隊、海軍陸戦隊（海兵隊）、潜水艦、駆逐艦、電子偵察船など中国のもつ最新兵器を投入、「装備の運用、作戦の各局面でその効果を検証することに意味がある」（軍事筋）という。

一九九六年以来、毎年、東山島で演習を実施してきたが、規模は四カ月にわたり実施した「二〇〇一年の演習以来」（中国青年報）とされていることから十万人程度で最大規模となるようだ。

また、「将来、台湾海峡での有事では潜水艦部隊が占めるウエートが極めて大きい」（中国の専門家）といわれ、潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2号」（最大射程約八千キロ）などの発射実験を今月中にも実施するとされる。

演習は台湾の陳水扁政権の「独立路線」（中国外務省）に対する中国の姿勢を内外に示す側面が強い。

（07/14　finalvent氏「極東ブログ」とそのコメント）

…中国の軍部の中核部で本質的な変化が進行中だというのだ。"they won’t be rhetorical"は、「洒落じゃすまねーな」と訳そう。私もこの印象を持っている。単純に自己を平和主義者として、軍事を批判するだけでは、おそらく徹底的に無力、という事態の進行が、そこにあるのだと思う。

批判されるのを覚悟していえば、火遊び好きで、事態によってはカタストロフィックに統制が取れなくなる巨大国家中国を思えば、台湾の、当面の軍事強化は避けられないだろうし、並行して、中国の民主化をもっと推し進めなくてはならないのだと思う。

★上陸揚舟艇も満足にそろっていない中国軍が制空権を握れる可能性は0に近い上に軍事衛星やU-2で完全に察知されている中「上陸船団」を送り出す？一隻残らず台湾にたどり着く前に沈みますな。

洒落じゃすまないのはアメリカじゃないですよ。そんな演習アメリカにとってはブラフにもなりません。

中台共々北京オリンピックがタイムリミットとしているのは間違いないでしょう。

中台有事にしろ日朝有事にしろ、事が起ころうが起こるまいが儲かって笑いが止まらないのはアメリカな訳ですなぁ。

★中国の民主化ってのは、当然経済特区の発展によるものだろうが、なんとも眠たい話だ。

商人の力が強くなって、支配階級の力が弱くなる、あれれ。
何百年前の話だよ。今はいうなれば絶対王政か

（2001/01/11の記事　マブチモーター大連　総経理　西村祥二氏）
モーターは製品の心臓部に当たる。マブチの小型モーターは、学校教材や玩具用に始まって精密機器や自動車電装などにも広く使われるようになった。需要の増大は海外生産拠点の増設につながる。生産技術部長の西村さんは、海外工場に部下を大量に送り込み、自らも出張を繰り返した。

80年代後半になって、香港現法が中国の広東省で外注委託業務を展開する。その状況から社長が「中国の対外開放政策は本物。もはや後戻りしない」と確信し、中国に本格的な生産工場を設けることを決定した。

87年に調査開始。大連を視察した西村さんは、同市郊外の開発区が進出先としては最適と具申する。その後、準備に取りかかり、1987年10月に中央政府によって承認された萬宝至馬達大連有限公司は、中国における最初の100％外資企業となった。（独資企業だね）

西村さんは1993年8月、大連に赴任した。それまでは本社で技術本部長を務めていたが、2代目総経理の後任が必要になり、「私がやりましょうか」と名乗り出る。50代後半になっていた西村さんにとって、その申し出はある意味で“最後のご奉公”であった。

赴任3カ月後の11月15日、大連開発区は大寒波に見舞われ、マイナス20度の氷の世界となった。翌年の春には山猫ストに遭遇する。（日本の新聞でみた記憶あるなぁ）

一部女子工員のサボタージュが工場全体に伝染した。何が目的なのかわからない。現場を回ると、全員が生産ラインの前で手を膝において座っているだけ。声をかけると、班長は気まずそうにその場を離れた。「あの3日間余りは眠れなかったですね」。

雨降って地固まる。山猫ストへの反省から、西村さんは本社とも相談して確固としたピラミッド型組織体制を構築する。1995年に成立した労働法も労資環境の改善を後押しした。（支那は驚くほど全てが未整備。派遣。紹介も相当ヤバイw）

その後は、経営的には順風満帆。労働集約型ラインの増設が必要になると、北方の瓦房店に子会社を設けた。大連で6，700人、瓦房店では3，400人を雇用するマブチモーターは、大連日系企業の代表格となっている。

点数による評価制度の導入や社内食堂、寮管理の外部委託などには従業員の整理がともなう。コスト体質を強化するため、経営者はときとして心を鬼にしなければならない。

ある晩、カラオケ屋に立ち寄った西村さんは、店の女の子に「どうして私をクビにしたのか」と詰め寄られた。聞けば、元マブチの従業員。西村さん自身はその女性に見覚えはなかったが、彼女は客がマブチの総経理であり、評価制度を取り入れた総責任者であることを知っている。「うらみの一つでも言ってみたい気持ち、わからないでもないですね」。
マブチの従業員はなにしろ人数が多いものだから、町のどこにでもいる。末端の女性工員にとって、総経理は言わば雲の上の人。

さて、こんなにたくさん建てられたマンション、いったい誰が買っているのでしょう。平米6，000元（90，000円）として、100平米なら60万元（900万円）。いくら中国の人たちの所得が上がっても、住宅ローンが普及しても、月給2，000元（30，000円）前後の庶民に手が届くものではありません。

飲まず食わずで働いてローンを返済しても600，000元÷2，000元＝300ヶ月＝25年。高い人民元の金利を考えれば、返済期間はもっとずっと長くなります。なんにも悪い事をしていないのに、これではほとんど無期懲役です。

ここで浮かび上がってくるのが、いわゆる「個人業主（がーれんいえちゅー）」、個人大家の存在です。現在の北京のマンション建設ラッシュは、自宅用の需要も多いかとは思いますが、家賃収入と値上がりを狙った「個人業主」が複数の部屋を買う、という需要にも支えられているかと思います。

実際、今、北京で部屋を借りようとして、不動産仲介会社に紹介を求めると、分譲専門のはずのマンションの物件がたくさん出てきます。これらは全て、「個人業主」が買って、それを賃貸に出そうとしている物件です。

2004/07/14　（産経新聞朝刊）
留学生不法就労問題の酒田短大　法人に初の解散命令文科省方針「自主的望めず」 ( 7/14)

多数の中国人留学生の不法就労問題で経営難に陥り、事実上の閉鎖状態にある酒田短期大学（山形県酒田市）を経営する学校法人「瑞穂学園」に対し、文部科学省は十三日、一両日中にも解散命令を出す方針を固めた。この日開かれた大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会で了承された。大学を運営する学校法人に解散命令が出されるのは初めて。

酒田短大の学生は現在ゼロで、授業や募集活動も行っておらず、学校としての機能は完全に停止している。このため瑞穂学園は学校経営に最低限必要な学生や教職員を持たず、意思決定機関である評議員会も設置されていないなど私立学校法に違反する状態が続いており、文科省は自主的な解散を再三指導してきた。

昨年十一月に法人側が理事会を開き、自主的に解散する方針を決めたものの、半年過ぎても解散手続きに移行する見通しが立たないため、文科省は強制的な解散命令に踏み切った。

文科省によると、現在法人に残るのは法律の知識や私立学校制度の理解が乏しい理事数人のみで、「自主的解散は望めない状況」。法人側も命令を出すことに同意しているという。

解散を命じられた学校法人は、清算法人に移行し、現有財産の処分を中心とする残務処理のみを行うことになる。

酒田短大では十三年十月、受け入れ予定の中国人留学生二百六十五人が在留資格を満たしていないことが発覚。その後も留学生約二百人が首都圏で不法就労していたことが社会問題化するなど、留学生をめぐる不適切な運営実態が次々と明らかになった。

酒田短大の学生の九割以上は中国を中心とするアジアからの留学生で、留学生抜きでは経営が成り立たない状態だった。相次ぐ不祥事により留学生募集を停止したため経営は悪化。役員の退陣や教職員の解雇が続き、学生もいなくなったため、十四年十月に事実上の休校状態になっていた。

≪各地に“破綻予備軍”≫
酒田短大は入学生の目減りを留学生で埋め、国から出る奨学金で経営を支えるという安易な経営を続け破（は）綻（たん）した。少子化による定員割れは私立大学の三割近く、短大の半数近くで起きており、文部科学省も“破綻予備軍”を注視している。

文科省によると、定員が埋まらず学生募集を停止した大学・短大は平成十二年度は一校。しかし十三年度は四校、十四年度は新たに五校が加わり、十五年度には四年制大学の立志舘大（広島県坂町）を含む十八校が相次いで募集を停止した。

石川県七尾市の七尾短大も全学生百六十九人のうち九十五人が留学生で占められ（十三年四月）、入学生の相次ぐ失踪（しつそう）が問題化。入管当局が厳格な入国審査を行った結果、大幅な定員割れに。今年三月で閉校を決めた。

山口県萩市の萩国際大は十四年度の募集定員三百人の三分の二を留学生が占め、うち八割が中国人だった。入管当局が厳しい姿勢で臨み、大学側も改善を図ったが、今春の入学者は定員三百人のうちわずか二十二人。十一年度の開学以来、学長四人が代わるなど苦境が続いている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成16年（2004）7月14日（水曜日）通巻第866号

美容整形と化粧品業界は年商240億ドルに成長

中国での美容整形失敗による裁判は200，000件を突破した！

「精神汚染」の象徴として長らく中国で「美人コンテスト」なんぞ無かった。昨年は世界大会が中国で開かれた。

繁華街のデパート前や広場では、きまってファッションショーをやっている。しゃなり、シナを作って歩くのは素人が多い。女子学生の憧れの職業はファッションモデルです。
中国の女性は自己主張がつよく、恥じらいがない（まぁ、スットwレートに言ってくださいますなぁ）から競って応募する。

その熱狂、その無思想、その退嬰的文化。

いま中国全土で美容師学校は超満員、それも男の子の生徒が、女性生徒を上回って高い授業料を払い通ってくるのだ。各地の美容室はもちろん競争、新しい設備、回数割引、カリスマ美容師。

美容整形ははやくも自動車並のローンを認めている。なかには日本円で200万もかけて、鼻も口元も目元も直す。

だから女性の成形手術は大繁盛するけれど、「手術前」「手術後」の誇大広告がまかり通り、失敗した女性の裁判沙汰は過去十年間でとうとう20万件を突破した。
　
外国化粧品はデパートの正面玄関、エステーローダー、シャネル、レブロン、資生堂、小林コーセー、カネボウ。。。。

だから小生はいつも言うのだ。
「反日？あれは上からの政治キャンペーン、下々にはまるで関心がない」と。

【正論】...創価学会が他の宗教団体のように自民党の支持母体の一つならば何の問題もない。しかし、創価学会が公明党という独立の政党を事実上構成し、その政党が連立を組んで政権を担当するのは、どう見ても憲法二〇条の政教分離の原則に反するのではないか。

現実に自公連立政権が存在し、かつては民主党も学会との票の貸し借りを非公然で行ってきた。このため、この既成事実化の妥当性を誰も検証しようとしなくなった。しかし、これは政治家、政治学者の恐るべき怠慢といわねばならない。

政教分離の原則を定めた憲法二〇条は（1）いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない（一項後段）（2）いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない（一項後段）とある。

第一に宗教団体が実質的に支配する政党が国政選挙に候補者を立てること自体が憲法に触れるのではないか。公明党と学会は藤原弘達氏の指摘以来、画然と政教分離を行っていると言っているが、それは建前であって、「宗教とイコールという感じの政党が政治を左右するのはよくない」（小沢一郎氏）ことは疑問の余地がない。日本は議院内閣制だから、そういう宗教団体（政党）が内閣総理大臣の指名に決定的な影響を及ぼすことは、行政権を事実上支配することに当たる。 ≪理性は「担保」にはならず≫

加えて、連立政権を構成し大臣ポストを占めることも、明らかな行政権の行使といえる。宗教の究極の目標は布教であり、宗教団体がある権力に結びつくことは、その立場を利用して他の宗教団体より優越的地位を占めることになる。

学会・公明党は戦時中、国家神道が権力と結びついて、学会が弾圧された歴史を語る。
（この「国家神道」概念自体が、新田教授の研究で危うくなってるじゃん。真宗にしろココにしろ、どうも「皇室」（所謂「天皇制」）概念とブツカルような感じがするんだがナ）

いま、われわれは公明党が権力に加わって政治のキャスチングボートを握り、宗教的独善を押しつけることを恐れる。公明党や学会の指導者はいまのところ、十分に理性的だと思うが、理性は政教分離の担保にはならない。（欧米の政教分離とは「宗教の政治への関与」を断ち切ったが、日本のそれは「政治の宗教への介入」を防御しようとするのだ、とか書いてあるのみたような記憶）

そもそも独善は宗教の持つ属性である。その独善は同じ価値を持った集合体の中では全く問題にならない。しかし、その価値観を外部世界にも適用させようとするのが、また宗教の必然なのである。

公明党が政権に参画した九九年、静岡県富士宮市議会で、公明党議員が「日蓮正宗・大石寺境内の土地の一部に課税しろ」と迫った。これは「宗教間抗争に行政を利用しようという思惑としか考えられない」（新宗教教団関係者）という。都内の公立学校を地元議員が訪問し、池田SGI（創価学会インタナショナル）会長に贈呈されたメダルなどの展示を求めたが、これは学校側に断られた。

こういう小さな権力の行使と憲法や教育基本法改正についての公明党の注文とは同質のものである。われわれは宗教政党が最大の政治問題を左右する力を持つことを恐れる。（ややま　たろう）

2004/07/13　（FujiSankei Business i.）
【中国経済】外資の脱税摘発を強化　損失額は毎年4000億円( 7/13)
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■赤字決算続ける企業マーク
中国国家税務総局は今年の重点目標の一つに外資企業の脱税摘発を掲げるなど、外資の税務調査に本腰を入れ始めた。「赤字申告」の外資が多いためで、現在わかっているだけでも外資の脱税額は毎年三百億元（約四千億円）に上るという。（相馬勝）

中国国家税務総局（国税局）によると、今年上半期（一−六月）の税収（関税、農業税を含まず）は、前年同期比26・2％増の一兆二千九百九十一億元（約十七兆円）に達した。増収額は二千六百九十三億元（約三兆五千億円）にのぼる。なかでも、中国系企業と外資系企業、私営企業が納めた所得税は合計で同28・2％増の三千九十三億元（約四兆二百億円）となっている。

◆わざと赤字
ただ、今年一月から五月までの外資の納税額は二百五十九億ドル（二兆八千五百億円）で同11％増と、伸び率が企業全体の伸び率に比べて半分以下とかなり低い。四十八万社の外資が中国に進出しているが、そのうち半分以上が赤字で、最終損失額が合計で千二百億元（約一兆五千六百億円）以上にも及んでいるためだ。

だが、国家税務総局が調べたところ、わかっているだけで、外資の脱税額が年間三百億元に達している。

「中国証券時報」が徴税官の話として報じたところでは、企業の税額を割り出すには、製品の原料と製品の販売量などを照合して利益を弾き出し、徴収すべき税額を算出していくという綿密な方法を用いているという。ただ、中国で生産して他の国で販売する場合は、追跡調査が難しい。また、売値を著しく安くするなどして、利潤を少なく申告する例もあり、業界の事情に精通していないと脱税を摘発するのは困難だ。

さらに、脱税の常套（じょうとう）手段として、最も多いのは赤字申告。利潤がないと、徴税できないからだ。

二〇〇一年の中国の工業企業調査によると、東北地区の吉林省のある市では外資関連企業の98％が赤字で、広東省では87・5％が赤字だった。昨年の調査では、天津市の外資系企業の62％が赤字を申告していた。また、蘇州市のある外資は七年連続で、毎年一億元以上の赤字を計上したが、その割には、撤退する気配すらなかったという。

◆人材が不足
脱税がばれないのは中国全体で百万人の税務職員のうち、脱税の取締官が二百人足らずしかいないことがある。ある税務幹部は「脱税の取締官を育てるのに三年間かかるが、そのようにせっかく育てても、逆に、高い給料につられて、外資にスカウトされてしまうケースが往々にある」と述べている。

同紙が税務関係の専門家の話として報じたところでは、米日用品メーカーはかつて八千百四十九万元（約十億六千万円）を脱税していたという。また、福州市のある外資は利益が毎年十億元もありながら、一切申告せずに、毎年一億元以上も脱税していたという。

このようなことから、国家税務総局では「脱税摘発活動を一層強化することに関する国家税務総局の通知」を発し、そのなかの強化項目として、「国際協力」「国際税収管理部門」「渉外税務」などを挙げて、特に外資の脱税摘発に力を入れるように強調している。

この通知のなかで、具体的な重点企業として「利潤を上げている企業」ではなくて、「長年、赤字決算を続けている企業」に目をつけるべきだとしている点だ。国家税務総局のある幹部は「外資系企業の税率は15％程度で中国系企業に比べて大変低い。脱税しても、その脱税にかかる経費に比べれば、税金を納めたほうが安いはずだ」と話している。

（クライン孝子の日記）...そこで今日、「百人斬り」冤罪事件をクリックしたら東京地裁で裁判があったって。

すでに若い女性弁護士稲田さんにお聞きしていたが、重要証人発見で、佐藤カメラマンが証人として立たれたとのこと。
その様子を柳川氏が次のように書いておられます。

＜今日の法廷は、こちら側から証人要請した佐藤振壽さんの一方勝ちでした。

佐藤さんは91歳、車椅子ですが、頭脳明晰、記憶力抜群でした。毎日新聞・浅見記者の記事は、うそを上手に書いた虚報であるとし、陸軍は法螺話と知りながら、検閲を通し、朝日もまた真実を報道していないと述べました。

これはもう、東京日日の記事を根拠に書き散らした本多勝一氏にとって根底から一撃を加えたようなものです！

南京で撮った写真は、中国では南京事件30万殺害の一例として利用され、ご遺族に対しては、申訳なく、自分にとっても迷惑な話しであるとも述べられました。
　
途中、被告側の弁護士は、裁判長から質問の仕方が悪いと注意されたり、結局なにもポイントを上げることが出来ず、冴えたところがなく終わりました。この調子で前進してまいります！＞

天晴れ！

...私は小泉さんを“熱い温情”の男と思いますが、彼は内面を語らないので、外に表れたものから私がそう感じるだけです。

1．田中真紀子外相解任
解任の原因は明らかに真紀子さんの能力でしたが、鈴木宗男と抱き合わせすることによって、真紀子さんを「犠牲者」にしてやりました。小泉さんはあえて「悪者」になりました。事実、支持率は急落しました。私は男の優しさを感じましたが、愚かな真紀子さんには分かりませんでした。一般にも分からなかったのでしょう。

2．拉致被害者子供の奪還

地村恵未さん（22）
　　　保彦さん（20）
　　　清志さん（16）

蓮池重代さん（22）
　　　克也さん（19）

　　　美花さん（21）
　　　ブリンダさん（18）

これは何を意味していますか？ “年頃”である、ということです。誰もこのことに触れない。当事者は遠慮して、しかし切実であったはずなのに。評論家たちは鈍感で。他の家族、支援者たちもなぜか？ 気づかないはずないのに口をつぐんでいる。

小泉再訪朝を拙速であったと多くの人が評しました。政治利用だといいました。もっとゆっくり金正日を締め上げ（経済制裁をし）音を上げるのを待つべきだと云いました。しかし、時間の余裕はあったでしょうか。親の気持ちで考えて下さい。

この子たちが彼の地で結婚し子供もできれば、取り戻すすべは更に
制約されるのです。正に“人道的に”不可能になり得たのです。

それはさておき、では「別な適当な時期」があったのかどうか、検討してみましょう。

『改正外為法』
2004/01/29 衆議院本会議で可決
02/09 参議院本会議で可決・成立

これは明らかに北朝鮮を標的にした法律ですから、法案提出前に訪朝することは、成立への「気運」を殺ぐことになりました。もし金正日から誘われても、小泉さんは行かなかったと思います。事実、誘いは度々かかっていた形跡があります。又、法律が成立・施行された直後では、金正日が面子もあって会談を求めなかったでしょう。

05/22 小泉総理再訪朝

『特定船舶入港禁止』法案
06/03 衆議院本会議で可決
06/14 参議院で可決・成立

これを見ても5/22の再訪朝は、ここにしかないタイミングであったことが分かります。小泉さんは、「特定船舶入港禁止法」を成立させる積もりでしたから、その直前を選んだのです。余裕がありすぎれば、北朝鮮融和派の法案つぶしに策動時間を与えました。だから「直前」である必用があったのです。

法案成立後ならどうでしょうか？金正日が会うといいますか？ゴロツキは面子がいのちです。自分への制裁法を成立させたばかりの男と、握手し、まして人質を返せますか？あの日以外、子供を奪還し制裁法を成立させる条件の、両立する日はなかったのです。

鳶が上空を旋回しながら瞬間に直降下し獲物を捕らえるように、あの日小泉総理は子供たちを奪還したのです。それは“親の心”を汲んだ熱い心と、私は思います。「政治利用」をいうこと自体、評価していることです。しかし成果が確実だった訳ではありません。

大きなリスクを掛けたこと、年頃の子供を取り返す為に、小泉さんはリスクを引受けたのです。

十人の行方不明者について、5/22のあの席で“具体的に”金正日が話すと云うことは、最初から「あり得ない」ことでした。そのような屈辱を、金正日が受容れるはずありません。「再調査する（今まではウソだった）」と云うのが、ギリギリ最高レベルの発言でしょう。

家族会の激昂は、気持ちを分からぬ訳でありませんが、冷静に考
えれば評価を誤ったと思います。そして、曽我ひとみさん家族が合流した今、いよいよ十人の問題にとりかかるのです。着々、進んでいるのです。

よど号ハイジャック犯の日本への「返品」も、その一環。今までは、彼らが語ることを恐れて北朝鮮に留め置いたのですが、おそらく、むしろしゃべらせようと、考えを変えたのだろうと思います。
真実（のごく一部でしょうが）を朝鮮人でなく日本人に　　

...一昨年秋の訪朝では、金正日は小泉首相に日本人拉致を認め、日本に一銭の身代金も要求せず、被拉致者5人を返して来た。今度は、前述のように身代金を要求され、支払うことを約束した。こうしなかったら5人の家族を日本に連れ帰ることができなかったのだ。前回と今回のこの差は何を意味するのか。

答えは、日朝交渉に米国が関与していなかったという単純な事実である。要するにこれが小泉首相の実力なのである。それなのに一部家族から、小泉首相の実力を見誤って再訪朝を主張し続けた。結果、子供たちは帰って来たが、これは米国があれだけの犠牲を払って、テロとの戦いに後ろから鉄砲を撃つ形となってもいる。

「経済制裁をしない」という首相の約束は、めぐみさんたちなど「未帰還者」を救出しないという宣言に他ならない。正に「首相の犯罪」と呼ぶべきものである。

しかし、小泉首相に誤りは確かにあったが、同時に被害者家族全員が、「小泉訪朝」など口にせず経済制裁で足並みを揃えていたら、小泉首相は訪朝すらできなかった筈だ。従って未帰還者に対する幕引きなどということには間違ってもならなかったであろう。（蓮池だろナ）

運動を進めてきた側からすると、今後の戦いは相当の激しさを覚悟しなければならない。こういうことになるであろうと、ある程度予見されていたのだから「小泉再訪朝」という主張に断固反対し、妥協すべきではなかったと臍を噛んでいる。私たち関係者にとって、今後の運動を考えるとき、この問題は決して曖昧にして放置できない、極めて重い問題だと認識している。

北より韓国が反米？　「農民統一大会」声明に過激文案

【ソウル＝黒田勝弘】韓国と北朝鮮との間で最近行われた「南北農民統一大会」で、共同宣言文の作成をめぐって韓国側代表団の文案が「あまりに反米的だ」として北朝鮮側がたしなめる場面があった。（うっ、と少々痙攣気味w）近年の韓国社会の反米傾向の強さを物語るエピソードとして関心を集めている。

これは韓国紙・朝鮮日報（十日付）が伝えたもので、韓国側が「（朝鮮半島からの）米軍追い出し」という文章を入れた宣言文草案を作ったのに対し、北朝鮮側は直接「米軍」とはせずに「外国勢力」という意味の「外勢」を使った「外勢の追い出し」とする案を主張し、最終的には北朝鮮案でまとまったという。

同紙によると、この問題は、大会に付き添った韓国政府の実務当局者が「宣言文にある“外勢追い出し”はあまりに刺激的ではないか」と異議をとなえたところ、北朝鮮側は「韓国側の当初案はもっと刺激的だったのを、われわれの方が柔らかくしたのだ」と反論したという。（もぉPC前でゲラゲラ30分ですヨォw）

この南北農民統一大会は、韓国の進歩派（なぁんか懐かしいようなw）農民運動組織「農民連帯」と北朝鮮の「農業勤労者同盟」の共同で先月末、北朝鮮の金剛山で開かれた。

南北の間では近年、この種の交流行事が活発に行われているが、ほとんどの場合、韓国の左派・革新系や親・北朝鮮系の団体が北朝鮮に出かけ、北朝鮮側に歩調を合わせるものになっており、そうした団体は北朝鮮側に合わせることを「統一運動」と考えている。（かつての日本＜今は亡きw社会とぉ＞みたいじゃんw）

韓国代表団の関係者は「よく覚えていない」と言っている（www すげぇ〜なぁ ww。これも今は懐かし塩爺みたいじゃん）というが、北朝鮮側の反米に合わせようとして北朝鮮より過激になったものとみられる。

韓国社会の反米傾向は政府は外交上の観点から比較的、自制しているが、左派や革新系が主導する「市民運動」やテレビ放送、インターネット系メディアなどに強い。（産経新聞）[7月12日5時1分更新]

満ソ国境紛争-ノモンハン事件-1939（昭和14）年5月11日〜9月16日

本事件は昭和10年（1935）頃から激化した満州国とソ連・外蒙との間の国境紛争中最大のものである。

ソ連は西方において強国ドイツと相対する必要上、数次にわたる五ヶ年計画によって軍装備と資質の強化向上を図っていた。我が軍も機械化を図りつつあったが、国力上の制約から完全な機械化にはほど遠く、欧州大戦／第一次世界大戦を経験せず、帝政ロシア、支那軍閥と戦ってきた帝国陸軍にとって、ノモンハン事件は始めての本格的な近代戦となった。

全軍を挙げて立ち向かったソ連に対し、大本営、関東軍ともに、ソ連の企図や兵力集中の状況を掌握することができず、航空部隊は様々な制約の中でよく活躍したが、地上戦闘ではソ連軍の優秀な戦車や砲兵火力により悲惨な戦闘を強いられ、壊滅的打撃を受けた。

一方ソ連・外蒙軍もまた日本・満州軍を上回る損耗を生じ、圧倒的な戦力差の中で我が第一線部隊は勇戦敢闘した。

この大きな犠牲が建設的な結果を生まなかったのは、上級司令部並びに中央部の責任である。ノモンハン事件は帝国陸軍近代化への大きな警鐘であった。しかしこの貴重な戦訓は重視されないまま、大東亜戦争へと突入するのである。

昭和14年5月11日の衝突から6月上旬までを第1次ノモンハン事件、その後、昭和14年9月16日に停戦が成立するまでを第2次ノモンハン事件と称する。なお事件勃発を5月12日とする説もあるが、ここでは11日説に基づいた。

http://yokohama.cool.ne.jp/esearch/kindai/kindai-kokkyo21.html

宮崎正弘氏のHPより

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/travels/

■ノモンハンの現場はいま（2003年9月下旬）

人の数より羊が多い。（略）ハイラルは内モンゴル省ホロンバイル（呼倫貝爾）市の「一地区」、蒙古族に配慮してハイラル市をホロンバイル市とも言うから現代中国の行政区分はややこしい。ともかくここがノモンハンへいたる旅の拠点となる。

ハイラルの宿舎を早朝にでて南西へ二百キロ。新巴爾虎左旗（シンパルフーツォチ）という町へでて、今度は南西へ67キロ。諾門汗布日徳（ノモンハンフリテ）という人口数百の集落がある。取りあえず目指したのはそのあたりである。

周り一面は「草の海」。ホロンバイルの産業は牧畜。それ以外には若干の鉱山業と乳業食品の工場しか目に付くものがない。

果てしなく地平線が続き、起伏がなだらかな丘が所々で視界を遮るが、その先は蒼天。

空気のうまいこと。しかも一帯が牧草地で、近郊に猫の額ほどの野菜畑がある。

お隣の黒龍江省のハルピン周辺部から東北にかけては同じ大草原でも麦、大豆、ジャガイモ、サトウキビを栽培し、最近は日本の商社が持ち込んだ技術でジャポニカの稲作もしている（遼寧省では日本酒用の稲作も）。

しかしハルピンから毒ガス騒ぎのチチハルを越えて西の内蒙古省まで来ると、巨大壮大広大なホロンバイル大平原となり、麦さえとれない不毛の大地が拡がるのだ。

ノモンハンを説明するには、まずこの「大地」について記述する必要があるだろう。

日本の建国した満州。信州などからかき集められた満蒙開拓団は、この「北満」と呼ばれた地へも多数が入植した。

所謂「関東軍」は司令部を新京（現在の長春）に、北の前線拠点となる師団司令部をハイラルに置いた。ハルピンに化学部隊の本部を、チチハルなどに支部を置いた。

当時、ソ連は満州を窺って大兵力を満・ソ・蒙国境へ張り付けた。このため防衛の最前線が孫克、黒河、満州里、ノモンハンとなる。

防衛本部はハイラルで、五つの地下要塞を含む大陣地を構築した。これら一帯の国境で関東軍とソ連軍とが睨み合ったのである。

ともかくノモンハンの現場をみよう（略）旧日本軍の見張り台（前方面はモンゴル）があらわれ、その前におよそ三十の空砲弾で囲いがある。なかにも空砲弾を並べて「和平」と陳列してあるではないか。

「ここでソ連軍およびモンゴル軍と日本が戦った」と若い人民解放軍の兵士が説明した。
（略）

関東軍が死守せんとして激闘の続いたハルハ河は、現在モンゴル領土に編入されている。このため中国側からは旧日本軍の主力陣地址とその周辺しか行けない。66年前のあの死闘は、現地では完全に風化している。

★ノモンハン事件は日本の惨敗だったか？

なぜ現場を見たいと思ったか、理由はこうである。ノモンハンは日本の惨敗であると五味川純平も司馬遼太郎も半藤一利も書いた。
作戦を立てた張本人のひとり辻政信の著書「ノモンハン」にも「手足を縛られた戦い」であったとか「戦争は負けたと思う方が負けたのである」。作戦を指導した服部卓四郎・大佐も「失敗の原因は軍中央と現地軍の間の意思不統一にあった」などと釈明している。
関東軍の暴走は史実だが、それを理由に参謀本部は自分たちの無能を転嫁しようとした側面も考慮しなければならない。要するにノモンハンでの”惨敗”に対して最終的に誰も責任をとろうとはしなかった。この無責任体質は、現在の官僚制度にそのまま受け継がれているのだが。。

ともかく日本軍はハルハ河を巡る戦闘でほぼ一個師団を喪い、東京の指令によってソ連軍有利のまま休戦に至った。

ソ連側の近代的装備、その火砲、戦車の物理的破壊力を前に破れ、敵兵力の情報さえ関東軍は事前に掴んで居なかったことなど、批判の材料は山と積まれた。

ところが90年にソ連が崩壊し、直後から機密情報の公開がある。驚くほどの真実が明らかになる。旧ソ連の軍事機密のなかからノモンハンでの戦闘の結果が出てきたのだ。

　日本軍　死傷者　17405名
ソ連軍　死傷者　25655名

とする真実の数字が機密文書には並んでいた（この数字はモスクワ軍事出版社刊「ロシアの記憶」、1998年より引用）。

日本側の戦闘参加者は2万人だからほぼ壊滅に近かったことは事実にせよ、ソ連側は総兵力20万人に加えて、大量の航空機、速射砲、戦車が投入されていた。日ソの軍事力を単純に比較すればソ連側が日本の10倍。戦闘効率からいえば日本側が勝利したことにならないのか。

とくにソ連の戦車装甲車およそ800両を日本軍は破壊した。一方で、日本軍の戦車の損害は29両。戦車戦ではソ連戦車66両を破壊したが、日本側戦車の損害はゼロだった。

志気は高く、次の本格反撃を前に、東京の参謀本部から作戦の継続中止命令が届いた。

そのまま両軍は睨み合い、一方で日本は主力を南方戦線に投じはじめた。かといって関東軍はソ満国境における警戒を緩めるわけにはいかなかった。「日ソ不可侵条約」は事実上、空文化していた。

★凄い！のひとことにつきる「ハイラル日本軍要塞」

1945年8月9日、ソ連が満州に侵攻してきた当時、第23師団が北満一帯を守備しており、各地でソ連軍の侵攻を暫時阻止した。ハイラルには独立混成第80師団が強固な陣地を確保し迎撃体制を敷いていた。

ハイラル郊外に当時の日本軍の地下要塞が、数年前から公開されている。「日本関東軍海拉爾築累地域」と呼ばれ、市内から僅か20分ほど。平地から五十メートルほど高い台地を要害にして、なかの岩盤をくりぬき何本もトンネルを掘った。 陣地址は深い戦車堀、玄関の説明文は中国語、ロシア語、英語、そして日本語が並ぶ。

「この要塞の規模は軍人の誰もが腰を抜かすほどのものだ」と中国語のパンフには書かれている。トンネルの見学料金は20元。

しょうれいの気が取り付いたような気味の悪い地下を潜っていくと、底は意外と深く、幾つもの兵員宿舎、台所、通信室などがあった。少なくとも、この公開された北山陣地だけでも数千が寝泊まりできたのではないのか。

筆者は強固な陣地に感嘆してしまった。いかなる罵詈雑言を説明文に書いていようとも、中国がこれを公開したことは、過去の日本軍が如何に強かったかの逆証明になっている。

2004年は日露戦争の勝利百年。多くの日本人が忘れかけていたノモンハン事件現場の今日の様子である。

ラルフ・タウンゼント著・田中秀雄・先田堅紀智共訳

『暗黒大陸中国の真実』

（芙蓉書房出版）。

本書は民族派、保守派にとって必読の資料的価値がある。

ラルフ・タウンゼントという人物は以前から識者の間で知られた。日本を擁護し、真珠湾攻撃直後に「反米活動」」で逮捕され、一年間投獄されたアメリカの良心。

タウンゼントは米国の上海領事館副領事から福建省で領事をつとめたが、ジャーナリストでもあったので、観察が鋭く、汚染された河と汚い小舟しかない当時の中国を旅行した。

訳者の田中氏らは、どうにかして日本人に忘れられた、このアメリカ外交官を顕彰しようとして処女作を手に入れ、おおくの人の協力を得て、ここに訳出した。その功績や大である。

この本は1933（昭和8）年の作品でタウンゼントが米国大使館上海副領事として、日々、かの猥雑なペテン師だらけの國で実際の目撃した出来事と、直接体験から考えに考えての中国人論を展開し、日本の経営する満州こそ、中国人にとっては天国ではないかと、その真実を報告しているのである。

「中国人はただ働けて束縛されずに生きられれば、どんな旗がはためこうとまったく気にしない。懐具合が良くて家族が無事でいればあとはどうでも良いのである」（280ページ）。だから「満州は中国人にとって天国」となった。

事実、日本が経営した満州の評判を聞いて数十万の漢族が入植した。学校は日本人より中国人のほうが多かった。

元も清も、いや唐さえ、異民族王朝である。吐番、大月氏、突厥、金と数え上げればきりがない異民族王朝が三百年つづこうとも、漢族は気にしなかった。

著者の中国への学識が方々で生かされて、しかも64年前の中国人の本質といまのそれとはまことに同一軌道をまわっている事態を、読者は感嘆と同時に体得するだろう。

（産経新聞　2004/07/11）
キッシンジャー氏、米紙に寄稿　自立傾向強める日本
国際社会の主役へ行動範囲拡大
【ワシントン＝古森義久】ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は九日付のワシントン・ポストへのアジア情勢を論じる寄稿論文の中で、日本がいまや自立傾向を強め、国際情勢に主役の一員としてのぞみつつあると述べ、将来の選択には核武装という道も含まれるという見解を明らかにした。

キッシンジャー氏は「流動の世界情勢」と題する論文でアジアの変容について論じ、「北東アジアでも最も複雑な変遷は日本で起きている」と指摘。

日本は
（1）第二次大戦後の半世紀ほど米国との安保条約に避難し、経済復興と政治的敬意の回復に集中してきた
（2）この間、過去一千年以上の歴史で初めて対外政策を他国に従属させてきた
（3）だがいまや自主的に対外行動の範囲を広げ始めた
（4）その結果、国際舞台では米国の補助の役から主役の一員へと変わってきた
（5）この変化は米国にとり挑戦であると同時に好機でもある
（6）このプロセスは北朝鮮からの挑戦で加速された
−と論評した。

同氏はさらに「日本が伝統的に朝鮮半島を自国の安全保障の本質的な一部とみなすため、北朝鮮の核武装も補完措置なしには受け入れないだろう」と述べ、北朝鮮の核武装が北京での六カ国協議である程度認められるとなると、日本は自国の核武装をも考慮するようになるだろう、という結論をぶちあげた。（イヨッ！古森節っw）

キッシンジャー氏はまた、このような変化が中国の拡張でさらに加速されるとなると、日本は
（1）対米同盟に基づく外交政策の継続
（2）中国とのなんらかのパートナーシップをともなう欧州連合（EU）型のアジア政治連帯の探索
（3）前二つの選択をせず、国益追求を最大目標とする非同盟型への志向−のどれかを目指すだろう、と予測する。

ただし当面は日本は国益を追求することへのコンセンサスを築きながら、新たな事態の展開を待つ姿勢でいるのだという。

2004/07/11　（産経新聞朝刊）
【双方向プラザ】懐かしの満州唱歌　「土にぬかづけ」歌った友と再会を「秋はさんざし…」題名は ( 7/11)

【読者から】産経新聞に満州唱歌の記事が、たびたび掲載されているのを見て懐かしく感じています。私は父の仕事の関係で、昭和15（1940）年に満州（現中国東北部）へ渡り、竜鎮や鞍山に住みました。そのとき、国民学校の校長先生に習った「土にぬかづけ」という歌が忘れられません。当時の同級生とも連絡を取りたいのですが。 元自衛官　江原雅美さん（71）＝埼玉県日高市

満州唱歌は、日本人の子供たちが「満州の地に愛着を感じられるように」と、土地の自然や風習などを織り込んで作られた独自の唱歌です。大正期から終戦までに、百曲以上が作られました。山田耕筰作曲、北原白秋作詞の名曲「待ちぼうけ」や「ペチカ」も満州唱歌です。

江原さんが覚えていた、「土にぬかづけ」は昭和初期に改訂された「満洲唱歌集　尋常小学第五学年用」などに収録されています。
《土にぬかづけ、満洲野の土に。（中略）草にぬかづけ、満洲野の草に…》
歌には、当時の日本人の満州への強い思いが込められているようです。作曲者や作詞者は、分かっていません。

江原さんは父親が関東軍の軍人で、十七年から十九年まで、北満の竜鎮にあった在満国民学校に在籍していました。

その校長を務めていた永谷馨一先生（故人）と奥さんから、この歌を習ったそうです。「とても満州らしい歌で、当時、よく歌っていた」といいますが、江原さんは一番の歌詞だけ（全部で三番まで）しか、記憶していませんでした。

竜鎮の国民学校は全校生徒が約四十人の小さな学校。先生も永谷校長を含めて二人だけでした。子供たちは、軍人や満鉄関係者の子弟のほか、青森県から来た開拓団の子供たちがいました。（ほぇ〜、こんな奥地まで現在より遥かに大きな規模ですね。当時の移民策が窺われます）

その関係で、江原さんが青森に勤務していた約二十年前、国民学校の同窓生十六人が集まりました。だがその後は、消息も途絶えがち。江原さんは、「ぜひ連絡を取りたい」と話しています。

これとは別に、東京都小金井市の荒川明夫さん（六八）ら二人から問い合わせをいただきました。《秋はさんざし実が赤く、遠くて静かな青い空。秋はかささぎよく鳴いて…》

このような歌詞を記憶していますが、題名が分かりません。十七年ごろから終戦にかけて、長春や公主嶺の国民学校で習ったそうです。情報をお持ちの方は、本欄までお知らせください。（特集部　喜多由浩）